株式会社坪田ラボ 四半期報告書 第11期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社坪田ラボ(E36956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社坪田ラボ
【英訳名】 Tsubota Laboratory Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪田 一男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第２四半期 第10期
累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 555,837 640,921
経常利益 (千円) 107,001 202,340
四半期(当期)純利益 (千円) 74,213 153,319
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 771,553 231,053
発行済株式総数 (株) 25,132,700 22,632,700
純資産額 (千円) 1,899,566 744,353
総資産額 (千円) 2,681,415 1,617,795
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.09 6.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.96 ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 70.8 46.0
営業活動による
(千円) 108,799 654,914
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 23,148 △ 72,228
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 989,025 △ 18,530
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,249,606 1,174,929
四半期末(期末)残高
第11期
回次 第２四半期
会計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.28
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当社は、第10期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第２四半 期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．2021年７月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び四半期純利益を算出しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期事業年度におきましては潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2022年６月29日提出の有価証券報告書及
び2022年８月５日提出の有価証券報告書の訂正報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
前第２四半期累計期間において四半期財務諸表を作成していないため、経営成績の状況については、前年同四半期累
計期間との比較・分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、急激な円安進行の影響や資源
価格上昇により、企業業績や個人消費に与える影響など先行き不透明な状況が継続しておりますが、新型コロナウィ
ルス感染症の行動制限が緩和されるなど、景気持ち直しの期待も高まっております。
このような環境の中、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげん
にする”をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標の
もと、新型コロナウィルス感染症の感染防止対策を徹底し、中長期的な事業の拡大と収益性の向上を目指し事業活動
を行ってまいりました。研究開発では引き続き、新規知財の発見及び新規パイプライン追加のための基礎研究、知財
の導出及び共同研究先であるパートナー企業との研究開発を強化してまいりました。また、バイオレットライト技術
を用いた近視抑制のための医療機器開発（TLG-001）の検証的臨床試験（治験）の継続、「“愛情ホルモン”オキシト
シンの作用によって、イヌが情動の涙を流すことを発見」、「近視進行抑制に機能する血管内皮増殖因子の新たな機
能を発見 」などの研究成果も発表いたしました。事業開発では、検証的臨床試験（治験）の開始に基づき、TLG-001の
実施許諾契約のマイルストーンの達成、近視進行抑制作用を発揮する点眼薬（TLM-003）の開発を進めている共同研究
開発契約のマイルストーンを達成いたしました。
これらの結果、 当第２四半期累計期間 における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
（単位：千円）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
四半期純利益
当第２四半期
555,837 124,491 107,001 74,213 3.09円
累計期間
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（２）財政状態に関する説明
（財政状況）
当第２四半期
前事業年度 増減
会計期間末
資産合計（千円） 1,617,795 2,681,415 1,063,619
負債合計（千円） 873,442 781,848 △91,593
純資産合計（千円） 744,353 1,899,566 1,155,213
自己資本比率（％） 46.0 70.8 24.8
１株当たり純資産（円） 32.89 75.58 42.69
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産の残高は、2,582,499千円となり、前事業年度末に比べて1,067,371千円増加い
たしました。これは、普通預金が1,074,677千円及び前払費用が36,246千円増加し、仕掛品が41,745千円減少したこと
が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産の残高は、98,915千円となり、前事業年度末に比べて3,752千円減少いたしまし
た。これは、工具、器具及び備品が2,107千円及び特許権が1,706千円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債の残高は、654,748千円となり、前事業年度末に比べて19,353千円減少いたしま
した。これは、買掛金が3,184千円、未払法人税等が18,340千円及び未払消費税等が20,702千円増加し、未払金が
14,567千円及び契約負債が43,999千円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債の残高は、127,100千円となり、前事業年度末に比べて72,240千円減少いたし
ました。これは、長期借入金が72,240千円減少したことが要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、1,899,566千円となり、前事業年度末に比べて1,155,213千円増加いたし
ました。これは、公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ540,500千円増加し、四半期純利益74,213千円を計
上したことが要因であります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,249,606千円となりま
した。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は108,799千円となりました。 これは主に、税引前四半期純利益107,001千円、減価償
却費17,336千円、棚卸資産の増減額41,745千円、上場関連費用13,274千円、株式交付費6,459千円及び未払消費税等の
増減額20,702千円の増加要因があった一方、契約負債の増減額43,999千円、その他の資産の増減額38,118千円及び法
人税等の支払額21,135千円の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23,148千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12,343千円、無
形固定資産の取得による支出4,999千円及び敷金及び保証金の差入による支出5,805千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は989,025千円となりました。 これは、株式の発行による収入1,074,540千円の収入が
あった一方、長期借入金の返済による支出72,240千円及び上場関連費用の支出13,274千円があったことによるもので
す。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は61,602千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 25,132,700 25,132,700
ます。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 25,132,700 25,132,700 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 25,132,700 ― 771,553 ― 755,553
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
坪田 一男
東京都港区 12,944,000 51.50
株式会社坪田 千葉県船橋市西船五丁目26番７号 3,200,000 12.73
大高 功
静岡県静岡市葵区 1,840,000 7.32
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 486,748 1.94
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
Ｊ銀行)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 343,000 1.36
（信託口）
合同会社マーズ 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 250,000 0.99
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 220,200 0.88
株式会社（信託口）
原 裕
栃木県大田原市 220,000 0.88
株式会社ジンズホールディング
群馬県前橋市川原町二丁目26番４号 220,000 0.88
ス
ロート製薬株式会社 大阪府大阪市生野区巽西一丁目８番１号 220,000 0.88
計 － 19,943,948 79.35
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
なお、単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(その他) 251,304
す。
25,130,400
単元未満株式 2,300 ― ―
発行済株式総数 25,132,700 ― ―
総株主の議決権 ― 251,304 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,174,929 2,249,606
売掛金 4,094 2,287
仕掛品 308,561 266,815
27,543 63,789
前払費用
流動資産合計 1,515,127 2,582,499
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 125,260 138,706
△ 54,527 △ 70,082
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 70,732 68,624
有形固定資産合計 70,732 68,624
無形固定資産
特許権 14,737 13,030
339 263
ソフトウエア
無形固定資産合計 15,076 13,294
投資その他の資産
長期前払費用 13,910 7,986
繰延税金資産 1,936 2,293
1,011 6,716
その他
投資その他の資産合計 16,858 16,996
固定資産合計 102,667 98,915
資産合計 1,617,795 2,681,415
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,416 20,600
１年内返済予定の長期借入金 24,480 24,480
未払金 52,006 37,439
未払法人税等 21,134 39,475
未払消費税等 1,849 22,551
契約負債 550,000 506,000
7,214 4,201
その他
流動負債合計 674,102 654,748
固定負債
199,340 127,100
長期借入金
固定負債合計 199,340 127,100
負債合計 873,442 781,848
純資産の部
株主資本
資本金 231,053 771,553
資本剰余金
215,053 755,553
資本準備金
資本剰余金合計 215,053 755,553
利益剰余金
その他利益剰余金 298,247 372,460
298,247 372,460
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 298,247 372,460
株主資本合計 744,353 1,899,566
純資産合計 744,353 1,899,566
負債純資産合計 1,617,795 2,681,415
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高 555,837
179,811
売上原価
売上総利益 376,026
※ 251,534
販売費及び一般管理費
営業利益 124,491
営業外収益
受取利息 7
助成金収入 2,345
313
その他
営業外収益合計 2,665
営業外費用
支払利息 421
上場関連費用 13,274
6,459
株式交付費
営業外費用合計 20,155
経常利益 107,001
税引前四半期純利益 107,001
法人税等 32,787
四半期純利益
74,213
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 107,001
減価償却費 17,336
受取利息 △ 7
支払利息 421
助成金収入 △ 2,345
上場関連費用 13,274
株式交付費 6,459
売上債権の増減額（△は増加） 1,806
棚卸資産の増減額（△は増加） 41,745
仕入債務の増減額（△は減少） 3,184
未払金の増減額（△は減少） △ 3,065
契約負債の増減額（△は減少） △ 43,999
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,702
その他の資産の増減額（△は増加） △ 38,118
その他の負債の増減額（△は減少） △ 3,013
6,614
その他
小計 127,997
利息の受取額
7
利息の支払額 △ 413
助成金の受取額 2,345
△ 21,135
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 108,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,343
無形固定資産の取得による支出 △ 4,999
△ 5,805
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 72,240
株式の発行による収入 1,074,540
△ 13,274
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 989,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,074,677
現金及び現金同等物の期首残高 1,174,929
※ 2,249,606
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
役員報酬 45,594千円
給与手当 40,286
研究開発費 61,602
支払報酬 20,183
減価償却費 13,939
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,249,606千円
現金及び現金同等物 2,249,606千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年６月22日を
払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ540,500千円増加しております。
これらにより、当第２四半期会計期間末において、資本金が771,553千円、資本剰余金が755,553千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
ドライアイ
近視領域 老眼領域 脳領域 その他 合計
領域
契約一時金 ― ― ― ― ― ―
マイルストーン・
540,000 252 1,965 ― ― 542,217
ペイメント
ロイヤリティ 4,891 1,667 ― ― ― 6,559
コンサルティング ― ― ― ― 7,061 7,061
顧客との契約から
544,891 1,919 1,965 ― 7,061 555,837
生じる収益
外部顧客への
544,891 1,919 1,965 ― 7,061 555,837
売上高
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
項目
至 2022年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 3円9銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
74,213
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
74,213
普通株式の期中平均株式数(株)
24,012,481
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株)
1,071,108
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社坪田ラボ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社坪田
ラボの2022年４月１日から2023年３月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社坪田ラボの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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