株式会社コメ兵ホールディングス 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメ兵ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社コメ兵ホールディングス
【英訳名】 Komehyo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 卓児
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】 ０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】 取締役 山内祐也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目38番５号 See-Stepビル
【電話番号】 ０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】 取締役 山内祐也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
30,635,132 39,220,447 71,148,431
売上高 （千円）
1,125,973 1,709,384 3,772,084
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
722,898 1,091,643 2,259,086
（千円）
期）純利益
801,248 1,539,705 2,421,185
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,213,427 22,055,125 20,700,786
純資産額 （千円）
37,388,848 45,209,597 39,667,287
総資産額 （千円）
65.98 99.64 206.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.7 48.1 51.5
自己資本比率 （％）
1,134,205
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,503,609 △ 2,520,264
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 288,735 △ 1,177,110 △ 529,300
3,983,343
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 912,529 △ 1,895,869
現金及び現金同等物の四半期末（期
9,249,704 11,441,864 10,738,954
（千円）
末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
35.19 52.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ブランド・ファッション事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社セルビーの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲
に含めております。
（タイヤ・ホイール事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（不動産賃貸事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波により感染者数が増加し
たものの、行動制限が解除されたこともあり人流は回復基調となりました。一方で、原油価格の高騰や国際情勢に
端を発した円安による物価上昇傾向等による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移い
たしました。
リユース業界においては、社会のSDGs推進の動きとリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡
大しております。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一
に考え、感染拡大の防止に向けた対応を継続し、個人買取の強化、法人販売による在庫コントロール及び経費コン
トロールに努めました。
株式会社コメ兵においては、リアルとデジタルを組み合わせた、お客様とのコミュニケーションの強化やサービ
スのご提供に加え、新しいお客様との接点として店舗以外でのイベントを行いました。また、個人買取の強化にお
いて、「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトに、商材確保のためのイベント買取や買
取専門店の新規出店を積極的に行いました。
また、業務の効率化を推進するとともに、オンラインストアの利用促進や、当社グループ会社が運営する法人向
けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が継続して
も、収益を確保できる体制を継続し整えてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は39,220百万円（前年同四半期比28.0％
増）、営業利益は1,744百万円（前年同四半期比57.0％増）、経常利益は1,709百万円（前年同四半期比51.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,091百万円（前年同四半期比51.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で買取専門店を13店舗、株式会社イ
ヴコーポレーションで販売店舗を１店舗、株式会社K-ブランドオフで買取専門店(FC加盟店舗)を11店舗出店してお
ります。
中古品仕入高については、株式会社コメ兵ではイベント買取や新規出店を中心に個人のお客様からの買取を強化
したほか、AIでの真贋・型番判定を全買取センターに導入し、お客様とのコミュニケーションを重視した、安心し
て利用できる買取サービスの促進に努めました。
販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターの拡大やECのリプレイスによるお客様の利便性向上や、
お客様との関係性を深める施策による販売強化、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実さ
せたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運
営する法人向けオークションを強化いたしました。
営業利益については、個人買取が好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化した
ことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、経費コントロールによる販管費の抑制が奏
功いたしました。
さらに、2022年８月にブランド・ファッション事業において、宝石部門の拡大を目的として、株式会社セルビー
をグループ会社化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は37,314百万円（前年同四半期比28.9％増）、営
業利益は1,733百万円（前年同四半期比66.3％増）となりました。
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② タイヤ・ホイール事業
株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいては、ホイールやカスタム用パーツの販売が順調に
推移いたしました。その中でも、株式会社クラフトでのコールセンターによる接客強化、SNS等によるコミュニ
ケーション強化と株式会社オートパーツジャパンでの通信販売のささげ業務の効率化、及び株式会社フォーバイ
フォーエンジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販売に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,882百万円(前年同四半期比13.8％増）、営業
損失は６百万円（前年同四半期は56百万円の営業損失）となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は143百万円（前年同四半期比15.3％減）、営業利益は42百万円
（前年同四半期比16.4％減）となりました。
＜財政状態＞
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は45,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,542百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金626百万円、売掛金177百万円、棚卸資産3,505百万円、流動資産その
他（短期貸付金他）298百万円、建設仮勘定111百万円、のれん123百万円、無形固定資産その他（ソフトウエア
他）279百万円並びに投資その他の資産423百万円の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は23,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,187百万円増
加いたしました。これは主に、短期借入金5,115百万円の増加が、一年内返済予定の長期借入金322百万円、未払金
169百万円及び未払法人税等407百万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は22,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,354百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,091百万円の計上に加え、為替換算調整勘定429
百万円及び非支配株主持分52百万円の増加が剰余金の配当219百万円を上回ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.1％（前連結会計年度末は51.5％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ702百万円増加し、11,441百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,520百万円の資金支出となりまし
た。（前年同四半期は1,503百万円の資金支出）
これは主に、棚卸資産の増加額3,174百万円及び法人税等の支払額956百万円が、税金等調整前四半期純利益
1,656百万円を超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,177百万円の資金支出となりまし
た。（前年同四半期は288百万円の資金支出）
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出777百万円及び差入保証金の差入による支出371百万円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,983百万円の資金収入となりまし
た。（前年同四半期は912百万円の資金支出）
これは主に、短期借入金の増加額5,080百万円が、長期借入金の返済による支出684百万円、リース債務の返済に
よる支出156百万円及び配当金の支払額219百万円を超過したことによるものであります。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
11,257,000 11,257,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
11,257,000 11,257,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
－ 11,257,000 － 1,803,780 － 1,909,872
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＫＩ 名古屋市昭和区八事富士見715 923,300 8.42
株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥ 名古屋市昭和区八事富士見715 880,000 8.03
株式会社ＹＳＳ 名古屋市昭和区折戸町3-3-23 727,000 6.63
株式会社ＳＩ 名古屋市昭和区折戸町3-3-23 477,200 4.35
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰ
Ｓ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
ＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６
Ｇ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡ
405,000 3.69
ＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴ ＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
Ｇ
Ｓ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
（東京都中央区日本橋3-11-1）
ストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 349,700 3.19
株式会社ＴＭＳ 名古屋市千種区千種1-6-21 341,000 3.11
名古屋市中区大須3-25-31 323,915 2.95
コメ兵ホールディングス社員持株会
321,400 2.93
石原 卓児 名古屋市昭和区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 315,700 2.88
託口)
5,064,215 46.22
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の表示は、小数第３位を切り捨てて記載し
ております。
２．2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門1-17-1
保有株券等の数 株式 573,300株
株券等保有割合 5.09％
３．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在でそれぞ
れ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
株式 518,600
東京都港区芝公園1-1-1 4.61
メント株式会社
株式 75,000
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 0.67
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,951,300 109,513
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
11,257,000
発行済株式総数 － －
109,513
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区大須
株式会社コメ兵
300,600 300,600 2.67
－
3-25-31
ホールディングス
300,600 300,600 2.67
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
9,080,005 9,706,580
現金及び預金
1,709,180 1,886,563
売掛金
※１ 15,308,225 ※１ 18,813,788
棚卸資産
3,356,480 3,655,058
その他
29,453,891 34,061,991
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,415,308 3,403,046
建物及び構築物（純額）
1,646,267 1,646,267
土地
11,904 123,203
建設仮勘定
685,159 681,651
その他（純額）
5,758,640 5,854,168
有形固定資産合計
無形固定資産
444,658 568,288
のれん
395,277 407,191
リース資産
1,026,637 1,306,258
その他
1,866,573 2,281,738
無形固定資産合計
2,588,182 3,011,698
投資その他の資産
10,213,396 11,147,606
固定資産合計
39,667,287 45,209,597
資産合計
負債の部
流動負債
527,778 473,749
買掛金
8,360,000 13,475,200
短期借入金
72,000 78,000
１年内償還予定の社債
1,023,299 700,923
１年内返済予定の長期借入金
262,515 292,249
リース債務
1,212,763 1,043,218
未払金
1,006,884 599,147
未払法人税等
507,074 535,265
契約負債
761,069 752,530
賞与引当金
9,456 8,840
商品保証引当金
60,616 65,413
ポイント引当金
6,160
資産除去債務 －
427,528 277,149
その他
14,230,986 18,307,846
流動負債合計
固定負債
212,000 182,000
社債
3,429,894 3,443,991
長期借入金
159,900 143,686
リース債務
23,598 23,598
役員退職慰労引当金
390 519
商品保証引当金
94,577 125,095
ポイント引当金
101,967 120,925
退職給付に係る負債
629,910 688,179
資産除去債務
32,535 52,684
契約負債
50,740 65,945
その他
4,735,515 4,846,625
固定負債合計
18,966,501 23,154,472
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,803,780 1,803,780
資本金
1,909,872 1,909,872
資本剰余金
16,640,745 17,513,261
利益剰余金
△ 80,494 △ 80,494
自己株式
20,273,902 21,146,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,292 20,002
その他有価証券評価差額金
144,049 573,469
為替換算調整勘定
164,341 593,471
その他の包括利益累計額合計
262,541 315,235
非支配株主持分
20,700,786 22,055,125
純資産合計
39,667,287 45,209,597
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
30,635,132 39,220,447
売上高
22,434,431 29,409,969
売上原価
8,200,700 9,810,478
売上総利益
※１ 7,089,919 ※１ 8,066,196
販売費及び一般管理費
1,110,781 1,744,282
営業利益
営業外収益
557 636
受取利息
13,456 10,784
受取配当金
18,870 93,693
為替差益
2,838 3,322
受取手数料
632 1,086
受取保険金
58,997
受取補償金 －
7,544 15,752
その他
43,900 184,273
営業外収益合計
営業外費用
24,716 25,947
支払利息
2,185
為替差損 －
183,349
開店前店舗賃料 －
1,806 9,873
その他
28,708 219,171
営業外費用合計
1,125,973 1,709,384
経常利益
特別利益
4,908
固定資産売却益 －
12,298 6,993
助成金収入
17,207 6,993
特別利益合計
特別損失
4,462 3,004
固定資産除却損
600
賃貸借契約解約損 －
52,211
減損損失 －
※２ 10,771 ※２ 4,185
臨時休業による損失
15,234 60,001
特別損失合計
1,127,946 1,656,376
税金等調整前四半期純利益
394,471 545,801
法人税等
733,475 1,110,575
四半期純利益
10,576 18,931
非支配株主に帰属する四半期純利益
722,898 1,091,643
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
733,475 1,110,575
四半期純利益
その他の包括利益
1,566
その他有価証券評価差額金 △ 289
66,206 429,420
為替換算調整勘定
67,773 429,130
その他の包括利益合計
801,248 1,539,705
四半期包括利益
（内訳）
790,490 1,554,535
親会社株主に係る四半期包括利益
10,758
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,829
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,127,946 1,656,376
税金等調整前四半期純利益
457,002 576,166
減価償却費
52,211
減損損失 －
42,966 28,687
のれん償却額
134,012
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,338
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 716 △ 486
35,315
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 68,644
6,617 59,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
93,906 48,339
契約負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 14,014 △ 11,420
24,716 25,947
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,561 △ 16,226
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 4,908 －
3,246 3,004
有形及び無形固定資産除却損
103,545
売上債権の増減額（△は増加） △ 154,089
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,411,801 △ 3,174,398
21,416 153,700
未収入金の増減額（△は増加）
15,629
仕入債務の増減額（△は減少） △ 104,433
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 531,704 △ 203,863
未払金の増減額（△は減少） △ 78,746 △ 204,941
16,825
△ 304,897
その他
小計 △ 1,065,265 △ 1,545,843
13,464 9,920
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 24,255 △ 31,332
法人税等の支払額 △ 428,640 △ 956,100
1,087 3,092
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,503,609 △ 2,520,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,000 －
64,002
定期預金の払戻による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 280,046 △ 777,639
9,636
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 26,131
支出
差入保証金の差入による支出 △ 66,811 △ 371,472
9,968 756
差入保証金の回収による収入
△ 7,485 △ 2,622
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 288,735 △ 1,177,110
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,080,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 190,000
長期借入金の返済による支出 △ 466,030 △ 684,576
リース債務の返済による支出 △ 132,762 △ 156,876
自己株式の取得による支出 △ 110 －
社債の償還による支出 △ 36,000 △ 36,000
△ 87,625 △ 219,204
配当金の支払額
3,983,343
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 912,529
59,793 416,940
現金及び現金同等物に係る換算差額
702,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,645,080
11,894,785 10,738,954
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,249,704 ※ 11,441,864
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間におきまして、株式会社セルビーの株式を取得しグループ会社化したため、連結
の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、
法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資
産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に
反映しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した仮定から重要な変更はありま
せん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品 15,277,006 千円 18,777,994 千円
31,218 35,794
貯蔵品
２ （保証債務）
一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約
に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融
機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
預託金の返済義務 1,244,460千円 1,244,460千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 1,939,052 千円 2,034,672 千円
570,032 671,865
賞与引当金繰入額
商品保証引当金繰入額 △ 716 △ 486
68,836 119,106
退職給付費用
1,485,605 1,359,257
地代家賃
※２ 臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した
費用及び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等に
かかる人件費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員に対し支給した休業補償手当等を、臨時休業による損
失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 7,706,759千円 9,706,580千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △43,001 △10,000
流動資産「その他」（預け金） 1,585,946 1,745,283
現金及び現金同等物 9,249,704 11,441,864
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2021年５月13日
普通株式 87,651 8.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2021年11月10日
普通株式 131,476 12.00 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2022年５月13日
普通株式 219,127 20.00 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2022年11月14日
普通株式 273,909 25.00 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
合計 調整額
ブランド・ タイヤ・
計上額
不動産賃貸
ファッション ホイール
事業 （注）１
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
28,940,159 1,654,300 － 30,594,460 － 30,594,460
じる利益
その他の収益 － － 40,671 40,671 － 40,671
28,940,159 1,654,300 40,671 30,635,132 30,635,132
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
36 128,316 128,352
－ △ 128,352 －
売上高又は振替高
28,940,159 1,654,337 168,987 30,763,484 30,635,132
計 △ 128,352
セグメント利益又は損失（△）
1,042,037 50,646 1,036,286 74,494 1,110,781
△ 56,396
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
合計 調整額
ブランド・ タイヤ・
計上額
不動産賃貸
ファッション ホイール
（注）１
事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
37,314,620 1,882,627 － 39,197,247 － 39,197,247
じる利益
その他の収益 － － 23,199 23,199 － 23,199
37,314,620 1,882,627 23,199 39,220,447 39,220,447
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
119,934 119,934
－ － △ 119,934 －
売上高又は振替高
37,314,620 1,882,627 143,133 39,340,381 39,220,447
計 △ 119,934
セグメント利益又は損失（△）
1,733,014 42,352 1,768,638 1,744,282
△ 6,729 △ 24,356
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
３．セグメント利益の調整額△24,356千円には、セグメント間取引消去339,693千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△364,049千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損
の兆候が認められたソフトウエア等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として52,211千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では、「ブランド・ファッション
事業」において44,136千円、「タイヤ・ホイール事業」において8,075千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
（ブランド・ファッション事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社セルビーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに
伴い、「ブランド・ファッション事業」においてのれんが発生しております。詳細については「注記事
項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は 、 2022年８月17日開催の取締役会において 、 株式会社セルビーの全株式の取得を決議し 、 同日付で株式譲
渡契約を締結いたしました 。 これに伴い 、 同日付で株式を取得し 、 同社を連結子会社化いたしました 。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セルビー
事業の内容 中古宝飾品買取・販売事業
デジタル事業(システム開発、サイト構築)
（2）企業結合を行った主な理由
重要商材の１つであるジュエリーの販売、買取の強化を目的としております。また、リユース×テクノ
ロジーによって、リユースを通じた新しい価値を生みだすことに取り組みながら、他社との差別化を推進
することで、経営の安定性を高められると判断したためであります。
（3）企業結合日
2022年８月17日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社セルビー
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります 。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には 、 被取得企業の業績は含まれておりません 。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0千円
取得原価 0千円
４．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
152,317千円
（2）発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため 、 その超過額をのれんと
して計上しております 。
（3）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。また、投資効果の発現する期間に
ついては、現在算定中であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 65円98銭 99円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 722,898 1,091,643
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
（千円） 722,898 1,091,643
期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 10,956,446 10,956,372
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………273,909千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月12日
株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
安島 進市郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
神谷 善昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵ホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません
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