株式会社北弘電社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社北弘電社(E00306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和４年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日)
【会社名】 株式会社北弘電社
【英訳名】 KITA KOUDENSHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 龍 夫
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
管理統括室
【事務連絡者氏名】
経理業務部長 関 谷 繁 淑
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
管理統括室
【事務連絡者氏名】
経理業務部長 関 谷 繁 淑
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日 至 令和４年３月31日
売上高 (千円) 6,863,607 6,937,792 16,764,177
経常損失（△） (千円) △ 2,205,676 △ 1,311,476 △ 2,588,925
当期純損失（△）
(千円) △ 2,321,012 △ 1,275,875 △ 2,787,443
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) 13,972 11,485 22,997
投資利益
資本金 (千円) 840,687 840,687 840,687
発行済株式総数 (株) 650,000 650,000 650,000
純資産額 (千円) 679,733 △ 1,070,810 208,135
総資産額 (千円) 8,073,973 6,841,911 9,186,147
１株当たり当期純損失（△）
(円) △ 3,680.32 △ 2,023.10 △ 4,419.92
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 8.4 △ 15.7 2.3
営業活動による
(千円) △ 1,654,766 60,053 △ 4,573,069
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,186 22,113 4,760
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 891,196 △ 12,911 3,576,526
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,684,511 1,541,740 1,472,484
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 令和３年７月１日 自 令和４年７月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 1,081.53 △ 146.18
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和などによ
り、景気は持ち直しの兆しが見られました。一方でウクライナ情勢などの長期化に伴うエネルギー価格や原材料
価格の高騰、急激な円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、公共工事や民間設備
投資の増加、個人消費や観光などに持ち直しの動きが見られるものの、生産活動や雇用動向に弱い動きが見られ
るなど、依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。
このような環境のもと、当第２四半期累計期間の 売上高は6,937,792千円 で、設備機器物件の売上高の増加など
により、前年同期に比較して 74,184千円の増収 となりました。
しかしながら、売上高は増加したものの、損益につきましても、工事損失引当金戻入などにより、損失額が大
幅に減少したものの、 経常損失は1,311,476千円 ( 前年同期は2,205,676千円の経常損失 )、 四半期純損失は
1,275,875千円 ( 前年同期は2,321,012千円の四半期純損失 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① <屋内配線工事>
太陽光案件等の売上高の減少により、当第２四半期累計期間の 売上高は4,087,078千円 となり、 前年同期比
586,042千円 (12.5％)の減収 となりました。
② <電力関連工事>
送電工事及び地中線工事の増加により、当第２四半期累計期間の 売上高は1,952,697千円 となり、 前年同期比
327,460千円 (20.1％)の増収 となりました。
③ <ＦＡ住宅環境設備機器>
設備機器物件の増加により、当第２四半期累計期間の 売上高は476,594千円 となり、 前年同期比27,934千円
(6.2％)の増収 となりました。
④ <産業設備機器>
設備機器物件の増加により、当第２四半期累計期間の 売上高は421,421千円 となり、 前年同期比304,832千円
(261.5％)の増収 となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比2,344,236千円（25.5％）減少の6,841,911千円となり
ました。
流動資産は、前事業年度末比2,272,973千円（29.2％）減少の5,521,110千円となりました。
これは主に受取手形・工事未収入金等が2,150,337千円減少したことなどによるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比71,262千円（5.1％）減少の1,320,800千円となりました。
(負債)
負債合計は、前事業年度末比1,065,289千円（11.9％）減少の7,912,722千円となりました。
これは主に工事損失引当金が669,141千円、支払手形及び買掛金が572,887千円減少したことなどによるもので
す。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末比1,278,946千円減少の△1,070,810千円となりました。
この結果、自己資本比率は△15.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,541,740千円となり、前事
業年度末に比べ69,256千円の増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、60,053千円(前年同期は1,654,766千円の支出)となりました。
これは主に、外注費の支出が増加したものの、営業収入が増加した事等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、22,113千円(前年同期は16,186千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12,911千円(前年同期は891,196千円の収入)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び課題について重要な変更はありませ
ん。
(7) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,280,000
計 2,280,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和４年11月14日)
( 令和４年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
普通株式 650,000 650,000 札幌証券取引所
ます。
計 650,000 650,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年７月１日～
― 650,000 ― 840,687 ― 687,087
令和４年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和４年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 173 27.53
Ｂｌａｃｋ Ｃｌｏｖｅｒ Ｌ
Ｓｅｒｔｕｓ Ｃｈａｍｂｅｒｓ，Ｓｕｉｔ
ｉｍｉｔｅｄ
ｅ Ｆ24，Ｆｉｒｓｔ Ｆｌｏｏｒ，Ｅｄｅ
ｎ Ｐｌａｚａ，Ｅｄｅｎ Ｉｓｌａｎｄ，
ＰＯ Ｂｏｘ 334，Ｍａｈｅ，Ｓｅｙｃｈ
32 5.07
ｅｌｌｅｓ
（東京都中央区日本橋兜町４－２）
（常任代理人フィリップ証券株
式会社）
札幌市中央区北11条西23丁目２－10
北弘電社従業員持株会
25 4.01
北弘電社ビル内
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７ 14 2.30
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１ 12 1.90
札幌市清田区平岡１条５丁目２－１
株式会社月寒製作所 10 1.70
須田 忠雄 桐生市 8 1.33
札幌市中央区北11条西23丁目２－10
株式会社菱弘電設 8 1.27
北弘電社ビル内
能美防災株式会社 東京都千代田区九段南４丁目７－３ 7 1.14
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7 1.11
（退職給付信託口・株式会社北
弘電社口）
計 ― 298 47.35
(注) 当社は自己株式19千株(発行済株式数に対する所有株式の割合2.97％)を保有しておりますが、上記大株主から
除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 627,300 6,273 ―
単元未満株式 普通株式 3,400 ― ―
発行済株式総数 650,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,273 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
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② 【自己株式等】
令和４年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市中央区
(自己保有株式)
19,300 ― 19,300 2.97
株式会社 北弘電社 北11条西23丁目２－10
計 ― 19,300 ― 19,300 2.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和４年７月１日から令和４年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第72期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第73期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 監査法人銀河
３．四半期連結財務諸表について
当社は、前事業年度において合同会社フォーエバーエナジーの持分を清算に向けて100％としており、子会社に該当
しますが、支配が一時的であるため、連結の範囲に含めるべき子会社ではなく、かつ、当社は当該子会社の他に子会
社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,472,484 1,551,740
※ 5,229,395 ※ 3,079,057
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 － 100,070
商品 87,474 213,672
未成工事支出金 35,764 217,862
材料貯蔵品 386,051 －
その他 585,414 364,956
△ 2,500 △ 6,249
貸倒引当金
流動資産合計 7,794,084 5,521,110
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 432,801 422,658
387,690 398,123
その他（純額）
有形固定資産合計 820,491 820,782
無形固定資産
75,640 63,602
投資その他の資産
投資有価証券 326,955 225,404
その他 200,759 593,111
△ 31,783 △ 382,099
貸倒引当金
投資その他の資産合計 495,931 436,416
固定資産合計 1,392,062 1,320,800
資産合計 9,186,147 6,841,911
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,954,030 1,381,143
工事未払金 1,103,579 1,101,509
短期借入金 3,700,000 3,700,000
未払法人税等 8,054 7,847
未成工事受入金 9,843 263,525
賞与引当金 96,797 139,372
工事損失引当金 949,359 280,217
工事補償損失引当金 97,029 7,621
400,395 361,786
その他
流動負債合計 8,319,090 7,243,023
固定負債
退職給付引当金 590,924 588,971
役員退職慰労引当金 8,000 10,500
59,997 70,227
その他
固定負債合計 658,921 669,698
負債合計 8,978,011 7,912,722
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金 687,108 687,108
利益剰余金 △ 1,311,878 △ 2,587,754
△ 30,136 △ 30,136
自己株式
株主資本合計 185,780 △ 1,090,095
評価・換算差額等
22,355 19,284
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 22,355 19,284
純資産合計 208,135 △ 1,070,810
負債純資産合計 9,186,147 6,841,911
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
売上高
完成工事高 6,298,357 6,039,776
565,250 898,016
商品売上高
※２ 6,863,607 ※２ 6,937,792
売上高合計
売上原価
完成工事原価 8,132,774 6,849,511
453,443 763,504
商品売上原価
売上原価合計 8,586,217 7,613,015
売上総利益
完成工事総損失（△） △ 1,834,416 △ 809,735
111,806 134,512
商品売上総利益
売上総損失（△） △ 1,722,609 △ 675,222
※１ 582,107 ※１ 626,552
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,304,717 △ 1,301,775
営業外収益
受取利息 904 582
受取配当金 93,759 15,454
保険解約返戻金 1,177 3,146
4,699 9,654
その他
営業外収益合計 100,541 28,837
営業外費用
支払利息 1,499 38,069
－ 469
その他
営業外費用合計 1,499 38,539
経常損失（△） △ 2,205,676 △ 1,311,476
特別利益
固定資産売却益 － 30,015
※３ 102,687
－
工事補償損失引当金戻入額
特別利益合計 102,687 30,015
特別損失
固定資産売却損 － 3,853
※４ 212,898 ※４ 6,000
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 212,898 9,853
税引前四半期純損失（△） △ 2,315,887 △ 1,291,315
法人税等 5,124 △ 15,439
四半期純損失（△） △ 2,321,012 △ 1,275,875
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 7,771,007 9,579,476
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 2,184,765 △ 2,725,651
人件費の支出 △ 860,390 △ 883,054
外注費の支出 △ 3,666,240 △ 4,947,155
△ 913,169 △ 944,635
その他の営業支出
小計 146,441 78,979
利息及び配当金の受取額
4,259 6,917
利息の支払額 △ 1,499 △ 34,353
受取賃貸料 2,218 2,510
保険金の受取額 14,470 －
補償費の支払額 △ 1,726,226 －
過年度決算訂正関連費用の支払額 △ 30,181 △ 6,000
法人税等の支払額 △ 64,248 △ 7,713
－ 19,713
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,654,766 60,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,775 △ 834
有形固定資産の売却による収入 － 30,755
無形固定資産の取得による支出 △ 1,848 －
投資有価証券の取得による支出 △ 600 △ 600
貸付金の回収による収入 100 100
定期預金の預入による支出 － △ 10,000
保険積立金の解約による収入 － 3,146
その他の収入 140 128
△ 204 △ 581
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,186 22,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000 －
リース債務の返済による支出 △ 14,308 △ 12,459
△ 94,494 △ 451
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 891,196 △ 12,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 779,756 69,256
現金及び現金同等物の期首残高 2,464,267 1,472,484
※ 1,684,511 ※ 1,541,740
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前
事業年度まで２期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影
響により、当第２四半期累計期間においても営業損失1,301,775千円、経常損失1,311,476千円、四半期純損失
1,275,875千円を計上し、1,070,810千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響
があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められま
す。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に
努めてまいる所存であります。
（1）収益力の改善
当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件
を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利
益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深
め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図
り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいりま
す。
（2）長期資金の確保及び財政状態の改善
取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を
維持し、令和５年２月中旬に期日を迎える3,700,000千円も含めた資金調達による長期資金の確保に引き続き努
めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資
本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、関係者に支援の要請
を申し入れる等、協議を進めております。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断
も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財
務諸表に反映しておりません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 令和４年３月31日 ) ( 令和４年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 69,589 千円 17,163 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
従業員給与手当 224,954 千円 265,832 千円
賞与引当金繰入額 67,681 千円 59,608 千円
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※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）及び当第２四半期累計期間（自 令
和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
当社の売上高は、主たる設備工事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中して
いるため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高は
著しく多くなるといった季節的変動があります。
※３ 工事補償損失引当金戻入額
小形風力発電機の取扱い終了に伴い、発電事業者様への補償額等を見積り計上しておりました引当金の一部に
ついて、発電事業者様との合意が成立したこと等に伴い、確定額との差額を戻し入れたものであります。
※４ 過年度決算訂正関連費用
当社は、前事業年度において、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件の過去
の会計処理の誤りの可能性について、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により判明した事実を反映
して過年度の決算の訂正を行い、令和３年10月27日に有価証券報告書の訂正報告書を北海道財務局長に提出いた
しました。
当該訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁に対して、金融庁設置法第20条第１項
の規定に基づき課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、当社に対する6,000千円の課徴金納付命令決定がな
されたため、当該費用を過年度決算訂正関連費用として計上しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
現金預金勘定 1,684,511 千円 1,551,740 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 1,684,511 千円 1,541,740 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月24日
普通株式 94,598 150 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 令和４年３月31日 ) ( 令和４年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 8,000 千円 8,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 54,330 千円 55,516 千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 13,972 千円 11,485 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
屋内配線 電力関連 産業設備
ＦＡ住宅環
計
境設備機器
工事 工事 機器
売上高
外部顧客への売上高 4,673,120 1,625,236 448,660 116,589 6,863,607 － 6,863,607
セグメント間の内部売上高
584 － 53,894 66,265 120,744 △ 120,744 －
又は振替高
計 4,673,704 1,625,236 502,555 182,855 6,984,352 △ 120,744 6,863,607
セグメント利益
△ 2,045,513 211,097 97,344 14,461 △ 1,722,609 － △ 1,722,609
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の売上総損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
屋内配線 電力関連 産業設備
ＦＡ住宅環
計
境設備機器
工事 工事 機器
売上高
外部顧客への売上高 4,087,078 1,952,697 476,594 421,421 6,937,792 － 6,937,792
セグメント間の内部売上高
－ 74,133 112,537 28,418 215,088 △ 215,088 －
又は振替高
計 4,087,078 2,026,830 589,131 449,840 7,152,881 △ 215,088 6,937,792
セグメント利益
△ 1,114,904 305,169 107,549 26,963 △ 675,222 － △ 675,222
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の売上総損失と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ＦＡ住宅環境設備
屋内配線工事 電力関連工事 産業設備機器 計
機器
官民別
官公庁 567,718 1,914 － － 569,632
民間 4,105,401 1,623,322 448,660 116,589 6,293,974
計 4,673,120 1,625,236 448,660 116,589 6,863,607
収益認識の時期
一時点で移転される財 378,790 175,036 438,810 116,589 1,109,227
一定期間にわたり移転
4,294,330 1,450,200 9,849 － 5,754,379
されるサービス
計 4,673,120 1,625,236 448,660 116,589 6,863,607
当第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ＦＡ住宅環境設備
屋内配線工事 電力関連工事 産業設備機器 計
機器
官民別
官公庁 285,981 577 3,271 － 289,830
民間 3,801,096 1,952,120 473,323 421,421 6,647,962
計 4,087,078 1,952,697 476,594 421,421 6,937,792
収益認識の時期
一時点で移転される財 313,049 216,238 467,683 421,421 1,418,392
一定期間にわたり移転
3,774,029 1,736,459 8,911 － 5,519,400
されるサービス
計 4,087,078 1,952,697 476,594 421,421 6,937,792
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
項目
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
１株当たり四半期純損失 3,680円32銭 2,023円10銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) 2,321,012 1,275,875
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失(千円) 2,321,012 1,275,875
普通株式の期中平均株式数(株) 630,655 630,655
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月14日
株式会社北弘電社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
木 下 均
公認会計士
業務執行社員
弓 立 恵 亮
業務執行社員 公認会計士
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北弘電
社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間（令和４年７月１日から令和
４年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の
四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に準拠して、株式会社北弘電社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
限定付結論の根拠
会社は、前事業年度において、前々事業年度末における高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事（以下、高山工事
とする）及び他の工事に係る工事原価総額の見積り等に関連する誤謬を訂正した。また、前事業年度の期首から「収益
認識に関する会計基準」等の適用により、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識しているが、「その他の事項」に記載のとおり、前任監査人は、前々事業年度末における工事原価
総額の見積りについて、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったことから、前事業年度の第２四半期累
計期間に係る四半期財務諸表に対して限定付結論を表明している。
前任監査人の監査での検討結果を踏まえて、当監査法人で実施した追加的手続の結果、期首残高を含めた当事業年度
の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表について重要な虚偽表示は発見されなかったが、
前々事業年度末における高山工事に関する工事原価総額の見積りについて、十分かつ適切な監査証拠を入手することが
できなかったため、前第２四半期累計期間の完成工事高6,298,357千円及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入
額1,040,976千円等に関連する金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
当監査法人は、これらの検討の結果、当該事項は当事業年度の第２四半期累計期間の数値と対応数値の比較可能性に
影響を及ぼす可能性があるため、当事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表に対して
限定付結論を表明することとした。この影響は、前第２四半期累計期間の完成工事高及び完成工事原価に含まれる工事
損失引当金繰入額等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさない。したがって、四半期財務諸表
に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで２期連続して営業損失、経常損失及
び当期純損失を計上した。また、当第２四半期累計期間においても営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上し、債
務超過となった。このため、会社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当
該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財
務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の令和４年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前
任監査人は、当該四半期財務諸表に対して令和３年11月15日付けで限定付結論を表明しており、また、当該財務諸表に
対して令和４年６月30日付けで限定付適正意見を表明している。
なお、限定付結論並びに限定付適正意見を表明した理由は、以下のとおりである。
会社は前事業年度において、前々事業年度末における高山工事及び他の工事に係る工事原価総額の見積り等に関連す
る誤謬を訂正した。当該誤謬の訂正により、前々事業年度末の工事損失引当金526,581千円を計上した。会社が高山工事
に関する誤謬を訂正する際、訂正後の工事原価総額の見積りについて、十分かつ適切な監査証拠を入手することができ
なかったことから、前々事業年度の財務諸表における工事損失引当金等に関連する金額に修正が必要となるかどうかに
ついて判断することができなかったため、前々事業年度の財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。当該事項
は前事業年度の財務諸表と比較情報である前々事業年度の財務諸表の比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
また、会社は前事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、高山工事に関する期首時点
の工事原価総額の見積りについては、上記のとおり十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、前事
業年度及び前第２四半期累計期間の完成工事高及び工事損失引当金繰入額等の金額に修正が必要となるかどうかについ
て判断することができなかった。
以上から、前事業年度の第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表に対して限定付結論を表明し、前事業年度の財務
諸表に対して限定付適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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