フルハシEPO株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | フルハシEPO株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 フルハシEPO株式会社
【英訳名】 FULUHASHI EPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 直彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山一丁目14番18号
【電話番号】 052-324-9088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山一丁目14番18号
【電話番号】 052-324-9088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期
回次 第2四半期 第75期
連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 3,950,578 7,716,219
経常利益 (千円) 420,444 837,960
親会社株主に帰属する
(千円) 300,240 569,706
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 300,173 560,383
純資産額 (千円) 2,851,910 2,115,536
総資産額 (千円) 9,580,105 9,258,421
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 61.49 127.60
潜在株式調整後1株当たり
(円) - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 29.8 22.8
営業活動による
(千円) 365,219 816,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 353,992 △ 481,720
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 84,964 △ 379,784
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 609,148 507,484
四半期末(期末)残高
第76期
回次 第2四半期
連結会計期間
自 2022年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 37.34
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は第75期第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第75期第2
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が追加箇所です。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、引き続き、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び
収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報セキュリティ等について
当社グループは、事業の過程で顧客等の個人情報や他社等の機密情報、また当社自身の機密情報を取り扱っており
ます。
システム障害発生時の迅速な対応を整備するとともに、個人情報への不正アクセスやその漏洩、消滅、改ざん等の
防止対策として、ファイヤーウォール導入等のセキュリティ強化、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守の
ため、役職員に対して情報管理の教育等に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他予測不可能な事
象等により、ハードウェア、ソフトウェア及びデータベース等に支障が発生し、その結果、機密情報の消失や漏洩、
業務の中断又は遅延、修復のための費用や損害賠償責任等が生じて信用、業績に影響を与える可能性があります。
2022年9月に当社への不正アクセスを確認しました。不正アクセス確認後、緊急対策本部を設置、侵害調査と緊急
対策のために外部専門家も起用し、被害の全容解明と再発防止に取り組んでおります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速に拡大していた新型コロナウイルス感染症の第7波も
落ち着きを見せ、経済は穏やかな景気回復が期待されていたものの、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇
や為替市場による急激な円安などにより、先行きの不透明さが続いております。
当社グループ事業と関係度合が強い建設業界におきましては、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設
資材の価格高騰や人手不足などの厳しい事業環境が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の 売上高は3,950,578千円 、 営業利益は381,882千円 、 経常
利益は420,444千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は300,240千円 となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
<バイオマテリアル事業>
関連のある住宅着工件数は、こどもみらい住宅支援事業にて若干後押しするものの、住宅資材及び同設備機器
等の高騰等により伸び悩みがみられました。そのような状況のもと、原料調達においては、2022年5月に岐阜第
二工場(大垣)を開設し、当エリアでの新規顧客獲得に注力致しました。木質チップの販売売上につきまして
は、主要顧客であるCEPO半田バイオマス発電所での定期修理期間延長及び工業用水の取水制限等により、販
売が一時的に制限されましたが、他の発電燃料であるPKS(パーム椰子殻)の品質劣化対応及び原油高や円安
等により単価上昇している影響もあり、当社への木質チップ受注が増加しました。また、昨年より注力しており
ました販売単価改定が4月より反映され、販売金額に貢献致しました。費用面では、本社地区にて賃借しており
ました外部ヤードを返却し、利益確保に努めました。 以上の結果、 セグメント売上高は2,715,357千円 、 セグメン
ト利益は382,657千円 となりました。
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<資源循環事業>
住宅着工件数が伸び悩む状況のもと、東海地区では当地区に本社を置く大手ビルダーとの取引量増加(前年同
期比1.7倍増)、関東地区では安定的な戸建分譲の着工を継続するパワービルダーなど既存顧客とのインナーシェ
アアップに注力しました。また、新規取引先として安定した着工戸数を確保する分譲戸建て大手顧客等と取引を
開始し取扱数量の増量を図りました。 以上の結果、 セグメント売上高は749,942千円 、 セグメント利益は53,149千
円 となりました。
<環境物流事業>
ウクライナ情勢や円安等の影響により、依然として木材価格の高騰や製造用材料の調達に要する期間の長期化
が続いております。そのような状況のもと、価格・供給面に不安要素の多い新製品への代替として、当社の中古
リニューアル品を提案販売することにより、顧客のコスト削減や資源有効活用等のニーズに応えつつ、需給の逼
迫の解消に寄与することで販売基盤を維持しました。また、各製造メーカーの生産調整による緊急在庫保管用と
してのスチール製ラック商品のスポット受注を獲得致しました。 以上の結果、 セグメント売上高は391,354千円 、
セグメント利益は3,483千円 となりました。
<その他>
環境コンサルティング事業において、SDGsへの関心が高まる中、カーボンニュートラル関連サービスが堅
調に推移したほか、業務提携先からの受注案件が増加しました。 以上の結果、 セグメント売上高は272,602千円 、
セグメント利益は17,340千円 となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は 9,580,105千円 となり、前連結会計年度末から 321,683千円増
加 しました。主な要因は以下の通りであります。
流動資産は前連結会計年度末から 93,053千円増加 しました。これは主に、現金及び預金が96,564千円増加した
ことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から 228,630千円増加 しました。これは主に、以前から建設を進めていた大垣工場
が新設となったことにより建物及び構築物が188,877千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は 6,728,194千円 となり、前連結会計年度末から 414,690千円減
少 しました。主な要因は以下の通りであります。
流動負債は前連結会計年度末から 209,025千円減少 しました。これは主に、火災損失引当金が34,040千円、1年
内返済予定の長期借入金が49,599千円、支払手形及び買掛金が32,714千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から 205,665千円減少 しました。これは主に、長期借入金が169,192千円、リース
債務が26,701千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,851,910千円 となり、前連結会計年度末から 736,373千円
増加 しました。これは主に、上場に伴う増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ262,749千円、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が210,942千円増加したことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 609,148 千円となりまし
た。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による 資金の増加は、365,219千円 となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上
464,809千円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による 資金の減少は、353,992千円 となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出
363,204千円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による 資金の増加は、84,964千円 となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が534,669
千円あったものの、株式の発行による収入が515,708千円、長期借入れによる収入が300,000千円あったことによ
るものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 15,995千円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,838,000
計 19,838,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,973,700 4,973,700
す。
名古屋証券取引所
メイン市場
計 4,973,700 4,973,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月29日(注) 14,200 4,973,700 9,932 572,749 9,932 320,894
(注) 有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬制度による第三者割当増資)
発行価格 1,399円
資本組入額 699.50円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)5名
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
山口 直彦 愛知県名古屋市緑区 1,108 22.36
有限会社ヤマグチ 愛知県名古屋市緑区鳴海町字宿地94番地 940 18.96
山口 昭彦 愛知県名古屋市熱田区 636 12.83
フルハシEPO従業員持株会 愛知県名古屋市中区金山一丁目14番18号 375 7.58
高取 陽子 愛知県名古屋市瑞穂区 203 4.10
山口 郁子 愛知県名古屋市熱田区 171 3.45
山口 まどか 沖縄県沖縄市 120 2.42
岡田 光男 愛知県名古屋市熱田区 97 1.96
伊藤 元光 岐阜県海津市 87 1.76
野口 まさこ 愛知県名古屋市名東区 79 1.61
計 ― 3,819 77.01
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入してお
ります。
2.有限会社ヤマグチは、2022年10月12日に株式会社ヤマグチに商号変更されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
15,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,575 単元株式数は100株であります。
4,957,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 4,973,700 ― ―
総株主の議決権 ― 49,575 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区金山一丁目14
15,000 ― 15,000 0.30
フルハシEPO株式会社 番18号
計 ― 15,000 ― 15,000 0.30
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行って
おりません。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 653,597 750,161
受取手形、売掛金及び契約資産 984,455 976,291
商品及び製品 33,211 38,956
仕掛品 88,590 72,138
原材料及び貯蔵品 24,366 23,974
その他 128,168 143,251
△ 9,818 △ 9,150
貸倒引当金
流動資産合計 1,902,571 1,995,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,923,303 2,112,181
機械装置及び運搬具(純額) 316,698 376,906
土地 2,692,192 2,696,866
リース資産(純額) 484,478 457,484
建設仮勘定 456,539 401,734
34,886 35,054
その他(純額)
有形固定資産合計 5,908,099 6,080,228
無形固定資産
58,900 60,757
投資その他の資産
投資有価証券 370,200 345,278
長期貸付金 17,253 17,987
繰延税金資産 194,186 194,616
保険積立金 703,631 775,117
その他 105,129 113,792
△ 1,551 △ 3,298
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,388,850 1,443,494
固定資産合計 7,355,850 7,584,480
資産合計 9,258,421 9,580,105
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 208,989 176,274
短期借入金 838,500 830,000
1年内返済予定の長期借入金 963,941 914,342
リース債務 197,975 193,350
未払法人税等 173,037 167,092
賞与引当金 126,173 126,084
火災損失引当金 34,040 -
973,052 899,540
その他
流動負債合計 3,515,710 3,306,685
固定負債
長期借入金 2,614,370 2,445,177
リース債務 354,645 327,943
役員退職慰労引当金 295,678 295,461
退職給付に係る負債 255,379 261,884
資産除去債務 68,336 68,535
38,764 22,507
その他
固定負債合計 3,627,174 3,421,509
負債合計 7,142,884 6,728,194
純資産の部
株主資本
資本金 310,000 572,749
資本剰余金 58,565 321,314
利益剰余金 1,741,072 1,952,015
△ 4,026 △ 4,026
自己株式
株主資本合計 2,105,611 2,842,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,837 2,709
6,087 7,149
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,925 9,858
純資産合計 2,115,536 2,851,910
負債純資産合計 9,258,421 9,580,105
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
売上高 3,950,578
2,210,336
売上原価
売上総利益 1,740,242
※ 1,358,359
販売費及び一般管理費
営業利益 381,882
営業外収益
受取利息 42
受取配当金 14,157
持分法による投資利益 19,081
為替差益 14,557
26,522
その他
営業外収益合計 74,362
営業外費用
支払利息 22,516
株式交付費 9,790
3,494
その他
営業外費用合計 35,800
経常利益 420,444
特別利益
固定資産売却益 5,052
39,312
受取保険金
特別利益合計 44,364
特別損失
固定資産売却損 0
0
固定資産除却損
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 464,809
法人税等 164,569
四半期純利益 300,240
親会社株主に帰属する四半期純利益 300,240
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
四半期純利益 300,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,128
1,061
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 66
四半期包括利益 300,173
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 300,173
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 464,809
減価償却費 234,239
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,079
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 89
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,980
火災損失引当金の増減額(△は減少) △ 34,040
受取利息及び受取配当金 △ 14,200
支払利息 22,516
持分法による投資損益(△は益) △ 19,081
受取保険金 △ 39,312
固定資産売却損益(△は益) △ 5,052
売上債権の増減額(△は増加) 12,986
棚卸資産の増減額(△は増加) 14,622
仕入債務の増減額(△は減少) △ 35,389
△ 144,642
その他
小計 464,425
利息及び配当金の受取額
56,578
利息の支払額 △ 22,301
法人税等の支払額 △ 172,796
39,312
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 365,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 363,204
有形固定資産の売却による収入 7,704
無形固定資産の取得による支出 △ 2,620
貸付けによる支出 △ 1,600
貸付金の回収による収入 638
5,090
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 353,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 8,500
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 534,669
リース債務の返済による支出 △ 98,276
株式の発行による収入 515,708
△ 89,298
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 84,964
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,472
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 101,664
現金及び現金同等物の期首残高 507,484
※ 609,148
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成していないため、遡及適用は行っており
ません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナ ウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて )
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した 新型コロナ ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年9月30日 )
( 2022年3月31日 )
CEPO半田バイオマス発電㈱ 1,508,560 千円 1,445,450 千円
川崎バイオマス発電㈱ 23,400 〃 10,920 〃
計 1,531,960 千円 1,456,370 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
運賃及び荷造費 372,756 千円
給料及び手当 299,288 〃
貸倒引当金繰入額 1,077 〃
賞与引当金繰入額 53,133 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,613 〃
退職給付費用 9,075 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通
りであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 )
現金及び預金 750,161 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △141,013 〃
現金及び現金同等物 609,148 〃
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(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 89,298 20.00 2022年3月31日 2022年6月14日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 99,172 20.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
当社は、2022年4月21日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしま
した。上場にあたり、2022年4月20日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)によ
り、新株式400,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ210,900千円増加
しております。
また、2022年5月24日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)により、新
株式79,500株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,916千円増加しており
ます。
さらに、2022年7月29日を払込期日とする第三者割当増資(譲渡制限付株式報酬制度による第三者割当増資)
により、新株式14,200株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ9,932千円増加
しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金は572,749千円、資本剰余金は321,314千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業
調整額
合計 益計算書計上
バイオマテ 資源循環 環境物流
(注)2
(注)1
計
額(注)3
リアル事業 事業 事業
売上高
廃棄物処分・
1,607,153 729,947 2,438 2,339,539 746 2,340,285 - 2,340,285
収集運搬
製品・商品
946,062 1,309 385,245 1,332,617 891 1,333,509 - 1,333,509
(注)4
その他(注)5 131,417 15,739 1,485 148,643 128,140 276,783 - 276,783
顧客との契約
から生じる 2,684,634 746,996 389,169 3,820,800 129,777 3,950,578 - 3,950,578
収益
外部顧客への
2,684,634 746,996 389,169 3,820,800 129,777 3,950,578 - 3,950,578
売上高
セグメント間
の内部売上高 30,722 2,945 2,184 35,852 142,824 178,677 △ 178,677 -
又は振替高
計 2,715,357 749,942 391,354 3,856,653 272,602 4,129,255 △ 178,677 3,950,578
セグメント利益 382,657 53,149 3,483 439,290 17,340 456,630 △ 36,185 420,444
(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」におけ
る木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
5.「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 61円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
300,240
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する
300,240
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,882,549
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第76期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月14日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 99,172千円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
フルハシEPO株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
岩田 国良
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
稲垣 吉登
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルハシEPO
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルハシEPO株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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