キーコーヒー株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キーコーヒー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キーコーヒー株式会社(E00491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 キーコーヒー株式会社
【英訳名】 KEY COFFEE INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 水谷 彰洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 水谷 彰洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 27,242 30,310 55,680
経常利益 (百万円) 471 623 1,022
親会社株主に帰属する
(百万円) 308 457 742
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 378 562 822
純資産額 (百万円) 30,152 30,938 30,481
総資産額 (百万円) 42,820 46,567 43,429
１株当たり四半期純利益 (円) 14.42 21.37 34.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.8 65.8 69.5
営業活動による
(百万円) △ 648 337 861
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 265 △ 449 △ 727
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 161 △ 54 △ 466
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,691 5,293 5,443
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.33 △ 3.13
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日までの６ヶ月間）におけるわが
国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の段階的緩和により社会経済活動に回復の
動きが見受けられましたが、第７波の感染拡大が発生したこと、エネルギー価格や原材料価格の高
騰、急速な円安の進行による物価上昇等が続いていることなどから、先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
コーヒー業界におきましては、業務用市場の消費量は新型コロナウイルス感染症における行動制
限の緩和により前年同期に比べ増加する一方、家庭用市場の消費量は外出機会の増加に伴い巣ごも
り消費が鈍化したことや、メーカー各社の店頭販売価格の引き上げなども影響し若干の減少となり
ました。
また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、ブラジルにおける本年度の生産量が下方
修正されたことや、産地の乾燥気候による来年度の作柄への懸念、コーヒー先物市場の認証在庫量
が低水準であることなどの影響により高止まりのまま推移しました。また、為替相場も記録的な円
安基調が続きコーヒー生豆原料調達コストが上昇しており、厳しい経営環境下にあります。
このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう、お客様を見つめよう、そして心に
ゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり
培った「品質第一主義」のもと、「事業構造の改革」、「収益力の強化」及び「グループ総合力の
強化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業
績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。
また、2030年を見据えた新メッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定し、喫
茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産の実現を目指すとともに、その一環としてコーヒー生産国
との連携や品種開発などの多岐にわたるサステナビリティ活動を推進する専門部署「コーヒーの未
来部」を創設しました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、 303億10百万円 ( 前年同期比11.3％増 )、
営業利益は５億14百万円 ( 前年同期比72.8％増 )、 経常利益は６億23百万円 （ 前年同期比32.3％増 ）
となりました。また、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億57百万円 ( 前年同期比48.2％増 )
となりました。
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＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前年増減 前年増減率
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 27,242 30,310 3,067 11.3％
営 業 利 益 297 514 216 72.8％
経 常 利 益 471 623 152 32.3％
親 会 社 株 主 に 帰 属
457
308 148 48.2％
す る 四 半 期 純 利 益
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
売上高 営業利益又は営業損失（△）
事業区分
前年増減 前年増減率 前年増減 前年増減率
当第２四半期 当第２四半期
コーヒー関連事業 26,407 2,745 11.6 722 171 31.1
飲食関連事業 1,834 156 9.3 △131 85 －
その他 2,067 165 8.7 124 △41 △24.8
調整額 － － － △200 1 －
30,310 514
合 計 3,067 11.3 216 72.8
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒーブランド「クレドール」シリーズを
はじめ、トアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲や認証系コーヒーなど差別性の高いコーヒーの販売を
推進するとともに、業務用食材の取り扱いアイテムを強化し拡販に努めました。また、新規顧客の
獲得に向けて、飲食店経営者及び開業予定者を対象に業務用商品やサービスを紹介するWEBサイト
を立ち上げました。
お取引先の活性化策としては、世界中の品質の優れたコーヒーを数量限定で提供する月間企画の
提案や新感覚アイスコーヒー「コールド クレマ」の導入推進、シーズン販促企画では店舗のお薦
めカレーをラインアップした「推しカレーフェア」を実施しました。
カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S
CAFÉ」は３店出店となり、導入店舗数は75店舗となります。
また、コーヒー生豆原料調達コスト及び仕入商材価格の上昇に伴い、前年に続き10月からのお取
引先へのレギュラーコーヒー商品及び業務用商材の納入価格の改定を推進しました。
売上につきましては、行動制限の大幅な緩和などによりお取引先へのコーヒー及び業務用食材の
販売量が増加し、前年同期に比べ大きく伸長しました。
家庭用市場では、春夏商品として主力ブランド「グランドテイスト」及び「リキッドコーヒー
テトラプリズマ」シリーズを全面リニューアルしました。また、業務提携契約を締結している京都
の老舗喫茶店「京都イノダコーヒ」ブランド商品の拡充として、ドリップ オン「オリジナルブレ
ンド／モカブレンド／有機珈琲 古都の味わいブレンド」、ＦＰ（粉）「有機珈琲 古都の味わいブ
レンド」、リキッドアイスコーヒー「無糖／微糖 」の合計６アイテムの新商品を投入しました。
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ギフト商品では、中元期に向けて「ドリップ オン」シリーズをはじめ、定番の「氷温熟成珈琲
アイスコーヒー」や「天然水プリズマ飲料」、大人から子どもまで楽しめる「リキッドコーヒー＆
ジュースドリンク」など全27アイテムをラインアップしました。
また、前年に続き10月からのお取引先へのレギュラーコーヒー商品及びコーヒー関連商品のメー
カー出荷価格の改定を推進いたしました。
売上につきましては、前年のレギュラーコーヒー商品のメーカー出荷価格の改定により前年同期
並みの実績となりましたが、販売数量は店頭販売価格の値上げが影響し減少しました。
原料用市場ではお取引先への販売数量がコロナ前の水準に回復しつつあり、前年同期に比べ増収
となりました。
営業利益は、業務用市場の売上が大きく増加したことや、引き続き人件費や固定費などのコスト
の抑制が図れたことなどにより前年同期に比べ増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は 264億７百万円 （ 前
年同期比11.6％増 ）、 営業利益は７億22百万円 （ 前年同期比31.1％増 ）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、モーニング、ランチなど時間帯メニューの商品力強化を図ると
ともに、旬の食材を使用したドリンク、フード、ケーキの季節限定メニューを毎月投入し、白桃や
マンゴーのフローズンドリンク、駿河湾産しらすや天然赤海老のパスタ、シャインマスカットケー
キなどを提供し集客力向上に努めました。また、物販ではコーヒーや焼き菓子などを詰め合わせた
「夏の福袋」３アイテムを販売しました。
テイクアウト需要への対応としては、宅配代行業者との提携によるデリバリーサービス対応店舗
の拡大や事前注文電子決済サービスの導入など利便性の向上に努めました。また、駅ナカや百貨店
催事場などでの期間限定店舗の出店や、ケーキ専門通販サイトを活用した冷凍ケーキのネット販売
に注力しました。
管理面におきましては、売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行い、生産性の
向上と廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、原材料仕入
価格の高騰に伴い、コーヒー及びドリンク、フードメニューの価格改定を実施しました。
店舗展開におきましては、既存の「イタリアン・トマト カフェジュニア」イオンモール熱田
店、北大路店２店を新ブランド店舗「カッフェ イタリアン・トマト」としてリニューアルオープ
ンしました。また直営店１店、ＦＣ店２店を新規出店するとともに、利益回復が見込めない不採算
店の整理を行い、店舗数は153店（直営店51店、ＦＣ店102店）となりました。
業績につきましては、売上面では行動制限の緩和による人流の増加や、前年に比べ営業自粛店舗
が減少したことなどから来店客数の回復がみられ前年同期を上回りました。利益面では付加価値の
高いメニューの継続投入やメニューの価格改定、人件費及び原材料費の管理強化に取り組み改善が
図れましたが営業損失となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は 18億34百万円 （前年同期
比 9.3％増 ）、 営業損失は１億31百万円 （前年同期は ２億16百万円の営業損失 ）となりました。な
お、営業外収益として各自治体からの営業時間短縮に係る助成金等の収入60百万円を計上しまし
た。
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（その他）
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、売上面では大手モールが主催するライブ形式の販
売会に参画する等、顧客との接点強化等を推進した結果、好調であった前年同期並みの実績となり
ました。利益面ではコーヒー生豆相場の高騰に加えて様々な費用が上昇する中、販売価格の改定と
販売促進費をはじめ様々な費用の削減を行い適正利益の確保に努めましたが、大幅な減益となりま
した。
ニック食品株式会社は、売上面では新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や猛暑が重なっ
たことで業務用市場を中心に需要が高まり、飲料製品を中心に受注量が回復し、前年同期に比べ増
収となりました。利益面では売上の伸長に加え、製品原価の抑制や販管費の適正化に注力するとと
もに上昇する原材料・資材価格やエネルギーコストを価格改定に反映させた結果、大幅な増益とな
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は 20億67百万円 （ 前年同期比
8.7％増 ）、 営業利益は１億24百万円 （ 前年同期比24.8％減 ）となりました。
（コーヒー相場：ＩＣＯ複合指標価格）
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(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて 31億37百万円増加 し、 465億67百万円 となりました。
流動資産は 29億81百万円増加 し、 293億75百万円 となりました。これは受取手形及び売掛金の増
加（８億62百万円増）、商品及び製品の増加（６億75百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（15
億80百万円増）などによるものであります。
固定資産は １億55百万円増加 し、 171億92百万円 となりました。無形固定資産は１億２百万円増
加し、投資その他の資産は54百万円増加しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて 26億80百万円増加 し、 156億29百万円 となりました。
流動負債は 28億７百万円増加 し、 137億74百万円 となりました。これは支払手形及び買掛金の増
加（34億30百万円増)、未払金の減少（５億84百万円減）などによるものであります。
固定負債は １億27百万円減少 し、 18億54百万円 となりました。これは退職給付に係る負債の減
少（77百万円減）などによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて ４億56百万円増加 し、 309億38百万円 となりました。これは
利益剰余金の増加（３億49百万円増）などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は 52億93百万円 となり、 前連結会計年
度末に比べ１億50百万円の減少 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 ６億23百万円 、仕入債務の増
加額34億20百万円などを計上する一方、売上債権の増加額８億48百万円、棚卸資産の増加額22億53
百万円、未払金の減少額５億37百万円などの支出がありました。この結果、 ３億37百万円の収入 と
なりました（前第２四半期連結累計期間は ６億48百万円の支出 ）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億40百万円などにより
４億49百万円の支出 となりました（同累計期間は ２億65百万円の支出 ）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額１億51百万円、長期借入金の返済
による支出30百万円、配当金の支払額１億８百万円、リース債務の返済による支出70百万円などに
より 54百万円の支出 となりました（同累計期間は １億61百万円の支出 ）。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 85百万円 であり、主要な支出はコーヒー関連事
業であります。
(7) 経営上の問題点と今後の取組みについて
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」中の「対処すべき課題」について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引 単元株式数は100株でありま
普通株式 22,689,000 22,689,000
所 プライム市場 す。
計 22,689,000 22,689,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 22,689,000 ― 4,628 ― 5,049
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
博友興産有限会社 東京都港区西新橋２丁目34番４号 2,270,000 10.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,152,800 9.93
株式会社（信託口）
キーコーヒー取引先持株会 東京都港区西新橋２丁目34番４号 621,500 2.86
柴 田 裕
東京都品川区 468,900 2.16
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 387,700 1.78
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 304,000 1.40
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 267,400 1.23
（信託E口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 246,600 1.13
（信託口）
ウィンヒストリー・アセット・
神奈川県横浜市港北区菊名２丁目４番20号 240,576 1.10
マネジメント株式会社
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 200,000 0.92
計 ― 7,159,476 33.02
(注) 自己株式1,009,256株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託
（BBT）」制度により、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式267,400株は、自己株式
に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,009,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,200
普通株式 21,670,100
完全議決権株式(その他) 216,701 ―
１単元（100株）
普通株式 8,500
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 22,689,000 ― ―
総株主の議決権 ― 216,701 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び
株式給付信託（BBT）が保有する当社株式267,400株（議決権2,674個）が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区西新橋
（自己保有株式）
1,009,200 ― 1,009,200 4.44
キーコーヒー株式会社
２丁目34番４号
（相互保有株式） 東京都中野区中央４丁目60
1,200 ― 1,200 0.00
株式会社銀座ルノアール 番３号
計 ― 1,010,400 ― 1,010,400 4.45
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式267,400株は、上記自己保有株式には含ま
れておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月
１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,443 5,293
受取手形及び売掛金 11,625 12,487
商品及び製品 2,474 3,149
仕掛品 194 203
原材料及び貯蔵品 5,976 7,557
その他 758 763
△ 79 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 26,393 29,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,099 4,080
機械装置及び運搬具（純額） 1,269 1,222
土地 6,570 6,570
590 654
その他（純額）
有形固定資産合計 12,530 12,528
無形固定資産
のれん 115 146
539 611
その他
無形固定資産合計 655 758
投資その他の資産
投資有価証券 2,716 2,744
長期貸付金 37 34
繰延税金資産 109 96
差入保証金 767 779
その他 384 416
△ 165 △ 165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,850 3,905
固定資産合計 17,036 17,192
資産合計 43,429 46,567
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,972 10,403
短期借入金 82 209
未払金 2,185 1,600
未払法人税等 259 216
賞与引当金 321 362
1,145 982
その他
流動負債合計 10,966 13,774
固定負債
繰延税金負債 141 141
再評価に係る繰延税金負債 478 478
株式給付引当金 47 55
その他の引当金 3 4
退職給付に係る負債 486 408
資産除去債務 434 439
389 325
その他
固定負債合計 1,981 1,854
負債合計 12,948 15,629
純資産の部
株主資本
資本金 4,628 4,628
資本剰余金 5,106 5,106
利益剰余金 25,317 25,667
△ 2,543 △ 2,541
自己株式
株主資本合計 32,509 32,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 342 380
土地再評価差額金 △ 2,736 △ 2,736
為替換算調整勘定 △ 9 13
98 128
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,304 △ 2,214
非支配株主持分 276 291
純資産合計 30,481 30,938
負債純資産合計 43,429 46,567
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 27,242 30,310
19,966 22,707
売上原価
売上総利益 7,275 7,602
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び見本費 571 600
荷造運搬費 1,225 1,222
車両費 209 205
貸倒引当金繰入額 0 1
役員報酬 132 133
給料及び賞与 2,179 2,206
賞与引当金繰入額 211 275
退職給付費用 61 53
福利厚生費 374 394
賃借料 493 423
減価償却費 160 137
消耗品費 99 89
研究開発費 88 85
1,169 1,258
その他
販売費及び一般管理費合計 6,978 7,087
営業利益 297 514
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 11 11
為替差益 6 2
不動産賃貸料 33 33
※１ 170 ※１ 60
助成金収入
28 34
その他
営業外収益合計 251 143
営業外費用
支払利息 2 3
持分法による投資損失 61 22
不動産賃貸費用 7 7
5 1
その他
営業外費用合計 77 35
経常利益 471 623
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
28 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 28 －
特別損失
11 －
減損損失
特別損失合計 11 －
税金等調整前四半期純利益 487 623
法人税、住民税及び事業税
94 153
65 0
法人税等調整額
法人税等合計 160 154
四半期純利益 327 468
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 308 457
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 327 468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 40
為替換算調整勘定 9 24
退職給付に係る調整額 25 30
△ 8 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 50 93
四半期包括利益 378 562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 358 547
非支配株主に係る四半期包括利益 19 14
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 487 623
減価償却費 482 450
減損損失 11 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 74 △ 99
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 4 8
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 12
支払利息 2 3
助成金収入 △ 170 △ 60
持分法による投資損益（△は益） 61 22
売上債権の増減額（△は増加） △ 97 △ 848
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 413 △ 2,253
仕入債務の増減額（△は減少） 378 3,420
未払金の増減額（△は減少） △ 1,089 △ 537
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 117 △ 221
△ 38 △ 74
その他
小計 △ 671 453
利息及び配当金の受取額
9 10
持分法適用会社からの配当金の受取額 － 6
利息の支払額 △ 3 △ 4
法人税等の支払額 △ 195 △ 189
法人税等の還付額 41 0
170 60
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 648 337
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入 43 －
有形固定資産の取得による支出 △ 318 △ 440
有形固定資産の売却による収入 14 0
無形固定資産の取得による支出 △ 103 △ 82
98 72
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 265 △ 449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 64 151
長期借入金の返済による支出 △ 54 △ 30
配当金の支払額 △ 108 △ 108
リース債務の返済による支出 △ 75 △ 70
13 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 161 △ 54
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9 17
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,065 △ 150
現金及び現金同等物の期首残高 5,756 5,443
※１ 4,691 ※１ 5,293
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇の
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員
である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に
関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動
機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board
Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取
引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(a) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定され
る信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株
式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等
委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任時となります。
(b）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計
年度末 574百万円、268,500株、当第２四半期連結会計期間末 572百万円、267,400株でありま
す。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症における各種制限の段階的
緩和により社会経済活動に回復の動きが見受けられましたが、第７波の感染拡大が発生したこ
と、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急速な円安の進行による物価上昇等が続いていること
などから、わが国の経済活動は依然として先行きは不透明な状況が続いております。
コーヒー関連事業においては、お取引先への販売量が増加したことにより前年同期比で増収増
益となっておりますが、コロナ前の水準は下回っております。飲食関連事業においても、業績は
前年同期を上回りましたが、回復は穏やかでありコロナ前の水準を下回っている状況にありま
す。
このような状況のもと、コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準ま
で回復するのは、 2024 年３月期末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損等の会計上
の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の収入で
あります 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額
との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,691 百万円 5,293 百万円
現金及び現金同等物 4,691 5,293
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 108 5.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 108 5.00 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 108 5.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 108 5.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) （注２）
コーヒー 飲食
計
（注３）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 23,662 1,677 25,339 1,902 27,242 － 27,242
セグメント間の内部売上高
276 4 280 705 986 △ 986 －
又は振替高
計 23,939 1,681 25,620 2,608 28,228 △ 986 27,242
セグメント利益又は損失
551 △ 216 334 165 499 △ 202 297
（△）
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる
飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △２億２百万円 には、セグメント間取引消去 △３百万円 、棚卸
資産の調整額 36百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △２億35百万円 が含まれておりま
す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
（単位:百万円）
コーヒー関連事業 飲食関連事業 その他 合 計
減損損失 11 － － 11
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) （注２）
コーヒー 飲食
計
（注３）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 26,407 1,834 28,242 2,067 30,310 － 30,310
セグメント間の内部売上高
349 5 355 830 1,185 △ 1,185 －
又は振替高
計 26,757 1,839 28,597 2,898 31,495 △ 1,185 30,310
セグメント利益又は損失
722 △ 131 590 124 715 △ 200 514
（△）
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる
飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △２億円 には、セグメント間取引消去 △２百万円 、棚卸資産の
調整額 66百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △２億64百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動がないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
前第２四半期 外部顧客への
連結累計期間 売上高
業務用市場における販売 6,996
家庭用市場における販売 9,443
コーヒー関連事業 23,662
原料用市場における販売 6,628
その他 593
レストラン売上 1,076
飲食関連事業 1,677
商品及び製品の販売等 601
通販事業 1,012
その他 1,902
その他の事業 (注２) 889
合計 27,242 27,242
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流
事業、保険代理店事業等を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
当第２四半期 外部顧客への
連結累計期間 売上高
業務用市場における販売 8,796
家庭用市場における販売 9,397
コーヒー関連事業 26,407
原料用市場における販売 7,571
その他 642
レストラン売上 1,216
飲食関連事業 1,834
商品及び製品の販売等 617
通販事業 1,026
その他 2,067
その他の事業 (注２) 1,041
合計 30,310 30,310
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流
事業、保険代理店事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 14円42銭 21円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 308 457
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
308 457
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,409,344 21,412,344
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
た り 四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益 の 算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期
間267,400株、前第２四半期連結累計期間270,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 108,398,720円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 5円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2022年11月30日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
キ ー コ ー ヒ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 本 貴 子
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 淳
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
キーコーヒー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーコーヒー株式会社及び連結子
会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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EDINET提出書類
キーコーヒー株式会社(E00491)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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