株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 四半期報告書 第94期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(E04382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
【英訳名】 RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 良次
【本店の所在の場所】 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 経営企画局長 市川 健治
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 経営企画局長 市川 健治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 10,864 10,504 23,196
経常利益 (百万円) 649 263 1,733
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 378 135 966
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 104 △ 10 848
純資産額 (百万円) 35,434 35,966 36,177
総資産額 (百万円) 46,702 47,062 49,057
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 172.48 61.75 454.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.9 74.29 71.74
営業活動による
(百万円) 1,132 663 2,464
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 558 △ 701 △ 910
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 327 △ 507 △ 469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,292 9,584 10,129
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 67.23 34.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社において営まれている事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され経済活動
正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、急激な円安、資源・エネルギー高や長期化しているウクライ
ナ情勢などを要因に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、放送事業収入は、主力商品であるテレビスポットＣＭの受注が景気の不透明感や物価上昇
の影響等により減収となりました。一方、システム関連事業収入は、機器販売が好調であったため増収となりまし
た。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高105億4百万円（前年同期比 3.3%減）で減収とな
り、営業利益は1億56百万円（前年同期比 72.2%減）、経常利益は2億63百万円（前年同期比 59.4%減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は1億35百万円（前年同期比 64.2%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入66億98百万円（前年同期比 3.6%減）、営業損失43百万円（前年同期は営業利益3億61百万
円）となりました。
テレビ部門は、収入62億10百万円（前年同期比 3.4%減）となりました。主力商品であるスポット収入は、薬品
等の出稿が前年同期を上回りましたが、化粧品・トイレタリ等の出稿が低調で3.7％減となりました。タイム収入
は、女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓口レディース」の有観客開催や3年ぶりに野外コンサート「福岡音
楽祭 音恵２０２２」を開催しましたが、東京オリンピック関連番組等が減少したため2.7%減となりました。
ラジオ部門は、収入4億87百万円（前年同期比 6.7%減）となりました。健康食品や法律事務所などの出稿が前
年に比べ低調でスポット収入は11.0%減、タイム収入も8.0%減となりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入28億34百万円（前年同期比 5.5%増）、営業利益98百万円（前年同期比 34.2%減）と
なりました。大口の機器販売等で増収となったものの、利益率の高いＳＩサービス部門の売上が減少したことな
どから利益面では減益となりました。
③不動産事業
不動産事業は、収入5億25百万円（前年同期比 1.4%減）、営業利益5億22百万円（前年同期比 4.4%増）とほぼ
前年並みで推移しました。
④その他事業
その他事業は、収入4億45百万円（前年同期比 36.0%減）、営業損失38百万円（前年同期は営業損失47百万円）
となりました。催事部門では「ライデン国立古代博物館所蔵 古代エジプト展」、「サンリオ展 ニッポンのカ
ワイイ文化６０年史」等を開催しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、前年同期
に比べイベント件数が少なく、また大型イベントも少なかったことから減収となりました。
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（財政状態）
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、470億62百万円と前連結会計年度末と比べ19億95百万円減少しました。
これは主に、回収により受取手形、売掛金及び契約資産が12億61百万円、株価の下落により投資有価証券が2億19百
万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の総負債は、110億95百万円と前連結会計年度末と比べ17億83百万円減少しました。
これは主に、支払等により流動負債のその他に含まれる未払費用が5億91百万円、未払法人税等が4億37百万円減少
したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、359億66百万円と前連結会計年度末と比べ2億11百万円減少しました。こ
れは主に、その他有価証券評価差額金が1億83百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
5億45百万円減少し、95億84百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は6億63百万円（前年同期は11億32百万円）となりました。主な増加要因は、売上債権
の減少額11億83百万円及び減価償却費5億44百万円であります。一方、主な減少要因は、仕入債務の減少5億96百万
円及び法人税等支払5億71百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は7億1百万円（前年同期は5億58百万円）となりました。主な減少要因は、定期預金の
増加3億99百万円及び有形固定資産の取得による支出2億37百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は5億7百万円（前年同期は3億27百万円）となりました。主な減少要因は、リース債務
の返済による支出3億4百万円及び配当金の支払額1億98百万円であります。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 2,240,000 2,240,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 2,240,000 2,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 2,240 － 560 － 4
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＭＢＳメディア
大阪市北区茶屋町17番１号 198,000 9.03
ホールディングス
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 189,300 8.63
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 155,400 7.08
株式会社ＴＢＳホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３番６号 140,000 6.38
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号 102,000 4.65
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 73,300 3.34
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号 67,960 3.10
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託口・九州電力株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 65,700 2.99
式会社及び九州電力送配電株式会社
口）
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地 62,000 2.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 57,600 2.62
計 ― 1,111,260 50.69
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,800
普通株式 2,185,900
完全議決権株式(その他) 21,859 ―
１単元（100株）
普通株式 6,300
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 2,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,859 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市早良区百道浜
株式会社ＲＫＢ毎日
47,800 ― 47,800 2.13
二丁目３番８号
ホールディングス
計 ― 47,800 ― 47,800 2.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,280 12,135
受取手形、売掛金及び契約資産 4,005 2,744
※１ 207 ※１ 309
棚卸資産
その他 2,668 2,514
△ 5 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 19,155 17,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,623 5,514
機械装置及び運搬具（純額） 587 516
土地 13,517 13,517
2,317 2,210
その他（純額）
有形固定資産合計 22,046 21,759
無形固定資産
212 192
投資その他の資産
投資有価証券 5,209 4,989
その他 2,434 2,423
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,642 7,412
固定資産合計 29,902 29,365
資産合計 49,057 47,062
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 477 451
未払法人税等 506 68
3,837 2,778
その他
流動負債合計 4,821 3,298
固定負債
退職給付に係る負債 4,556 4,485
3,500 3,312
その他
固定負債合計 8,057 7,797
負債合計 12,879 11,095
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 560 560
資本剰余金 4 4
利益剰余金 33,808 33,747
△ 184 △ 184
自己株式
株主資本合計 34,188 34,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,090 907
△ 85 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,005 837
非支配株主持分 984 1,002
純資産合計 36,177 35,966
負債純資産合計 49,057 47,062
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 10,864 10,504
6,876 6,909
売上原価
売上総利益 3,988 3,594
※１ 3,427 ※１ 3,438
販売費及び一般管理費
営業利益 560 156
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 69 80
20 29
その他
営業外収益合計 91 109
営業外費用
支払利息 0 0
2 2
その他
営業外費用合計 2 2
経常利益 649 263
特別利益
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除売却損 1 0
0 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 648 263
法人税等 239 105
四半期純利益 408 157
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 378 135
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 408 157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 316 △ 183
12 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 304 △ 167
四半期包括利益 104 △ 10
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 74 △ 32
非支配株主に係る四半期包括利益 29 21
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 648 263
減価償却費 574 544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 121 △ 48
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 55 22
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 80
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 1 0
投資有価証券評価損益（△は益） 0 -
売上債権の増減額（△は増加） 686 1,183
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 212 △ 102
仕入債務の増減額（△は減少） △ 244 △ 596
未収消費税等の増減額（△は増加） 74 -
未払消費税等の増減額（△は減少） 68 △ 177
その他の資産の増減額（△は増加） △ 348 170
10 △ 26
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,008 1,153
利息及び配当金の受取額
70 80
利息の支払額 △ 0 △ 0
54 △ 571
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,132 663
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 400 △ 399
有価証券の売却による収入 － 0
有形固定資産の取得による支出 △ 113 △ 237
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 40
投資有価証券の売却による収入 1 -
無形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 24
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 558 △ 701
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 165 △ 198
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 157 △ 304
△ 0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 327 △ 507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 246 △ 545
現金及び現金同等物の期首残高 9,045 10,129
※１ 9,292 ※１ 9,584
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品 168 百万円 229 百万円
仕掛品 25 百万円 68 百万円
貯蔵品 13 百万円 12 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
人件費 1,346 百万円 1,294 百万円
(うち退職給付費用) ( 82 百万円) ( 80 百万円)
広告代理店手数料 1,295 百万円 1,224 百万円
減価償却費 106 百万円 103 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 11,443百万円 12,135百万円
預入期間が３か月を超える
△2,151百万円 △2,550百万円
定期預金
現金及び現金同等物 9,292百万円 9,584百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 164 75 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 197 90 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
システム
計上額
（注）１
放送事業 不動産事業 その他事業 計
関連事業
（注）２
売上高
テレビ放送 6,426 ― ― ― 6,426 ― 6,426
ラジオ放送 522 ― ― ― 522 ― 522
システム関連 ― 2,686 ― ― 2,686 ― 2,686
その他 ― ― ― 696 696 ― 696
顧客との契約から生じる
6,948 2,686 ― 696 10,331 ― 10,331
収益
その他の収益 ― ― 533 ― 533 ― 533
外部顧客への売上高 6,948 2,686 533 696 10,864 ― 10,864
セグメント間の内部売上高
50 35 423 686 1,195 △ 1,195 ―
又は振替高
計 6,998 2,721 956 1,382 12,060 △ 1,195 10,864
セグメント利益又は損失(△) 361 149 500 △ 47 964 △ 403 560
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△403百万円には、セグメント間取引消去0百万円、当社における子
会社からの収入79百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△483百万円が含まれておりま
す。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
システム
計上額
（注）１
放送事業 不動産事業 その他事業 計
関連事業
（注）２
売上高
テレビ放送 6,210 ― ― ― 6,210 ― 6,210
ラジオ放送 487 ― ― ― 487 ― 487
システム関連 ― 2,834 ― ― 2,834 ― 2,834
その他 ― ― ― 445 445 ― 445
顧客との契約から生じる
6,698 2,834 ― 445 9,978 ― 9,978
収益
その他の収益 ― ― 525 ― 525 ― 525
外部顧客への売上高 6,698 2,834 525 445 10,504 ― 10,504
セグメント間の内部売上高
52 57 414 706 1,231 △ 1,231 ―
又は振替高
計 6,750 2,892 940 1,152 11,736 △ 1,231 10,504
セグメント利益又は損失(△) △ 43 98 522 △ 38 539 △ 383 156
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去2百万円、当社における子
会社からの収入66百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△451百万円が含まれておりま
す。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
172円48銭 61円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
378 135
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
378 135
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,192 2,192
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項ありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
室 井 秀 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＫＢ
毎日ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日
から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社の2022年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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