株式会社エフアンドエム 四半期報告書 第33期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社エフアンドエム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社エフアンドエム
【英訳名】 F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森中 一郎
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号
【電話番号】 06(6339)7177(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号
【電話番号】 06(6339)7177(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社エフアンドエム 名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南1丁目21番19号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第2四半期 第2四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
4,556,672 5,544,686 10,875,076
売上高 (千円)
753,744 910,360 2,256,755
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
493,688 599,350 1,548,227
(千円)
期)純利益
492,566 608,575 1,534,433
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
8,317,155 9,529,604 9,140,015
純資産額 (千円)
10,381,470 12,084,833 12,052,147
総資産額 (千円)
33.92 41.07 106.23
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
33.85 106.13
(円) -
(当期)純利益
80.1 78.9 75.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
585,737 797,365 2,881,411
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 789,985 △ 815,881 △ 1,700,692
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 178,389 △ 219,141 △ 397,402
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,123,602 4,051,898 4,289,556
(千円)
(期末)残高
第32期 第33期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
22.45 19.92
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第33期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「2 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、
今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、一時的に新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向に転じ再
拡大が不安視されましたが、その後は感染防止のための各種規制が緩和されるなど、個人消費や企業収益に持ち直
しの動きが見られました。また、今後についてもウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策
の効果による景気の持ち直しが期待されています。
一方で、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、金融資本
市場の変動や物価上昇には引き続き注視を要する状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォ
ローなどを推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加および
サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
(財政状態)
(ⅰ)資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は51億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億50百万円減
少しました。これは主に現金及び預金が2億37百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1億60百万円減少したこ
となどによるものです。
固定資産は69億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億83百万円増加しました。これは主にその他(無形
固定資産)が3億58百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は120億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。
(ⅱ)負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は24億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億62百万円減
少しました。これは主に賞与引当金が1億15百万円が増加した一方、未払法人税等が3億17百万円、その他(流動
負債)が1億61百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は1億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負
債が5百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は25億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億56百万円減少しました。
(ⅲ)純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は95億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億89百万円
増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5億99百万円が計上された一方で、剰余金の配当2
億18百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は78.9%(前連結会計年度末は75.8%)となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高55億44百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益8億99百万円
(同20.7%増)、経常利益9億10百万円(同20.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億99百万円(同
21.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ)アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行
等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加による
営業機会の確保に注力すると共に、顧客フォロー体制の整備を進め、営業担当者がより営業活動に集中できる環境
を整えました。また、処理工程においては分業化を進めることなどで原価抑制に努めました。その結果、当第2四
半期連結会計期間末(2022年9月30日)の会計サービス会員数は84,250名(前期末比6,741名増)となりました。
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この結果、アカウンティングサービス事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は16億14百万円(前年同
期比6.2%増)、営業利益は4億46百万円(同7.2%増)となりました。
(ⅱ)コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとし
た補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、2022年9月末時点で198行庫の地域金融機関と連携契約しております。
連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例を共有することなどにより稼働促進を図ると共に、引き続き中小企
業経営者から非常に高い注目を集めている「事業再構築補助金」等の補助金活用を切り口とした提案を行うこと
で、営業機会の増強に努めました。また、日本政策金融公庫及び東海4県(愛知県、静岡県、岐阜県、三重県)の
6信用保証協会と共催で、今後の事業展開のための事業計画書作成や、補助金活用をテーマとしたセミナーを開催
しました。これにより当社のプレゼンスの向上、提案先の拡大に加え、提携先金融機関からセミナー開催依頼が寄
せられるなど提携及び連携先金融機関の深耕に繋がっており、更なる企業支援の促進に貢献するものと考えており
ます。会員企業向けには、経営者からアルバイトスタッフまでさまざまな層に対応したスキルアップのための動画
コンテンツを提供する「F&Mアカデミー」の充実を図ることで、経営者や管理部門担当者だけでなく従業員のサー
ビス活用を促し、継続的かつ能動的に利用いただけるサービス提供体制の構築を進めました。その結果、当第2四
半期連結会計期間末(2022年9月30日)のエフアンドエムクラブ会員数は8,259社(前期末比661社増)となりまし
た。
ISO及び第三者認証取得支援については、自動車関連製造企業を中心としたISO9001、情報セキュリティを強化し
たいIT企業を主な対象としたISO27001、HACCPニーズの顕在化による食品衛生関連の認証取得に対する需要が堅調
に増加し、それらへの対応に注力しました。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正
予算・令和2年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当第2四半期連結会計
期間では11次締切の申請支援を行いました。また、10次締切の採択結果が発表となり、65件が採択されました。
「事業再構築補助金」については7次締切の申請支援を行いました。また、6次締切の採択結果が発表となり、
168件が採択されました。なお、7次締切の採択結果は発表を待っている状態です。
補助金名 締切 採択数
10次 65件
ものづくり補助金
11次 ※1
6次 168件
事業再構築補助金
7次 ※2
※1 2022年10月20日に採択結果が発表され、84件が採択されました。
※2 採択結果は発表を待っている状態です(2022年10月31日現在)。
この結果、コンサルティング事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は27億46百万円(前年同期比
22.5%増)、営業利益は10億76百万円(同8.1%増)となりました。
(ⅲ)ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等に
なります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革
新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハ
ウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当第2四
半期連結会計期間末(2022年9月30日)の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,636件(前期末比88件
増)となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズ
の販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーショ
ン Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請
できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステー
ション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末か
らいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える
「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続
して行い、事務所での稼働促進に加え、顧問先企業に向けた「オフィスステーション」シリーズの販売活動の支援
に注力しつつ、新たに設定した大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。同プランはIT導入補助
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金の対象ツールとして認定を受けており、それがリードタイムの短縮に貢献するものと見込んでおります。企業向
けにはカスタマーサクセスを稼働させることで、一社あたりのユーザー数を増大させることに注力しました。ま
た、 新規の商談案件についてはフィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイム
の短縮や成約率向上に努めました。「オフィスステーション 年末調整」については、地方自治体での成約が実現
しました。これを皮切りに官公庁の開拓も進めてまいります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無
料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が21,042社(前期末比1,661社増)、
士業が2,330件(前期末比162件増)となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は10億15百万円(前年同期
比56.3%増)、営業損失は1億70百万円(前年同期は2億70百万円の営業損失)となりました。
(ⅳ)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第2四半期連結累計
期間の売上高は55百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は15百万円(同12.0%減)となりました。
(ⅴ)その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及び
FC指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアン
ドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
この結果、その他事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1億12百万円(前年同期比24.8%増)、営
業損失は42百万円(前年同期は2百万円の営業利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
2億37百万円減少(前連結会計年度末比5.5%減)し、40億51百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は7億97百万円(前年同期比36.1%増)となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益9億10百万円、減価償却費4億39百万円、賞与引当金の増加1億15百万円、売上債権の減少1億61百
万円があった一方、未払消費税等の減少1億75百万円、法人税等の支払6億10百万円があったことなどによるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8億15百万円(前年同期比3.3%増)となりました。これは主に無形固定資産
の取得による支出7億78百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億19百万円(前年同期比22.8%増)となりました。これは主に配当金の支払
2億19百万円があったことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,714,400 15,714,400
普通株式
スタンダード市場 100株
15,714,400 15,714,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金残高
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(株) (株)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2022年7月1日~
- 15,714,400 - 989,650 - 370,149
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
6,450,000 44.20
合同会社モリナカホールディングス 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 855,100 5.86
東京都中央区晴海1丁目8番12号
701,248 4.81
エフアンドエム従業員持株会 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号
662,400 4.54
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
513,200 3.52
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
453,600 3.11
森中 一郎 大阪府吹田市
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
449,794 3.08
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
(東京都港区六本木6丁目10番1号
証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
261,800 1.79
奥村 美樹江 大阪府吹田市
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
225,400 1.54
MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋1丁目13番1号)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
157,500 1.08
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
10,730,042 73.53
計 -
(注)2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が
2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 りそなアセットマネジメント株式会社
住所 東京都江東区木場1丁目5番65号
保有株券等の数 株式 628,000株
株券等保有割合 4.00%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,121,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,590,700 145,907
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,000
単元未満株式 普通株式 - -
15,714,400
発行済株式総数 - -
145,907
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪府吹田市江坂町
1,121,700 1,121,700 7.14
株式会社エフアンドエム -
1丁目23番38号
1,121,700 1,121,700 7.14
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
4,289,556 4,051,898
現金及び預金
980,615 820,196
受取手形、売掛金及び契約資産
100,000 100,000
有価証券
2,601 2,362
商品及び製品
1,405 12,612
仕掛品
4,811 6,499
原材料及び貯蔵品
110,233 143,627
その他
△ 14,100 △ 13,020
貸倒引当金
5,475,122 5,124,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,177,912 1,154,772
建物及び構築物(純額)
166,245 142,925
工具、器具及び備品(純額)
1,281,627 1,281,627
土地
12,030
-
建設仮勘定
2,625,785 2,591,354
有形固定資産合計
無形固定資産
51 42
のれん
2,357,774 2,412,085
ソフトウエア
182,699 541,322
その他
2,540,525 2,953,450
無形固定資産合計
投資その他の資産
503,309 516,012
投資有価証券
374,944 367,147
繰延税金資産
30,778 29,324
滞留債権
135,951 135,092
差入保証金
382,812 383,982
保険積立金
8,995 8,740
その他
△ 26,077 △ 24,449
貸倒引当金
1,410,714 1,415,850
投資その他の資産合計
6,577,025 6,960,655
固定資産合計
12,052,147 12,084,833
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
8,282 9,613
支払手形及び買掛金
659,453 341,849
未払法人税等
573,572 688,661
賞与引当金
1,539,902 1,378,679
その他
2,781,211 2,418,803
流動負債合計
固定負債
56,344 61,940
退職給付に係る負債
911 821
負ののれん
73,662 73,662
その他
130,919 136,424
固定負債合計
2,912,131 2,555,228
負債合計
純資産の部
株主資本
989,650 989,650
資本金
2,168,059 2,168,059
資本剰余金
6,199,012 6,579,472
利益剰余金
△ 271,861 △ 271,959
自己株式
9,084,859 9,465,223
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,156 64,381
その他有価証券評価差額金
55,156 64,381
その他の包括利益累計額合計
9,140,015 9,529,604
純資産合計
12,052,147 12,084,833
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
4,556,672 5,544,686
売上高
1,474,822 1,760,769
売上原価
3,081,849 3,783,917
売上総利益
※ 2,336,278 ※ 2,883,928
販売費及び一般管理費
745,571 899,988
営業利益
営業外収益
647 356
受取利息
2,504 2,726
有価証券利息
1,580 1,580
受取配当金
2,569 3,046
助成金収入
90 90
負ののれん償却額
430 433
業務受託料
1,164
保険返戻金 -
139 87
保険事務手数料
339 608
除斥配当金受入益
1,047 1,226
その他
9,349 11,321
営業外収益合計
営業外費用
25
支払利息 -
1,150 950
その他
1,175 950
営業外費用合計
753,744 910,360
経常利益
特別利益
18
固定資産売却益 -
1,848
-
新株予約権戻入益
1,866
特別利益合計 -
特別損失
0 233
固定資産除却損
0 233
特別損失合計
755,611 910,127
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 315,921 307,050
3,725
△ 53,999
法人税等調整額
261,922 310,776
法人税等合計
493,688 599,350
四半期純利益
493,688 599,350
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
493,688 599,350
四半期純利益
その他の包括利益
9,225
△ 1,122
その他有価証券評価差額金
9,225
その他の包括利益合計 △ 1,122
492,566 608,575
四半期包括利益
(内訳)
492,566 608,575
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
755,611 910,127
税金等調整前四半期純利益
344,349 439,252
減価償却費
10,338
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,708
135,207 115,088
賞与引当金の増減額(△は減少)
7,263 5,595
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 4,732 △ 4,663
25
支払利息 -
0 233
固定資産除却損
161,873
売上債権の増減額(△は増加) △ 367,286
3,710
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 12,656
1,330
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,445
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 10,023 △ 175,003
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 118,456 △ 11,566
78,846
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 24,628
69
その他の固定負債の増減額(△は減少) -
1,041
△ 1,588
その他
826,889 1,403,314
小計
5,166 5,010
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 18 -
△ 246,299 △ 610,960
法人税等の支払額
585,737 797,365
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 93,464 △ 35,948
無形固定資産の取得による支出 △ 692,978 △ 778,762
保険積立金の積立による支出 △ 1,264 △ 4,674
3,503
保険積立金の払戻による収入 -
△ 2,278 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 789,985 △ 815,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 24,860 -
49,119
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 53 △ 97
△ 202,595 △ 219,044
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178,389 △ 219,141
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 382,637 △ 237,657
3,506,240 4,289,556
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,123,602 ※ 4,051,898
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損処理等の会計上の見積もりについて、四半期連結財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としては、ワクチン接種が進んだこと等により経済活
動と防疫の両立を模索する動きが活発であることから、企業訪問を伴う営業活動についても制限はほぼかからな
い状態にあります。営業活動及びサービス提供については、各事業セグメントにおいて可能な限りオンライン化
を進めており、効率的な活動が実現しております。オンライン化はコロナ禍による社会情勢の変化であり、一般
に広く受け入れられるようになっていることから、現在のスタイルが継続できるものと考えております。当社グ
ループでは、この仮定に基づき、会計上の見積もりを行っております。
しかし、感染力の強い変異型ウイルスの感染が拡大するなどで経済活動が大きく停滞するような事態が生じ、
かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない場合、当社グループの固定資産の減損処理等に影響を及ぼす
可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与手当 823,187 千円 914,624 千円
賞与引当金繰入額 342,076 533,515
退職給付費用 16,477 19,209
貸倒引当金繰入額 13,539 △ 1,491
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 3,123,602千円 4,051,898千円
現金及び現金同等物 3,123,602 4,051,898
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 203,020 14 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年11月12日
普通株式 218,890 15 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 218,889 15 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年11月14日
普通株式 248,074 17 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会(予定)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
アカウン
合計
コンサル ビジネスソ
ティング 不動産賃貸 (注)
ティング事 リューショ 計
サービス事 事業
業 ン事業
業
売上高
1,519,876 2,242,421 649,462 54,859 4,466,619 90,052 4,556,672
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
949 1,824 4,175 6,949 854,235 861,185
-
は振替高
1,519,876 2,243,371 651,286 59,035 4,473,569 944,288 5,417,857
計
417,031 995,336 17,552 1,159,523 2,181 1,161,705
セグメント利益又は損失(△) △ 270,397
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,159,523
「その他」の区分の利益 2,181
セグメント間取引消去 △2,470
のれんの償却額 △8
全社費用(注) △380,411
固定資産の調整額 △33,243
四半期連結損益計算書の営業利益 745,571
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
アカウン
合計
コンサル ビジネスソ
(注)
ティング 不動産賃貸
ティング事 リューショ 計
サービス事 事業
業 ン事業
業
売上高
1,614,828 2,746,972 1,015,013 55,474 5,432,289 112,397 5,544,686
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,642 1,123 3,650 6,416 753,113 759,529
-
は振替高
1,614,828 2,748,614 1,016,137 59,124 5,438,705 865,511 6,304,216
計
446,975 1,076,184 15,443 1,367,636 1,324,776
セグメント利益又は損失(△) △ 170,967 △ 42,859
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,367,636
「その他」の区分の損失 △42,859
セグメント間取引消去 △3,452
のれんの償却額 △8
全社費用(注) △412,069
固定資産の調整額 △9,257
四半期連結損益計算書の営業利益 899,988
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
アカウン
合計
コンサル ビジネスソ
(注)
ティング 不動産賃貸
ティング リューショ 計
サービス事 事業
事業 ン事業
業
一時点で移転される財及
16,283 671,955 39,374 - 727,614 44,720 772,335
びサービス
一定の期間にわたり移転
1,503,592 1,570,465 610,087 - 3,684,145 45,332 3,729,477
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
収益
1,519,876 2,242,421 649,462 - 4,411,760 90,052 4,501,813
- - - 54,859 54,859 - 54,859
その他の収益
1,519,876 2,242,421 649,462 54,859 4,466,619 90,052 4,556,672
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネッ
ト株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
アカウン
合計
コンサル ビジネスソ
(注)
ティング 不動産賃貸
ティング リューショ 計
サービス事 事業
事業 ン事業
業
一時点で移転される財及
23,022 995,492 59,469 - 1,077,984 50,935 1,128,920
びサービス
一定の期間にわたり移転
1,591,805 1,751,480 955,543 - 4,298,829 61,461 4,360,291
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
収益
1,614,828 2,746,972 1,015,013 - 5,376,814 112,397 5,489,211
- - - 55,474 55,474 - 55,474
その他の収益
1,614,828 2,746,972 1,015,013 55,474 5,432,289 112,397 5,544,686
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネッ
ト株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 33円92銭 41円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 493,688 599,350
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
493,688 599,350
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,555,184 14,592,646
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 33円85銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 27,532 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
株式会社エフアンドエム
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
立石 浩将
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフア
ンドエムの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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