株式会社山善 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社山善(E02560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社 山 善
【英訳名】 ＹＡＭＡＺＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 雄次
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目３番16号
【電話番号】 06－6534－3003
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 山添 正道
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目３番16号
【電話番号】 06－6534－3003
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 山添 正道
【縦覧に供する場所】 東京本社
（東京都港区港南二丁目16番２号）
名古屋支社
（名古屋市熱田区白鳥二丁目10番10号）
九州支社
（福岡市博多区東比恵二丁目20番18号）
広島支社
（広島市西区中広町一丁目18番33号）
北関東・東北支社
（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
238,552 261,817 501,872
売上高 （百万円）
7,464 8,715 17,093
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,613 5,734 12,023
（百万円）
（当期）純利益
5,629 8,027 14,102
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
105,784 119,169 113,367
純資産額 （百万円）
259,583 286,542 282,654
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
61.81 64.55 133.74
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
57.57 59.27 123.82
（円）
期（当期）純利益
40.6 41.3 39.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,334 7,501 7,054
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 943 △ 639 △ 2,766
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,454 967
（百万円） △ 2,814
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
77,345 86,734 81,153
（百万円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
34.75 39.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
［生産財関連事業］
第１四半期連結会計期間において、Yamazen Hong Kong Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
また、業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に区分しておりました大垣機工株式会社を、第１四半期連結
会計期間より「生産財関連事業」に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとお
りであります。
経営成績等の状況
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及
ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、国内においては、部品・部材不足による工作機械の長納期化は続いて
おりますが、脱炭素化に向けた設備投資は活発で、工作機械や周辺の機械工具の需要は堅調に推移しました。ま
た、幅広い産業で生産設備の稼働率も高水準で推移しました。海外においては、北米では製造業を中心に設備投資
は堅調で、台湾も自動車産業向けの工作機械は堅調でした。また、中華圏では半導体産業向けの受注に一服感は見
えるものの、販売は好調に推移しました。中国では「ゼロコロナ政策」の影響がありましたが、ＡＳＥＡＮととも
に、EV向けの設備投資が活発でした。
一方、国内の個人消費については、所得環境に対する先行き不透明感は依然として拭えない状況の中、昨年度か
ら続く原材料やエネルギー価格の高騰に加え、急速に円安が進んだことで、様々な分野の商品やサービスの値上げ
が続いており、耐久消費財に対する消費マインドは冷え込む様相を見せています。
また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心にダウントレンドであり、一部の商材では供給が滞
ることもありましたが、住宅設備機器の更新需要は継続して堅調に推移しました。
上記の市場動向により、当連結会計年度の第２四半期の売上高は261,817百万円（前年同期比9.8％増）となりま
した。利益面につきましては、営業利益は8,148百万円（同、8.8％増）、経常利益は8,715百万円（同、16.8％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,734百万円（同、2.2％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
［生産財関連事業］
国内機械事業は、裾野の広い自動車産業で、脱炭素化等に向けた設備投資が徐々に増加しつつあります。ま
た、半導体製造装置や建設機械の部品加工向け等の工作機械受注も引き続き堅調でした。営業活動においては、
対面での商談やリアルの展示会にウェイトを移しつつ、Webセミナーも効果的に織り交ぜながら、省エネ補助金を
含む各種補助金の提案等で顧客接点を増やし、受注獲得を図りました。
国内機工事業は、補要工具や測定機器、半導体関連の切削工具等の販売が堅調でした。また、生産・物流現場
等の環境改善機器やマテハン機器、自動化設備等も堅調に推移しました。営業活動においては、Webセミナーや
メールマガジンを活用した情報発信を行い、さらに、「脱炭素」をテーマにした商談会を各地で実施すること
で、顧客の需要喚起に努めました。国内機械事業・国内機工事業とも、当社が企画する大型展示商談会を各地で
開催することで、プラスオンの受注獲得に繋げました。
海外生産財事業は、北米支社では、医療・航空・自動車産業等の設備投資が伸長し、特に自動車産業向けの切
削工具の販売が堅調でした。台湾支社では、EMS企業からの工作機械の受注及び販売は厳しい状況でしたが、半導
体産業向けのメカトロ部品・電子部品等の販売は好調でした。また、自動車産業向けの工作機械の販売も底堅く
推移しました。中国支社では、各地のロックダウンが業績にマイナスの影響を及ぼしましたが、EV等の設備投資
は順調で、工作機械の受注は好調に推移し、産業用ロボットの販売も伸長しました。アセアン支社でも、EV等の
設備投資が順調なのに加え、エアコン部品向け等の工作機械や工具等の販売も好調でした。（注）
その結果、生産財関連事業の売上高は173,804百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。
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［消費財関連事業］
〔住建事業〕
住建事業は、堅調なリフォーム需要を背景に、オンサイトとオフサイトを使い分けながら高付加価値商材の提
案に注力した結果、給湯・水廻り機器等の販売が堅調に推移しました。また、新設した「スマートエネルギー推
進室」では、自家消費型のエネルギー活用提案を積極的に展開し、脱炭素化のニーズに即した営業活動に注力し
ました。非住宅分野においても、商材と施工をセットにした設備改修提案を強化することで、業務用空調機器
や、太陽光発電・蓄電池等の新エネルギー機器の受注に繋げました。
その結果、住建事業の売上高は33,828百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
〔家庭機器事業〕
家庭機器事業は、相次ぐ商品やサービスの値上げの影響により、消費者の購買意欲は冷え込みつつあり、外出
自粛及びテレワーク拡大による需要の反動減がありました。一方、ECサイトでは販売が堅調で、また、全国的に
早い時期から記録的猛暑となったことで、扇風機やサーキュレーターをはじめとする夏物季節商品の家電量販店
やホームセンター向けの出荷は好調に推移し、全体の販売を下支えしました。
また、プライベートブランド商品の開発にも注力しており、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発と
ラインアップ強化に取り組みました。さらに、テレビCMやWeb広告、SNSや広報活動等のメディアを活用した情報
発信を積極的に展開し、幅広い層の消費者に対し当社商品の利便性を訴求することで、新たな需要喚起に努めま
した。
その結果、家庭機器事業の売上高は51,726百万円（前年同期比4.3%減）となりました。
（２）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次の
とおりであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、生産財関連事業は引き続き好調に推移しました。一方で、消費
財関連事業においては巣ごもり消費の一巡や原材料・エネルギー価格の高騰・急激な円安による調達コストの上昇
により厳しい状況となりましたが、住宅設備機器の更新需要は継続して堅調に推移しました。
売上高は、生産財関連事業における設備投資需要の回復や機械工具・切削工具の需要も堅調に推移したことか
ら、前第２四半期連結累計期間より23,265百万円増加し、261,817百万円（前年同期比9.8％増）となりました。な
お、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであ
ります。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、前第２四半期連結累計期間から3,324百万円増加し、38,215百万円（前年
同期比9.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費や新基幹システム等の稼働に伴う減価償却費の増加により、前第２四半期
連結累計期間から2,663百万円増加し、30,067百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
上記の結果、営業利益は、前第２四半期連結累計期間から661百万円増加し、8,148百万円（前年同期比8.8％
増）となりました。また、売上高営業利益率は、3.1％となりました。
営業外損益（純額）は、為替差益等の発生により、前第２四半期連結累計期間から590百万円改善し、567百万円
となりました。
経常利益は、前第２四半期連結累計期間から1,251百万円増加し、8,715百万円（前年同期比16.8％増）となりま
した。また、売上高経常利益率は、3.3％となりました。
特別損益（純額）は、臨時性を伴う取引が多く発生せず、前第２四半期連結累計期間から738百万円減少し、2百
万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間から512百万円増加し、8,718百万円（前
年同期比6.3％増）となり、法人税等合計2,910百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益73百万円を控除した
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間から121百万円増加し、5,734百万円（前年同期
比2.2％増）となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,887百万円増加し、286,542百万円
となりました。これは、現金及び預金の増加（5,544百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の
減少（5,577百万円）、商品及び製品の増加（4,991百万円）が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,914百万円減少し、167,372百万円となりました。これは、仕入債務（支
払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（1,125百万円）、契約負債の減少（551百万円）が主な要因でありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,801百万円増加し、119,169百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（3,508百万円）、円安による為替換算調整勘定の増加
（2,546百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から41.3％と1.4ポ
イント向上いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,334 7,501 6,167
投資活動によるキャッシュ・フロー △943 △639 304
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,454 △2,814 △5,269
現金及び現金同等物に係る換算差額 21 1,533 1,511
現金及び現金同等物の増減額 2,866 5,580 2,714
現金及び現金同等物期首残高 74,478 81,153 6,675
現金及び現金同等物期末残高 77,345 86,734 9,389
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ5,580百万円増加し、86,734百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上及び運転資本の減少により、7,501百万円の収入
（前年同期は1,334百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム等の刷新事業をはじめとする有形及び無形固定資産の取得
による支出と有価証券の償還による収入により、639百万円の支出（前年同期は943百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により、2,814百万円の支出（前年同期は
2,454百万円の収入）となりました。
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④資本の財源及び資金の流動性
ⅰ）資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金
の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資
金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グ
ループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当す
る予定でありますが、本報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の
国際情勢が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した
資金を一部充当する方針であります。
ⅱ）資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴
う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率
は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は158.4％、当第２四半期連結会計期間末は162.4％と相応の水
準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、金
融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備えるため、複数の金融機関とコミットメン
トライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）及び日
本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与
された発行体格付は、R&I：A-、JCR：Aとなっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の選択が可能な
環境を確保できているものと判断しております。
⑤経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
⑥優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
⑦研究開発活動
該当事項はありません。
⑧主要な設備
前連結会計年度末において構築中であった当社における基幹システム等は、当第２四半期連結会計期間より稼働
開始いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,305,435 95,305,435
普通株式
プライム市場 100株
95,305,435 95,305,435
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円）
2022年７月１日～
－ 95,305 － 7,909 － 3,452
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,709 12.02
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
9,165 10.29
山善取引先持株会 大阪市西区立売堀二丁目３番16号
6,263 7.03
東京山善取引先持株会 大阪市西区立売堀二丁目３番16号
3,345 3.75
山善社員投資会 大阪市西区立売堀二丁目３番16号
株式会社 日本カストディ銀行（信
2,363 2.65
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
2,330 2.61
名古屋山善取引先持株会 大阪市西区立売堀二丁目３番16号
2,290 2.57
株式会社 みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
2,146 2.41
株式会社 りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,573 1.76
広島山善取引先持株会 大阪市西区立売堀二丁目３番16号
1,442 1.62
九州山善取引先持株会 大阪市西区立売堀二丁目３番16号
41,630 46.76
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,498,500株
株式会社 日本カストディ銀行（信託口） 1,550,100株
２．発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、株式給付信託（BBT）が保
有する株式180,000株は、発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,281,800
普通株式
89,003,200 890,012
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,435
単元未満株式 普通株式 － －
95,305,435
発行済株式総数 － －
890,012
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株、株主名簿上は当社名義と
なっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株を
含めております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個及び当該信託が保有する株式に係る議決
権の数1,800個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していな
い株式に係る議決権の数20個は含めておりません。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市西区立売堀
6,281,800 6,281,800 6.59
-
株式会社 山善 二丁目３番16号
6,281,800 6,281,800 6.59
計 － -
（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
70,401 75,945
現金及び預金
14,897 14,111
受取手形
78,794 71,317
売掛金
15,903 18,589
電子記録債権
12,000 11,000
有価証券
36,819 41,811
商品及び製品
7,530 6,284
その他
△ 411 △ 383
貸倒引当金
235,935 238,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,847 4,282
建物及び構築物（純額）
116 121
機械装置及び運搬具（純額）
870 917
工具、器具及び備品（純額）
3,696 3,747
土地
3,355 3,121
リース資産（純額）
977 1,419
その他（純額）
12,864 13,610
有形固定資産合計
無形固定資産 11,024 11,599
投資その他の資産
16,336 15,813
投資有価証券
72 79
破産更生債権等
4,460 4,704
退職給付に係る資産
335 364
繰延税金資産
1,715 1,797
その他
△ 132 △ 139
貸倒引当金
22,788 22,619
投資その他の資産合計
46,676 47,829
固定資産合計
繰延資産
42 37
社債発行費
42 37
繰延資産合計
282,654 286,542
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
69,118 63,047
支払手形及び買掛金
56,771 61,717
電子記録債務
29 26
短期借入金
539 523
リース債務
2,828 2,449
未払法人税等
9,592 9,040
契約負債
3,495 3,673
賞与引当金
32 32
商品自主回収関連費用引当金
6,525 6,481
その他
148,933 146,994
流動負債合計
固定負債
10,040 10,035
転換社債型新株予約権付社債
106 95
長期借入金
3,965 3,703
リース債務
4,209 4,276
繰延税金負債
266 303
退職給付に係る負債
1,764 1,964
その他
20,353 20,378
固定負債合計
169,286 167,372
負債合計
純資産の部
株主資本
7,909 7,909
資本金
7,561 7,561
資本剰余金
92,545 96,054
利益剰余金
△ 6,957 △ 6,957
自己株式
101,058 104,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,922 7,524
その他有価証券評価差額金
199 144
繰延ヘッジ損益
3,725 6,271
為替換算調整勘定
△ 165 △ 158
退職給付に係る調整累計額
11,682 13,782
その他の包括利益累計額合計
626 820
非支配株主持分
113,367 119,169
純資産合計
282,654 286,542
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
238,552 261,817
売上高
203,661 223,601
売上原価
34,891 38,215
売上総利益
※ 27,403 ※ 30,067
販売費及び一般管理費
7,487 8,148
営業利益
営業外収益
32 39
受取利息
117 158
受取配当金
65 76
補助金収入
359
為替差益 -
50 73
その他
266 707
営業外収益合計
営業外費用
139 127
支払利息
129
為替差損 -
21 12
その他
290 140
営業外費用合計
7,464 8,715
経常利益
特別利益
114 2
固定資産売却益
627
-
投資有価証券売却益
741 2
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
8,205 8,718
税金等調整前四半期純利益
2,516 2,673
法人税、住民税及び事業税
37 236
法人税等調整額
2,553 2,910
法人税等合計
5,651 5,808
四半期純利益
38 73
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,613 5,734
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,651 5,808
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 △ 398
繰延ヘッジ損益 △ 85 △ 55
2,665
為替換算調整勘定 △ 42
115 7
退職給付に係る調整額
2,219
その他の包括利益合計 △ 22
5,629 8,027
四半期包括利益
（内訳）
5,584 7,833
親会社株主に係る四半期包括利益
44 193
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,205 8,718
税金等調整前四半期純利益
986 1,301
減価償却費
172 9
退職給付費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 26
285 101
その他の引当金の増減額（△は減少）
20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 193
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 236
受取利息及び受取配当金 △ 149 △ 197
139 127
支払利息
為替差損益（△は益） △ 38 △ 61
投資有価証券売却損益（△は益） △ 627 -
0 0
有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 114 △ 2
3,226 6,556
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,223 △ 3,736
444
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,202
772 17
その他
3,830 10,389
小計
法人税等の支払額 △ 2,496 △ 2,888
1,334 7,501
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 △ 24
44 68
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,000 -
1,000 1,000
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 23
1,110
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 3 △ 11
8 7
貸付金の回収による収入
その他の投資による支出 △ 256 △ 109
15 9
その他の投資の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,427 △ 1,756
432 5
有形及び無形固定資産の売却による収入
152 195
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 943 △ 639
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 212 △ 277
長期借入金の返済による支出 △ 14 △ 14
9,997
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 947 △ 2,222
利息の支払額 △ 138 △ 127
自己株式の取得による支出 △ 6,006 -
△ 223 △ 172
その他
2,454
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,814
21 1,533
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,866 5,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
74,478 81,153
現金及び現金同等物の期首残高
※ 77,345 ※ 86,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Yamazen Hong Kong Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しており
ます。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員並びに専任
役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円、180,000株、当
第２四半期連結会計期間末166百万円、180,000株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した見
積りについて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
金融機関等に対するもの 金融機関等に対するもの
当社グループ社員 14百万円 当社グループ社員 18百万円
２ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与・賞与 7,738 百万円 8,718 百万円
2,810 3,227
賞与引当金繰入額
49 65
役員賞与引当金繰入額
15
貸倒引当金繰入額 △ 26
394 226
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 66,559百万円 75,945百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △171 △164
有価証券（金銭信託等） 11,000 11,000
株式給付信託（BBT）預金 △42 △46
現金及び現金同等物 77,345 86,734
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 945 10.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額945百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月10日
普通株式 890 10.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額890百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が
含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,523,800株の取得を行いました。この
結果、単元未満株式の買取30株とあわせて、当第２四半期連結累計期間において自己株式が6,000百万円増
加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,957百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 2,225 25.00 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
２．普通株式の配当金の総額2,225百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金4百
万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月14日
普通株式 1,780 20.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円
が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
調整額 (注)２
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
消去等
計上額
消費財関連事業 (注)4
その他
消去等
生産財
計
前計
(注)３
関連事業
(注)１
住建 家庭機器
(注)4
売上高
152,614 30,154 54,039 236,807 1,744 238,552 238,552
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,040 3,040
－ － － － △ 3,040 －
売上高又は振替高
152,614 30,154 54,039 236,807 4,785 241,593 238,552
計 △ 3,040
5,442 1,030 3,071 9,545 7,562 7,487
セグメント利益 △ 1,982 △ 74
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
調整額 (注)２
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
消去等
計上額
消費財関連事業 (注)4
その他
消去等
生産財
計
前計
(注)３
関連事業
(注)１
住建 家庭機器
(注)4
売上高
173,804 33,828 51,726 259,359 2,458 261,817 261,817
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,893 3,893
－ － － － △ 3,893 －
売上高又は振替高
173,804 33,828 51,726 259,359 6,352 265,711 261,817
計 △ 3,893
6,916 1,131 1,934 9,982 8,204 8,148
セグメント利益 △ 1,777 △ 56
（注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等の
サービス事業及び本社部門であります。
２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
「その他」に含まれる各報告セグメント
△1,862 △1,647
に帰属しない全社費用
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事
業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空
間づくり」を提案する事業分野であります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社は、当社グループの業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に区分しておりました大垣機工
株式会社を、第１四半期連結会計期間より「生産財関連事業」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
消費財関連事業
生産財
（注）
計
関連事業
住建 家庭機器
日本 30,154 53,994
113,522 197,671 1,744 199,416
北米 6,437 － － 6,437 － 6,437
アジア他 32,653 － 44 32,698 － 32,698
顧客との契約から生
152,614 30,154 54,039 236,807 1,744 238,552
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 152,614 30,154 54,039 236,807 1,744 238,552
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
消費財関連事業
生産財
（注）
計
関連事業
住建 家庭機器
日本 33,828 51,643
129,559 215,032 2,458 217,490
北米 9,689 － － 9,689 － 9,689
アジア他 34,554 － 82 34,637 － 34,637
顧客との契約から生
173,804 33,828 51,726 259,359 2,458 261,817
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 173,804 33,828 51,726 259,359 2,458 261,817
（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本
社部門であります。
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを記載しております。
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株式会社山善(E02560)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 61.81円 64.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,613 5,734
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,613 5,734
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 90,813 88,843
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 57.57円 59.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
△3 △3
円）
（うち、その他営業外収益（税額相当額控除後））
（△3） （△3）
（百万円）
普通株式増加数（千株） 6,634 7,857
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間180,000株、当第２四半期連
結累計期間180,000株であります。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,780百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・ 2022年12月12日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百
万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株 式 会 社 山 善
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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