タツモ株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 タツモ株式会社
【英訳名】 TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 俊夫
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 亀山 重夫
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 亀山 重夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
13,876,218 16,958,440 22,001,810
売上高 （千円）
927,434 2,001,470 2,218,434
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
620,521 1,426,540 1,749,690
（千円）
期）純利益
941,959 2,301,368 2,210,312
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,306,116 17,208,991 13,574,628
純資産額 （千円）
28,150,885 37,004,868 29,390,115
総資産額 （千円）
46.89 103.62 132.20
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
43.0 45.7 45.5
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
5.15 12.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。
１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該
信託が保有する当社株式を含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．2022年６月13日を払込期日とする公募増資により、普通株式1,305,000株を発行しております。
2/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司（中国）を新規に設立したことから、
連結の範囲（プロセス機器事業）に含めております。
事業系統図は、次のとおりであります。
3/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、欧米などで緩やかな回復がみられるものの 、 新型コロナウイル
ス感染症の長期化やウクライナ情勢の影響により 、 依然として先行き不透明な状況で推移いたしました 。
当社グループが属する半導体業界におきましては 、 サーバーや５Ｇ（次世代移動通信） 、 リモートワーク向けな
どＩＴ投資用途の半導体の需要の拡大による設備投資は堅調に推移いたしました 。
このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動
に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は169億58百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益13
億81百万円（前年同期比64.8％増）、経常利益20億１百万円（前年同期比115.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益14億26百万円（前年同期比129.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
半導体装置部門につきましては、半導体製造装置の需要拡大により受注は増加しており、売上高は38億53百万円
（前年同期比57.1％増）となりました。
搬送装置部門につきましては、半導体装置メーカーの設備投資が堅調であり、売上高は51億８百万円（前年同期
比29.0％増）となりました。
洗浄装置部門につきましては、洗浄装置の引渡しが進んでおりますが、売上高は16億21百万円（前年同期比
21.0％減）となりました。
コーター部門につきましては、中小型パネル向け装置が堅調であり、売上高は26億38百万円（前年同期比8.0％
増）となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は132億22百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益13億25百万円（前
年同期比47.8％増）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、リモートワーク向けなどＩＴ関連の需要は増加しているものの、海外子会
社が新型コロナウイルスによる影響を受けたことなどにより、売上高は10億77百万円（前年同期比6.7％減）、営
業利益21百万円（前年同期比71.0％減）となりました。
（表面処理用機器事業）
表面処理用機器事業につきましては、車載用プリント基板メーカーの設備投資が比較的堅調であることから、売
上高は26億58百万円（前年同期比46.8％増）、営業利益60百万円（前年同期は１億22百万円の営業損失）となりま
した。
4/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は291億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億81百万円
増加しました。これは、「受取手形及び売掛金」が23億37百万円減少したものの、「棚卸資産」の増加56億67百万
円、「現金及び預金」の増加21億30百万円と「その他」の増加13億62百万円があったことが主な要因であります。
有形固定資産は62億97百万円となり、前連結会計年度末より４億26百万円増加しました。これは、「その他」の増
加２億55百万円、「建物及び構築物」の増加99百万円と「機械装置及び運搬具」の増加39百万円があったことが主
な要因であります。無形固定資産は１億87百万円となり、前連結会計年度末より40百万円増加しました。「その
他」が52百万円増加したことが主な要因であります。投資その他の資産は13億61百万円となり、前連結会計年度末
に比べ65百万円増加しました。これは、「その他」の増加25百万円、「繰延税金資産」の増加44百万円と「貸倒引
当金」の増加４百万円が主な要因であります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ76億14百万円増加し、370億
４百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は160億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億90百万円
の増加となりました。これは、 「 前受金（契約負債）」の増加６億55百万円と「電子記録債務」の増加18億７百万
が主な要因であります。固定負債は37億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億89百万円の増加となりまし
た。「長期借入金」が13億33百万円増加したことが主な要因であります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ39億80百万円増加し、197
億95百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は172億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億34百万
円の増加となりました。これは、公募増資による「資本金」の増加７億71百万円、「資本剰余金」の増加７億71百
万円、「利益剰余金」の増加12億10百万円と「為替換算調整勘定」の増加８億４百万円が主な要因であります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の半導体装置の開発などに対し総額２億82百万円
であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり変動がありました。
この理由につきましては、プロセス機器事業及び表面処理用機器事業の受注残高が増加し、生産実績の増加につ
ながったことによります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年９月30日）
生産実績 （千円） 12,439,793 119.8
受注高 （千円） 27,140,258 133.6
受注残高 （千円） 37,507,851 174.9
販売実績 （千円） 16,958,440 122.2
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,813,300 14,813,300
普通株式
プライム市場 100株
14,813,300 14,813,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日
－ 14,813,300 － 3,495,400 － 3,009,558
～2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,807,500 148,075 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
4,100 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
14,813,300
発行済株式総数 － －
148,075
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
204,400株（議決権2,044個）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式58,700株（議決権587個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山県岡山市北区芳
1,700 1,700 0.0
タツモ株式会社 －
賀5311
1,700 1,700 0.0
計 － －
（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式204,400株及び役員株式給付信
託（BBT）が保有する当社株式58,700株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,267,552 5,398,121
現金及び預金
5,475,653 3,138,636
受取手形及び売掛金
1,201,953 1,460,474
電子記録債権
11,384,458 17,051,682
棚卸資産
746,302 2,108,819
その他
22,075,920 29,157,733
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,527,656 3,627,619
建物及び構築物（純額）
784,408 824,054
機械装置及び運搬具（純額）
1,259,848 1,291,426
土地
299,009 554,737
その他（純額）
5,870,923 6,297,837
有形固定資産合計
無形固定資産
139,220 126,837
ソフトウエア
8,246 61,154
その他
147,467 187,991
無形固定資産合計
投資その他の資産
401,975 401,969
投資有価証券
473,342 518,316
繰延税金資産
420,484 445,919
その他
－ △ 4,900
貸倒引当金
1,295,803 1,361,304
投資その他の資産合計
7,314,194 7,847,134
固定資産合計
29,390,115 37,004,868
資産合計
9/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,873,986 1,962,268
支払手形及び買掛金
2,488,484 4,296,455
電子記録債務
3,171,522 2,908,260
短期借入金
300,000
１年内償還予定の社債 －
1,267,615 977,157
未払金
313,392 452,809
未払法人税等
3,371,322
前受金 －
4,026,686
契約負債 －
241,296 435,722
賞与引当金
298,254 270,530
製品保証引当金
5,911 5,431
株式給付引当金
577,364
有償支給取引に係る負債 －
125,737 135,406
その他
13,457,522 16,048,093
流動負債合計
固定負債
1,652,717 2,986,404
長期借入金
214,321 241,898
株式給付引当金
17,225 20,177
役員退職慰労引当金
91,310 114,440
役員株式給付引当金
58,076 64,717
退職給付に係る負債
149,345 185,042
資産除去債務
174,968 135,103
その他
2,357,964 3,747,783
固定負債合計
15,815,486 19,795,876
負債合計
純資産の部
株主資本
2,724,067 3,495,400
資本金
2,659,522 3,430,855
資本剰余金
8,104,586 9,315,021
利益剰余金
△ 446,249 △ 434,427
自己株式
13,041,925 15,806,849
株主資本合計
その他の包括利益累計額
300 201
その他有価証券評価差額金
318,211 1,122,239
為替換算調整勘定
318,512 1,122,441
その他の包括利益累計額合計
214,190 279,699
非支配株主持分
13,574,628 17,208,991
純資産合計
29,390,115 37,004,868
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
13,876,218 16,958,440
売上高
10,300,947 12,368,907
売上原価
3,575,271 4,589,532
売上総利益
2,736,765 3,208,070
販売費及び一般管理費
838,506 1,381,462
営業利益
営業外収益
8,433 11,639
受取利息
5,282 5,522
補助金収入
82,890 621,828
為替差益
25,161 22,242
その他
121,768 661,233
営業外収益合計
営業外費用
26,622 26,055
支払利息
12,511
株式交付費 －
6,216 2,657
その他
32,839 41,224
営業外費用合計
927,434 2,001,470
経常利益
特別利益
64,999
－
固定資産売却益
64,999
特別利益合計 －
927,434 2,066,470
税金等調整前四半期純利益
282,158 617,934
法人税等
645,275 1,448,535
四半期純利益
24,753 21,995
非支配株主に帰属する四半期純利益
620,521 1,426,540
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
645,275 1,448,535
四半期純利益
その他の包括利益
261
その他有価証券評価差額金 △ 98
296,422 852,931
為替換算調整勘定
296,683 852,832
その他の包括利益合計
941,959 2,301,368
四半期包括利益
（内訳）
899,171 2,230,469
親会社株主に係る四半期包括利益
42,788 70,898
非支配株主に係る四半期包括利益
12/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司（中国）を新規に設立したことか
ら、連結の範囲（プロセス機器事業）に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は次のとおり
です。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了し
た時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
13/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的とし
て、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入してお
ります。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業
員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式について
は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において337,731千円、
211,400株、当第３四半期連結会計期間末において325,909千円、204,000株であります。
２ 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、
当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において107,431千円、
58,700株、当第３四半期連結会計期間末において107,431千円、58,700株であります。
14/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 4,007 千円 1,511 千円
２ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
電子記録債権譲渡高 －千円 219,359千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 427,341千円 515,325千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 216,105 16 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金4,417千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 216,104 16 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金4,321千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月13日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が1,305,000株、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ771,333千円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、
資本金が3,495,400千円、資本剰余金が3,430,855千円となっております。
15/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機
（注）１
（注）２
事業 成形事業 器事業
売上高
10,909,396 1,155,142 1,811,680 13,876,218 13,876,218
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
193,584 113,519 7,871 314,975
△ 314,975 －
高又は振替高
11,102,980 1,268,661 1,819,552 14,191,194 13,876,218
計 △ 314,975
セグメント利益又は損失
897,181 75,320 849,759 838,506
△ 122,742 △ 11,253
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機
（注）１
（注）２
事業 成形事業 器事業
売上高
半導体装置 3,853,897 － － 3,853,897 － 3,853,897
搬送装置 5,108,344 － － 5,108,344 － 5,108,344
洗浄装置 1,621,682 － － 1,621,682 － 1,621,682
コーター 2,638,244 － － 2,638,244 － 2,638,244
金型・樹脂成形 － 1,077,406 － 1,077,406 － 1,077,406
表面処理用機器 － － 2,658,864 2,658,864 － 2,658,864
顧客との契約から生じる
13,222,169 1,077,406 2,658,864 16,958,440 － 16,958,440
収益
その他の収益 － － － － － －
13,222,169 1,077,406 2,658,864 16,958,440 16,958,440
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
251,228 163,704 632 415,564
△ 415,564 －
高又は振替高
13,473,397 1,241,111 2,659,496 17,374,004 16,958,440
計 △ 415,564
1,325,591 21,870 60,576 1,408,038 1,381,462
セグメント利益 △ 26,576
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
16/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益 46円89銭 103円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
620,521 1,426,540
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
620,521 1,426,540
る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,233 13,766
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給
付信託（BBT）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
当第３四半期連結累計期間 266,147株（前第３四半期連結累計期間 273,137株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
タツモ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の
2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
19/20
EDINET提出書類
タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
