三菱製紙株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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三菱製紙株式会社(E00644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第158期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 三菱製紙株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Paper Mills Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 坂 隆 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 能 裕 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 能 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第2四半期 第2四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 85,874 100,364 181,920
経常利益 (百万円) 740 1,504 1,964
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 256 △ 288 1,096
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,921 △ 707 6,957
純資産額 (百万円) 64,579 68,807 69,613
総資産額 (百万円) 216,189 226,622 215,879
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 5.74 △ 6.51 24.62
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 29.9 30.4 32.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,883 △ 5,147 1,698
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,816 △ 2,439 △ 2,557
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 672 4,283 △ 6,091
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,731 6,211 9,047
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 31.79 6.05
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変
更等に関する情報」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する防疫と経済の両立により、経済活動は一
定程度の回復が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高騰、急激な円安進行による為替相場
の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、需要の回復がみられた一方、原油・石炭・天然ガスなどの原燃料
価格高騰の影響を大きく受けました。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制を継続し、生産性の向上を図るととも
に、販売面では製品価格の改定や新製品の拡販に努めました。
また、当期より当社グループでは「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて「中期経営計画」
(2023年3月期~2025年3月期)を開始しております。
「中期経営計画」(2023年3月期~2025年3月期)の基本方針は以下の通りです。
① 「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化
② グリーン社会への貢献
③ サステナビリティ向上のための組織変革
中期経営計画の方針に沿って、2022年8月5日にドイツ事業フレンスブルク工場の事業撤退を決議しました。今
後も収益性向上施策として組織合理化を進めてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、原燃料価格高騰影響を受けた製品価格改定の実施等
により、 1,003億6千4百万円 ( 前年同四半期比16.9%増 )となりました。
損益面では、製品価格改定、固定費削減・原単位向上等のコストダウン効果はあったものの、原燃料価格高騰の
影響が大きく、連結 営業損失は4億3千5百万円 (前年同四半期は連結 営業利益2億8千8百万円 )、為替差益等
により連結 経常利益は15億4百万円 (前年同四半期は連結 経常利益7億4千万円 )、特別退職金等により親会社株
主に帰属する四半期純 損失は2億8千8百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
(単位:百万円)
売上高 営業利益(△は損失)
2022年3月 期 2023年3月 期 2022年3月 期 2023年3月 期
増減率 増減率
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
紙素材 67,527 79,482 17.7 △1,276 △2,270 -
報告
機能商品 24,167 28,909 19.6 1,666 1,876 12.6
セグメント
計 91,695 108,391 18.2 389 △393 -
その他 2,953 2,991 1.3 1 52 -
計 94,648 111,382 17.7 390 △340 -
調整額(注) △8,774 △11,018 △101 △95
合計 85,874 100,364 16.9 288 △435 -
(注)調整額は主として内部取引に係るものです。
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(紙素材事業)
国内市場につきましては、販売数量は前年を下回りましたが、販売金額は価格改定効果により増加しました。輸
出につきましては販売数量、金額ともに増加しました。
市販パルプにつきましては、国際市場価格の高騰に応じて販売価格改定を実施、また国内の顧客においては国産
パルプへの切り替え需要も高まり、販売数量・金額ともに増加しました。
欧州子会社につきましては、販売数量は前年を下回りましたが、天然ガス・パルプ価格を中心とする原燃料価格
の高騰を受け販売価格改定を実施した結果、売上金額は増加しました。
以上のように価格改定を進めたものの、原燃料価格高騰のコスト増を補うことはできず、紙素材事業は増収減益
となりました。
製品価格改定につきましては、本年6月に印刷・情報用紙、白板紙、8月に包装紙について発表し取り組みを進
めてまいりました。しかし、その後も原燃料価格の高止まりや円安進行により、価格改定幅以上に製造コストが急
騰していることから、10月に再度製品価格改定を発表致しました。また、為替動向を踏まえ輸出向販売数量増へ注
力するとともに、市販パルプについては北上サイトで国産針葉樹100%を原料とする晒クラフトパルプの生産販売を
開始し、拡大を図ってまいります。
加えて需要動向に合わせた生産体制最適化と銘柄統廃合を推進し、クラフト紙、バリア紙などの新素材の品揃え
拡大等にも継続して取り組み、製品ポートフォリオの転換と早期の収益安定化を目指してまいります。
欧州子会社につきましても、更なる製品価格の改定の実施、生産体制の再構築によるコストダウンに継続して取
り組み、安定した収益を確保できる体制の構築を引き続き目指してまいります。
(機能商品事業)
機能材関連製品は、水処理膜支持体、テープ原紙などの販売は堅調に推移しましたが、フィルター、化粧板原
紙、壁紙用裏打紙の販売は減少しました。また、エレクトロニクス関連製品は、バッテリーセパレータや電子工業
材料の海外向け販売が増加し、前年を大きく上回りました。
メルトブロー不織布につきましては、高機能不織布マスク用途を始めとしたラインアップの拡充を進め、アル
コール消毒液・除菌液につきましては、特徴ある商品を自治体などに向けて提案するなどデザインやwebを活用
しつつ拡販に努めました。
イメージングメディア関連製品は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い減少した需要が回復傾向となり、販
売は増加しました。
この結果、機能商品事業全体としては、原燃料価格高騰の影響は受けたものの、価格改定や成長商品の拡販によ
り、増収増益となりました。
引き続き、中期経営計画の重点分野である機能性不織布関連事業においては、水処理膜支持体の海外水ビジネス
需要を的確にとらえた新規ユーザー獲得や特殊膜への展開に加え、耐熱不織布、メルトブロー不織布などの拡販、
エレクトロニクス関連製品では、自動車・省エネ・通信機器向けバッテリーセパレータや特殊ドライフィルムレジ
ストを起点とした電子工業材料の拡販に注力してまいります。また、好調に推移しているテープ原紙につきまして
も、更なる拡販に取り組んでまいります。
イメージングメディア関連製品は、円安を追い風として輸出向けの拡販に注力するとともに、需要が減少する製
品については継続して生産体制の見直しを図り、収益向上に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、売掛金、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ 107億4千3百
万円増加し 、 2,266億2千2百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、コマーシャル・ペーパーの増加等により前連結会計年度末に比べ 115億4千9百万
円増加し 、 1,578億1千5百万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ 8億6百万円減少し 、 688億7百万
円 となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少し、 30.4% となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 前連結会計年度末に
比べ29億7千7百万円減少 し、 62億1千1百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、 前年同四半期に比べ12億6千3百万円 増加し、 51億4千7百万円 となりまし
た。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加44億1百万円、減価償却費41億5千万円であり、支出の主な内訳は、棚卸
資産の増加73億5千2百万円、売上債権の増加47億4千8百万円であります。
前年同四半期に比べ営業活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、棚卸資産の増加による支出が56億6
千9百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 前年同四半期に比べ3億7千6百万円 減少し、 24億3千9百万円 となりまし
た。
前年同四半期に比べ投資活動の結果使用した資金が減少した主な要因は、投資有価証券の売却による収入の減
少15億3千9百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出が7億9百万円減少したことなどによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、 前年同四半期に比べ36億1千万円 増加し、 42億8千3百万円 となりました。
これは主にコマーシャル・ペーパーや借入金の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4億4千7百万円 であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 44,741,433 44,741,433
プライム市場 あります。
計 44,741,433 44,741,433 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 - 44,741,433 - 36,561 - 8,094
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座四丁目7番5号 14,693 32.89
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,256 7.29
株式会社(信託口)
那須 功 埼玉県川口市 2,128 4.77
三菱製紙取引先持株会 東京都墨田区両国二丁目10番14号 974 2.18
富士フイルムホールディングス
東京都港区西麻布二丁目26番30号 850 1.90
株式会社
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 650 1.46
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(役員報酬BIP信託口・ 東京都港区浜松町二丁目11番3号 547 1.23
76599口)
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティ
CONNECTICUT 06830 USA
479 1.07
ブ・ブローカーズ証券株式会
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
社)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 468 1.05
(信託口)
三菱瓦斯化学株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 465 1.04
計 ― 24,512 54.88
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数については、信託業
務に係る株式数を記載しております。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式547千株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算におい
て控除する自己株式に含めておりません。
3.三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式360千株
が含まれております。(株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・
三菱瓦斯化学株式会社口)」であります。)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 73,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 31,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 44,526,800 445,268 -
単元未満株式 普通株式 109,533 - -
発行済株式総数 44,741,433 - -
総株主の議決権 - 445,268 -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式
50株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が547,887株(議決権
5,478個)含まれております。なお、当該議決権5,478個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都墨田区両国二丁目
73,900 - 73,900 0.17
10番14号
三菱製紙株式会社
(相互保有株式) 兵庫県神崎郡神河町比延
31,200 - 31,200 0.07
48番地の1
兵庫クレー株式会社
計 - 105,100 - 105,100 0.23
(注)1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
2. 「自己保有株式」欄には、 役員報酬BIP信託 が所有する当社株式は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,047 6,211
受取手形 7,724 8,464
売掛金 33,879 38,531
商品及び製品 23,446 25,830
仕掛品 6,487 6,214
原材料及び貯蔵品 10,857 17,481
その他 3,969 5,256
△ 130 △ 149
貸倒引当金
流動資産合計 95,282 107,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 21,335 20,561
機械装置及び運搬具(純額) 37,694 36,333
土地 21,276 20,793
建設仮勘定 1,638 2,725
2,646 2,499
その他(純額)
有形固定資産合計 84,590 82,913
無形固定資産
1,864 2,293
その他
無形固定資産合計 1,864 2,293
投資その他の資産
投資有価証券 19,868 19,308
その他 14,343 14,332
△ 70 △ 65
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,141 33,575
固定資産合計 120,596 118,782
資産合計 215,879 226,622
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,617 29,229
電子記録債務 3,541 4,180
短期借入金 56,433 58,834
コマーシャル・ペーパー 6,000 10,000
未払法人税等 475 321
11,652 11,595
その他
流動負債合計 102,720 114,162
固定負債
長期借入金 29,960 29,187
株式給付引当金 24 40
役員退職慰労引当金 69 43
退職給付に係る負債 9,277 9,814
資産除去債務 885 885
3,329 3,681
その他
固定負債合計 43,545 43,653
負債合計 146,265 157,815
純資産の部
株主資本
資本金 36,561 36,561
資本剰余金 6,488 6,524
利益剰余金 13,962 13,640
△ 228 △ 329
自己株式
株主資本合計 56,784 56,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,688 4,073
為替換算調整勘定 952 1,485
7,182 6,833
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,824 12,392
非支配株主持分 5 17
純資産合計 69,613 68,807
負債純資産合計 215,879 226,622
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 85,874 100,364
72,913 87,391
売上原価
売上総利益 12,961 12,973
※1 12,672 ※1 13,409
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 288 △ 435
営業外収益
受取利息 14 11
受取配当金 312 327
持分法による投資利益 391 363
為替差益 37 1,309
167 295
その他
営業外収益合計 923 2,307
営業外費用
支払利息 302 288
169 78
その他
営業外費用合計 472 367
経常利益 740 1,504
特別利益
固定資産処分益 48 8
補助金収入 - 347
投資有価証券売却益 687 -
128 4
その他
特別利益合計 864 359
特別損失
固定資産処分損 199 226
固定資産圧縮損 - 329
特別退職金 77 482
投資有価証券評価損 598 -
198 7
その他
特別損失合計 1,074 1,045
税金等調整前四半期純利益 529 818
法人税等 254 1,093
四半期純利益又は四半期純損失(△) 275 △ 275
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 13
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
256 △ 288
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 275 △ 275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,295 △ 616
為替換算調整勘定 332 545
退職給付に係る調整額 17 △ 349
1 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,646 △ 432
四半期包括利益 1,921 △ 707
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,902 △ 720
非支配株主に係る四半期包括利益 19 13
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 529 818
減価償却費 4,246 4,150
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 118 △ 705
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 144 40
株式給付引当金の増減額(△は減少) 16 16
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8 △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 326 △ 339
持分法による投資損益(△は益) △ 391 △ 363
為替差損益(△は益) 43 △ 534
支払利息 302 288
投資有価証券売却損益(△は益) △ 687 -
投資有価証券評価損益(△は益) 598 -
固定資産処分損益(△は益) 151 217
固定資産圧縮損 - 329
補助金収入 - △ 347
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,984 △ 4,748
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,683 △ 7,352
仕入債務の増減額(△は減少) 4,516 4,401
△ 630 △ 1,182
その他
小計 △ 4,026 △ 5,335
補助金の受取額
100 392
利息及び配当金の受取額 330 345
利息の支払額 △ 306 △ 281
18 △ 267
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,883 △ 5,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,817 △ 3,108
有形及び無形固定資産の売却による収入 101 683
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 9
投資有価証券の売却による収入 1,539 -
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
貸付金の回収による収入 0 0
△ 631 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,816 △ 2,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
3,000 4,000
少)
短期借入金の純増減額(△は減少) 80 4,315
長期借入れによる収入 5,000 3,988
長期借入金の返済による支出 △ 7,124 △ 7,695
リース債務の返済による支出 △ 207 △ 214
自己株式の取得による支出 △ 75 △ 110
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 672 4,283
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 326
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,970 △ 2,977
現金及び現金同等物の期首残高
15,701 9,047
- 142
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 9,731 ※1 6,211
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮し
たため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を一部の連結子会社は8年~15年から7年~13年に変更しまし
た。
この変更により、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ15
百万円増加しております。
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(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響及
びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(連結子会社の工場における事業からの撤退)
当社は2022年8月5日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
(以下、MPE)のフレンスブルク工場の事業から撤退することを決議いたしました。
1.事業からの撤退の背景・目的
MPEは当社のドイツにおける製造拠点として感熱紙、感圧紙、インクジェット紙をはじめとした製品を製造・
販売しております。昨今のエネルギー価格高騰等の収益圧迫要因を打開すべく収益構造改革を進めております
が、更なる収益性向上施策として、生産体制の合理化を図ることを目的にMPEのフレンスブルク工場の事業から
撤退することを決議いたしました。
2.三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの概要
Mitsubishi HiTec Paper Europe GmbH
社 名:
本社 ドイツ連邦共和国 ビーレフェルト市
所 在:
工場 ドイツ連邦共和国 ビーレフェルト市、フレンスブルク市
代 表 者: 林 康司 (役職:Managing Director)
Dr. Jens Christian Lamprecht (役職:Managing Director)
資 本 金:
11,759千ユーロ
売 上 高: 264百万ユーロ (2021年12月期)
設 立: 1799年
Mitsubishi Paper Holding Europe GmbH 100%
株主構成:
(本社 ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市、三菱製紙㈱の100%子会社)
生産能力: 年産18.5万トン
従業員数: 694名(うちフレンスブルク工場195名)
生産品目: 感熱紙、感圧紙、インクジェット紙、キャストコート紙、バリアコート紙
3.事業からの撤退に伴う特別損失について
フレンスブルク工場の事業からの撤退に伴い、2023年3月期決算において減損損失や撤退関連費用を特別損失
として計上する見通しですが、現在精査中です。
4.事業からの撤退の予定日
2022年12月末予定
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
従業員(財形住宅資金等) 256 百万円 従業員(財形住宅資金等) 237 百万円
その他 1件 8 百万円 その他 1件 4 百万円
合計 264 百万円 合計 241 百万円
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1,405 百万円 806 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
荷造運賃 4,788 百万円 5,795 百万円
販売諸掛 1,360 百万円 1,277 百万円
従業員給料手当 3,117 百万円 3,089 百万円
退職給付費用 189 百万円 61 百万円
研究開発費 495 百万円 447 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 9,731 百万円 6,211 百万円
現金及び現金同等物 9,731 百万円 6,211 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年5月28日開催の取締役会において、欠損填補のため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並び
に剰余金の処分を行っております。
この結果、資本準備金2,067百万円、利益準備金17百万円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が2,084百万円増加
しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
紙素材 機能商品
(注)1 (注)2 計上額
計
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 64,496 20,413 84,909 964 85,874 - 85,874
セグメント間の内部
3,031 3,754 6,785 1,988 8,774 △ 8,774 -
売上高又は振替高
計 67,527 24,167 91,695 2,953 94,648 △ 8,774 85,874
セグメント利益
△ 1,276 1,666 389 1 390 △ 101 288
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
紙素材 機能商品
(注)1 (注)2 計上額
計
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 74,736 24,617 99,354 1,010 100,364 - 100,364
セグメント間の内部
4,745 4,291 9,036 1,981 11,018 △ 11,018 -
売上高又は振替高
計 79,482 28,909 108,391 2,991 111,382 △ 11,018 100,364
セグメント利益
△ 2,270 1,876 △ 393 52 △ 340 △ 95 △ 435
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
第1四半期連結会計期間より、社内組織に合わせたセグメントへ変更し、従来の「紙・パルプ事業」に「倉
庫・運輸事業」を加えて「紙素材事業」、従来の「イメージング事業」と「機能材事業」を統合して「機能商品
事業」としております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成していま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
紙素材 機能商品
(注)
計
事業 事業
日本 48,555 9,783 58,338 964 59,303
ヨーロッパ 11,997 1,269 13,267 - 13,267
アジア 3,002 3,797 6,800 - 6,800
北米 0 5,258 5,258 - 5,258
その他 851 303 1,155 - 1,155
顧客との契約から生じる収益 64,406 20,413 84,819 964 85,784
その他の収益 89 - 89 - 89
外部顧客への売上高 64,496 20,413 84,909 964 85,874
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおり
ます。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
紙素材 機能商品
(注)
計
事業 事業
日本 50,972 10,295 61,268 1,010 62,278
ヨーロッパ 18,095 2,234 20,330 - 20,330
アジア 4,010 4,649 8,660 - 8,660
北米 - 7,082 7,082 - 7,082
その他 1,567 355 1,923 - 1,923
顧客との契約から生じる収益 74,646 24,617 99,264 1,010 100,274
その他の収益 89 - 89 - 89
外部顧客への売上高 74,736 24,617 99,354 1,010 100,364
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおり
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
5.74円 △6.51円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
256 △288
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
256 △288
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,621,736 44,386,646
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間35,685株、当第2四半期連結累計期間269,821株)。
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(重要な後発事象)
(完全子会社の吸収合併及び連結子会社間の合併)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、2023年4月1日付でグループ組織再編(以下「本組織再
編」)を行うことを決議いたしました。
また、本組織再編に伴い消滅する北上ハイテクペーパー株式会社は特定子会社に該当しております。
1.本組織再編の目的
当社グループは、本年4月より中期経営計画(2023年3月期-2025年3月期)を開始し、経営基盤の強化と新しい
三菱製紙グループの創造に取り組んでおります。その中の取り組みとして、当社グループ子会社を合併すること
で、組織合理化による固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を進めてまいります。
2.本組織再編の概要
企業結合日を2023年4月1日(予定)として、以下に記載した本組織再編を行います。
なお、いずれも結合後企業の名称に変更はありません。
①当社及び北上サイト子会社の統合
当社を吸収合併存続会社とし、北上ハイテクペーパー株式会社及び北菱興業株式会社を吸収合併消滅会社とす
る吸収合併を実施いたします。
<結合企業の名称及び事業の内容>
結合企業の名称 事業の内容
存続会社 三菱製紙株式会社 紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工および販売
北上ハイテクペーパー株式会社 パルプ、レジンコート紙、衛生用品の製造、加工及び販売
消滅会社
北菱興業株式会社 紙の製造請負・仕上、雑作業
②販売子会社の統合
三菱王子紙販売株式会社を吸収合併存続会社とし、ダイヤミック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
を実施いたします。
<結合企業の名称及び事業の内容>
結合企業の名称 事業の内容
存続会社 三菱王子紙販売株式会社 紙、薬品等の販売
消滅会社 ダイヤミック株式会社 印刷製版材料等の販売
③八戸サイト子会社の統合
エム・ピー・エム・オペレーション株式会社を吸収合併存続会社とし、八戸紙業株式会社及び八菱興業株式会
社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたします。
<結合企業の名称及び事業の内容>
結合企業の名称 事業の内容
エム・ピー・エム・オペレーション
八戸工場の運営管理・生産活動の受託
存続会社
株式会社
紙の断裁及び選別包装、紙製品の保管、出荷
八戸紙業株式会社
消滅会社
構内運搬及び雑作業、包装紙の加工
八菱興業株式会社
3.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行う予定であります。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 拓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
三菱製紙株式会社(E00644)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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