ニューラルポケット株式会社 四半期報告書 第5期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニューラルポケット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニューラルポケット株式会社(E35841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ニューラルポケット株式会社
【英訳名】 Neural Pocket Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 路威
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03-5157-2345
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 財務管理本部長 種 良典
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03-5157-2345
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 財務管理本部長 種 良典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 784,302 1,887,780 1,010,186
経常利益又は経常損失（△） (千円) 146,461 △ 255,939 13,650
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 144,743 △ 857,549 11,267
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － △ 857,542 11,267
純資産額 (千円) 1,435,850 477,995 1,322,734
総資産額 (千円) 2,214,775 3,862,802 2,419,800
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 10.23 △ 59.84 0.79
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.75 － 0.76
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 64.8 12.2 54.1
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.01 2.84
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません 。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第４期第３四半期連結累計期間に代え
て、第４期第３四半期累計期間について記載しております。
４．第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません 。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当社グループは第２四半期連結会計期間より既存事業のさらなる成長と新規事業の拡大を目指し、当社グ
ループのサービスラインの見直しを行ったため、「AIメディアサービス」を「デジソリューションサービス」へ統
合致しました。これは、株式会社フォーカスチャネルと株式会社ネットテン（2022年9月にニューラルマーケティン
グ株式会社へ商号変更）の経営統合により、AIメディアサービスドメインがデジソリューションサービスドメイン
に統合したことに伴い、今後の事業の方向性を見据え、事業実態に即して変更するものであります。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社ネットテンの全株式を取得したことから、連結の範囲に含めており
ます。
第３四半期連結会計期間において、当社の100％子会社である株式会社ネットテンを存続会社とし、同じく当社の
100％子会社である株式会社フォーカスチャネルを消滅会社とする吸収合併を行いました。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当
社は、前第３四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比
較分析は行っておりません。
（１） 財政状況及び経営成績の状況
当社グループは「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題
の解決を目指しております。当社グループ事業は、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメイン
で構成されております。
デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な
運用を実現する「デジパーク」と、 街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール
「リモデスク」、デジタルサイネージを媒体とする広告サービスを提供しております。
ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」などで構成されており
ます。
当第３四半期連結累計期間において、売上高は、AI市場の追い風を受ける中、ビジネスモデルを進化させなが
ら、急速に事業規模が拡大したことにより、大きく増収となりました。また高い粗利率を維持しながら事業拡大を
推進しており、売上成長が直接的に収益を押し上げるビジネスモデルを着実に構築しております。一方、当社グ
ループは事業拡大期にあり、のれんの償却費用や事業拡大に伴う販管費（人件費）の増加等により、営業損益は悪
化しました。
また、当社はマンションサイネージ事業を今後の成長領域と捉え、2021年11月に株式会社フォーカスチャネル、
2022年2月に株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)を買収しました。当
社によるフォーカスチャネル社の取得時点での事業計画では、マンションサイネージ広告事業から生じる超過収益
力として、のれんを計上しておりました。その後、グループ全体の効率的な経営資源の配分を考える中、シナジー
創出を加速するため、2022年8月1日を効力発生日とするネットテン社によるフォーカスチャネル社の吸収合併を行
い、事業統合を実施致しました。その結果、フォーカスチャネル社の取得時の当初計画との乖離が発生したため、
減損損失を計上しております。なお、のれんの回収可能価額はフォーカスチャネル社のマンションサイネージ広告
事業のみを源泉とする当初事業計画に基づいた使用価値により測定しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,887,780千円 となり、営業損失 258,528千円 、 経常損失
255,939千円 、親会社株主に帰属する四半期純損失は 857,549千円 となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載
は省略しております。
より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2022年11月11日発表の「2022年12月期 第３四半期 決算説
明資料」をご覧ください。
参考URL:https://www.neuralpocket.com/ir/library/
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 2,090,006千円 となり、前連結会計年度末に比べ 331,334千円
増加 いたしました。これは主に、売掛金が 164,357 千円増加したこと並びに棚卸資産が 197,284 千円増加したこと
によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は 1,772,796 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,111,668 千
円増加いたしました。これは主に、のれんが 1,212,961 千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、 3,862,802千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,443,002千円増加 いたしました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,563,623千円 となり、前連結会計年度末に比べ 574,536 千円
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増加いたしました。これは主に、買掛金が 46,932 千円増加したこと並びに1年内返済予定の長期借入金が 451,568
千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は 1,821,184千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,713,204 千
円増加いたしました。これは主に、長期借入金が 1,586,721 千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 3,384,807千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,287,741千円増加 いたしました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 477,995千円 となり、前連結会計年度末に比べ 844,739千円
減少 いたしました。これは主に、利益剰余金 866,011 千円の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は110,127千円です。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社グループは、ソフトバンク株式会社との間でAI技術を活用したサービスの共同開発に係る業務提携契約を締結
しておりますが、契約期間満了に伴い契約を自動更新しないことについて、2022年7月26日にソフトバンク株式会社と
合意しました。
契約の名称 契約期間 内容
業務提携契約書 自2021年11月 ソフトバンク株式会社の有する経営資源と事業運営にかかるノウハウと、
至2022年10月 当社が有するAI技術を活用する新たな事業を共同で開発することを目的と
して、役割や費用精算等を定める。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 14,434,199 14,436,199
ます。
グロース市場
また、単元株式数は100株であ
ります。
計 14,434,199 14,436,199 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
134,000 14,434,199 11,859 77,853 11,859 747,442
2022年９月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 普通株式
ら限定のない当社における標準となる
株式であります。
完全議決権株式(その他)
なお、単元株式数は100株であります。
14,279,800 142,798
単元未満株式 20,399 ― ―
発行済株式総数 14,300,199 ― ―
総株主の議決権 ― 142,798 ―
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
最高執行責任者（COO）
周 涵 2022年８月10日
AIメディア事業本部 本部長
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 25.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,425,990 1,244,916
売掛金 190,536 354,893
棚卸資産 120,965 318,249
21,179 171,946
その他
流動資産合計 1,758,671 2,090,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,653 36,994
工具、器具及び備品 209,400 124,720
機械装置及び運搬具 - 2,126
△ 36,102 △ 55,175
減価償却累計額
有形固定資産合計 211,951 108,665
無形固定資産
ソフトウエア 130,360 33,701
ソフトウエア仮勘定 8,202 -
228,599 1,441,560
のれん
無形固定資産合計 367,162 1,475,262
投資その他の資産
繰延税金資産 - 74,697
敷金及び保証金 82,015 104,167
- 10,004
その他
投資その他の資産合計 82,015 188,869
固定資産合計 661,128 1,772,796
資産合計 2,419,800 3,862,802
負債の部
流動負債
買掛金 17,901 64,833
1年内償還予定の社債 - 34,000
短期借入金 850,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 3,420 454,988
未払法人税等 2,382 1,852
賞与引当金 - 9,333
115,382 298,615
その他
流動負債合計 989,086 1,563,623
固定負債
社債 - 73,000
長期借入金 107,980 1,694,701
- 53,483
退職給付に係る負債
固定負債合計 107,980 1,821,184
負債合計 1,097,066 3,384,807
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 64,546 77,853
資本剰余金 1,408,723 1,422,030
利益剰余金 △ 163,388 △ 1,029,399
△ 441 △ 495
自己株式
株主資本合計 1,309,439 469,989
その他の包括利益累計額
- 7
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 - 7
新株予約権 13,294 7,998
純資産合計 1,322,734 477,995
負債純資産合計 2,419,800 3,862,802
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
売上高 1,887,780
602,356
売上原価
売上総利益 1,285,423
販売費及び一般管理費 1,543,952
営業損失（△） △ 258,528
営業外収益
受取利息 55
受取配当金 173
為替差益 9,967
保険解約返戻金 18,267
8,274
その他
営業外収益合計 36,739
営業外費用
支払利息 17,145
資金調達費用 3,250
匿名組合投資損失 13,464
288
その他
営業外費用合計 34,149
経常損失（△） △ 255,939
特別利益
8,220
固定資産売却益
特別利益合計 8,220
特別損失
※1 624,959
減損損失
特別損失合計 624,959
税金等調整前四半期純損失（△） △ 872,678
法人税、住民税及び事業税
82,540
△ 97,668
法人税等調整額
法人税等合計 △ 15,128
四半期純損失（△） △ 857,549
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 857,549
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 857,549
その他の包括利益
7
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 7
四半期包括利益 △ 857,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 857,542
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得し子会社となった株式会社ネットテンを連結の範囲に含めてお
ります。
当第３四半期連結会計期間において、 当社の連結子会社である株式会社ネットテンが、同じく当社の連結子会社
である株式会社フォーカスチャネルを吸収 合併 したため、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社ネットテンは、商号をニューラルマーケティング株式会社に変更しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました
これにより、AIエンジニアリング事業の一部の取引について、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受
する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ただし、契約期間が
ごく短い取引については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,470千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四
半期純損失はそれぞれ32,512千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,461千円減少しておりま
す。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(当座貸越契約)
当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （2022年９月30日）
当座貸越極度額 600,000千円 700,000千円
借入実行残高 600,000千円 700,000千円
差引額 － －
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
マンションサイネージ広告事業用資 のれん、工具、器具及び備品、
東京都千代田区 560,881千円
産 その他
東京都千代田区 遊休資産 工具、器具及び備品 64,078千円
合計 624,959千円
（マンションサイネージ広告事業用資産）
（１）減損損失の認識に至った経緯
当社によるフォーカスチャネル社の取得時点での事業計画では、マンションサイネージ広告事業から生じる超
過収益力として、のれんを計上しておりました。その後、グループ全体の効率的な経営資源の配分を考える中、
シナジー創出を加速するため、2022年8月1日を効力発生日とするネットテン社によるフォーカスチャネル社の吸
収合併を行い、事業統合を実施致しました。
その結果、フォーカスチャネル社の取得時の事業計画を見直したため、減損損失を560,881千円計上しておりま
す。
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位によってグルーピングを行っています。なお、のれんについては、のれんを含む会社単位の区
分に基づき行っています。
（３）回収可能価額の算定方法等
のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（560,881千円）として計上しておりま
す。なお、のれん等の回収可能価額はフォーカスチャネル社のマンションサイネージ広告事業のみを源泉とする
当初事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスで
あるため、回収可能価額は零としております。
（遊休資産）
（１）減損損失の認識に至った経緯
フィーベースからユニットベースへ活動をシフトしてきた結果、当該資産については今後の使用が見込まれな
くなったことから正味売却価額を零とし、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
（２）資産のグルーピングの方法
遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
（３）回収可能価額の算定方法等
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収
可能価額は、正味売却価額によっていますが、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 )
減価償却費 80,927 千円
のれん償却額 115,810 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額）
2022年２月に行われた当社の子会社である株式会社ネットテン（2022年9月にニューラルマーケティング株式
会社へ商号変更）の取得について、第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っております。
当第３四半期連結累計期間においても引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な
合理的情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、当該暫定的な会計処理の金額を修正しまし
た。主な修正内容は、投資その他の資産の増加124,092千円、繰延税金負債の増加42,811千円、のれんの減少
81,280千円であります。
当第３四半期連結累計期間においても取得対価の配分に係る手続は完了しておらず、現時点での最善の見積
りによる暫定的な金額です。そのため、取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況
に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下
のとおりです。
なお、当社グループは第２四半期連結会計期間より既存事業のさらなる成長と新規事業の拡大を目指し、当社
グループのサービスラインの見直しを行ったため、「AIメディアサービス」を「デジソリューションサービス」
へ統合致しました。これは、フォーカスチャネル社とネットテン社(2022年9月にニューラルマーケティング株式
会社へ商号変更)の経営統合により、AIメディアサービスドメインがデジソリューションサービスドメインに統合
したことに伴い、今後の事業の方向性を見据え、事業実態に即して変更するものであります。
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当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
デジソリューションサービス 1,648,073 千円
ライフスタイルサービス 237,225 千円
顧客との契約から生じる収益 1,885,298 千円
その他収益 2,481 千円
外部顧客への売上高 1,887,780 千円
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △59円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △857,549
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△857,549
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,331,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ニューラルポケット株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 朝 岡 ま ゆ 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニューラルポケッ
ト株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年
9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニューラルポケット株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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