三谷産業株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 三谷産業株式会社
【英訳名】 MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【縦覧に供する場所】 三谷産業株式会社 東京本社
（東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１
（住友不動産千代田ファーストウイング））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の
便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
39,753 43,545 84,427
売上高 （百万円）
692 351 1,966
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
298 96 1,424
（百万円）
（当期）純利益
1,088 192 2,017
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
39,627 40,194 40,279
純資産額 （百万円）
79,247 83,378 85,036
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
4.85 1.56 23.14
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
49.9 48.1 47.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,013 1,219 1,086
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,001 △ 455 △ 2,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
993
（百万円） △ 1,680 △ 1,189
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,008 5,668 5,806
（百万円）
（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
1.81 5.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は435億45百万円（前年同期比37億91百万円増 9.5％増）、営業損失は42百万
円（前年同期比３億94百万円減 前年同期の営業利益は３億51百万円）、経常利益は３億51百万円（前年同期比３億
40百万円減 49.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（前年同期比２億２百万円減 67.8％減）
となりました。
売上高が前年同期比37億91百万円増加した主な要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業を除く５つの事業セグ
メントの増加によるものであります。
・化学品関連事業 ＋21億34百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋７億37百万円
・エネルギー関連事業 ＋７億４百万円
・住宅設備機器関連事業 ＋３億16百万円
・情報システム関連事業 ＋２億96百万円
・空調設備工事関連事業 △４億69百万円
営業利益が前年同期比３億94百万円減少した要因は、以下のとおり化学品関連事業およびエネルギー関連事業を除
く４つの事業セグメントの減少によるものであります。
・空調設備工事関連事業 △２億79百万円
・情報システム関連事業 △１億64百万円
・住宅設備機器関連事業 △１億３百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △18百万円
・エネルギー関連事業 ＋18百万円
・化学品関連事業 ＋49百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
＜セグメントの状況＞
当第２四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価
格の上昇により、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品において顧客の生産時期の変更があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、前年同期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店舗
販売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、メタル回収および触媒ビジネスにおいて取扱量が増加したことに加えて、貴金属相場の
上昇により、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部における既存顧客の稼働が増加したことに加えて、原材料
の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内およびベトナムにおける化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期比
13.0％増の185億82百万円となり、営業利益は、前年同期比8.2％増の６億52百万円となりました。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、前年同期並みに案件を獲得できたことから、前年同期比0.0％増の49億84百万円となりました。
売上高は、北陸地区および首都圏ともに顧客との取引が堅調であったことから、前年同期比7.8％増の41億３百万
円となりました。一方で、営業利益は、前年同期に比べ比較的付加価値の低い仕入販売が増加したことから、前年同
期比33.7％減の３億23百万円となりました。
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〔空調設備工事関連事業〕
受注高は、北陸地区および首都圏において大型新築工事を受注できたことから、前年同期比37.3％増の87億22百万
円となりました。
売上高は、首都圏において前年同期における大型新築工事の進捗が大きかったことから、前年同期比6.9％減の63
億25百万円となりました。また、営業利益は、売上高の減少に加えて、本年７月に竣工しました子会社三谷産業コン
ストラクションズ㈱富山事業所の新築移転にかかる費用および積極的な人員増強により費用が増加したことから、前
年同期比49.7％減の２億83百万円となりました。
なお、当社空調設備工事部門は、一般財団法人日本品質保証機構（略称：JQA）が実施する品質マネジメントシス
テムの規格ISO9001の更新審査において、特別の高評価となる「ストロングポイント」を２年連続で獲得しました。
今後も品質マネジメントシステムの有効活用によって組織の発展や改善を実現し、お客様にとってより最適な提案が
できる組織づくりに努めてまいります。
〔エネルギー関連事業〕
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。ま
た、販売数量は、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。
民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前年同期に比べＬＰガス輸入価格が上昇したことから、高い水準で推移
しました。販売数量は、業務用の需要が回復したことに加えて、新規顧客の獲得が伸長したことから、堅調に推移し
ました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比26.0％増の34億12百万円、営業利益は、20百万円（前年同期比18百万円
増 前年同期の営業利益は１百万円）となりました。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高は、外貨建ての取引において円貨への換算額が円安の影響により増加したことから、前年同期比18.1％増の
48億10百万円となりました。一方で、自動車部品関連の需要減により工場の稼働率が低下したことから、１億82百万
円の営業損失となりました（前年同期の営業損失は１億63百万円）。
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、首都圏において複数の大型案件を受注できたことに加えて、本年２月のJAXSON事業譲受により、前年同
期比27.5％増の67億16百万円となりました。
売上高は、首都圏における案件が順調に進捗したことに加えて、JAXSON事業譲受により、前年同期比5.3％増の62
億56百万円となりました。一方で、営業損失は、高級バスタブブランドの『HIDEO』やインテリアブランドの
『Tesera®』といった新規ブランドの拡販にかかる費用等が増加したことから、３億29百万円となり前年同期に比べ
損失額が拡大しました（前年同期の営業損失は２億26百万円）。
なお、高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」
としておりましたが、本年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領域との重なりが大
きくなることから、当期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。
また、本年４月に日本で初開催されたオフィス家具の見本市「オルガテック東京2022」にて、『Tesera®』が「ベ
ストプレゼンテーションAWARD」準グランプリを受賞しました。本年６月には㈱Teseraを設立し、金沢発のインテリ
アブランドとしてさまざまなプロモーション活動も展開しております。加えて、本年10月１日に、子会社㈱JAXSONが
㈱HIDEOを吸収合併し、経営統合いたしました。
今後もオリジナルブランド製品のより一層の認知度向上および製品拡販に努めてまいります。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、833億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億57百万円減少
しました。主な要因は、受取手形及び売掛金７億66百万円の減少、完成工事未収入金９億90百万円の減少、商品及び
製品８億31百万円の増加、投資有価証券４億97百万円の減少であります。
負債残高は、431億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億72百万円減少しました。主な要因は、電子記録
債務３億97百万円の減少、長期借入金５億88百万円の減少、役員退職慰労引当金３億95百万円の減少であります。
純資産残高は、401億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2％から48.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は56億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ
１億37百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は12億19百万円の収入となりました。
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主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益３億83百万円、減価償却費11億６百万円、売上債権の減少額23億57
百万円であり、主なマイナス要因は、役員退職慰労引当金の減少額３億96百万円、棚卸資産の増加額８億76百万円、
仕入債務の減少額４億37百万円、法人税等の支払額３億15百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は４億55百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得に
よる支出６億41百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は11億89百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金
の純減額が合わせて６億88百万円、配当金の支払額２億77百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
61,772,500 61,772,500
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
61,772,500 61,772,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 61,772,500 － 4,808 － 3,808
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
三谷 充 11,701 19.00
石川県金沢市
5,980 9.71
三谷株式会社 東京都千代田区西神田３丁目８番１号
4,702 7.64
公益財団法人三谷育英会 石川県金沢市昭和町16番１号
4,000 6.50
公益財団法人三谷研究開発支援財団 石川県金沢市昭和町16番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,840 6.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
2,166 3.52
有限会社北都代行社 石川県金沢市昭和町16番１号
2,007 3.26
株式会社三谷サービスエンジン 石川県野々市市御経塚３丁目47番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,320 2.14
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
973 1.58
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
969 1.58
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
37,661 61.16
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
231,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
61,517,400 615,174
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,100
単元未満株式 普通株式 － －
61,772,500
発行済株式総数 － －
615,174
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に
所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県金沢市玉川町
三谷産業㈱ 192,100 192,100 0.31
－
１番５号
北陸コンピュータ・サー
石川県金沢市駅西本
24,400 24,400 0.04
－
ビス㈱
町２丁目７番21号
埼玉県八潮市大字新
タマ化学工業㈱ 12,100 12,100 0.02
－
町29番地
石川県小松市長崎町
藤井空調工業㈱ 2,400 2,400 0.00
－
３丁目114番地
231,000 231,000 0.37
計 － －
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の
数10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式
に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,915 6,512
現金及び預金
17,208 16,441
受取手形及び売掛金
3,384 3,019
電子記録債権
7,253 6,262
完成工事未収入金
3,527 4,358
商品及び製品
628 575
仕掛品
98 163
未成工事支出金
1,280 1,452
原材料及び貯蔵品
1,896 1,988
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
42,189 40,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,184 9,615
建物及び構築物（純額）
3,996 3,996
土地
3,338 3,120
その他（純額）
16,519 16,732
有形固定資産合計
無形固定資産
698 750
ソフトウエア
251 238
その他
949 989
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,830 22,333
投資有価証券
2,547 2,552
その他
25,377 24,885
投資その他の資産合計
42,846 42,607
固定資産合計
85,036 83,378
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
10,042 10,245
支払手形及び買掛金
1,570 1,172
電子記録債務
2,119 2,034
工事未払金
14,323 14,619
短期借入金
300 288
未払法人税等
84 53
役員賞与引当金
2 6
受注損失引当金
41 48
完成工事補償引当金
47 47
株主優待引当金
4,436 4,120
その他
32,968 32,637
流動負債合計
固定負債
6,075 5,487
長期借入金
875 479
役員退職慰労引当金
341 391
退職給付に係る負債
236 237
資産除去債務
4,259 3,949
その他
11,788 10,546
固定負債合計
44,757 43,184
負債合計
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
3,357 3,357
資本剰余金
24,354 24,173
利益剰余金
△ 42 △ 42
自己株式
32,476 32,295
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,640 7,103
その他有価証券評価差額金
3 12
繰延ヘッジ損益
46 664
為替換算調整勘定
△ 4 △ 2
退職給付に係る調整累計額
7,686 7,777
その他の包括利益累計額合計
115 121
非支配株主持分
40,279 40,194
純資産合計
85,036 83,378
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
39,753 43,545
売上高
32,495 35,911
売上原価
7,258 7,634
売上総利益
※ 6,906 ※ 7,676
販売費及び一般管理費
351
営業利益又は営業損失（△） △ 42
営業外収益
15 16
受取利息
163 180
受取配当金
52 156
持分法による投資利益
94 82
賃貸料
33
為替差益 －
116 139
その他
475 574
営業外収益合計
営業外費用
41 64
支払利息
64 55
賃貸設備費
17
為替差損 －
29 42
その他
135 180
営業外費用合計
692 351
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
5 42
投資有価証券売却益
6 43
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
3 11
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
1
－
投資有価証券評価損
4 11
特別損失合計
694 383
税金等調整前四半期純利益
391 281
法人税等
302 101
四半期純利益
4 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
298 96
親会社株主に帰属する四半期純利益
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三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
302 101
四半期純利益
その他の包括利益
667
その他有価証券評価差額金 △ 528
1 8
繰延ヘッジ損益
99 618
為替換算調整勘定
17
△ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
786 91
その他の包括利益合計
1,088 192
四半期包括利益
（内訳）
1,084 187
親会社株主に係る四半期包括利益
4 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
694 383
税金等調整前四半期純利益
1,035 1,106
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 52 △ 156
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1 △ 27
1
投資有価証券評価損益（△は益） －
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 103 △ 30
18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 396
19 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
6 3
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 178 △ 196
41 64
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 △ 42
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
3 11
固定資産除却損
3,286 2,357
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 750 △ 876
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,545 △ 437
38
△ 421
その他
2,505 1,377
小計
利息及び配当金の受取額 204 223
利息の支払額 △ 40 △ 65
△ 656 △ 315
法人税等の支払額
2,013 1,219
営業活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 53 －
64 407
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 721 △ 641
1 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 151 △ 207
投資有価証券の取得による支出 △ 72 △ 142
7 83
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 1 △ 14
0 76
貸付金の回収による収入
△ 75 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,001 △ 455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,034 △ 394
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 146 △ 169
2,545 200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 240 △ 493
割賦債務の返済による支出 △ 26 △ 53
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得
※２ △ 2,500
－
による支出
配当金の支払額 △ 277 △ 277
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,680 △ 1,189
35 286
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 632 △ 137
5,640 5,806
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,008 ※１ 5,668
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料 1,962 百万円 2,094 百万円
退職給付費用
98 127
役員賞与引当金繰入額
58 52
役員退職慰労引当金繰入額
68 31
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 6,061百万円 6,512百万円
△1,023 △793
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△30 △50
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 5,008 5,668
※２ 連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるアクティブファーマ株式会社の株式を追加取
得したことによる支出であります。
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月11日
普通株式 277 4.5 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年10月29日
普通株式 277 4.5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月10日
普通株式 277 4.5 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年10月28日
普通株式 277 4.5 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
樹脂・エレ
合計
化学品関連 情報システ 空調設備工 エネルギー 住宅設備機
（注）
クトロニク 計
事業 ム関連事業 事関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高 16,446 3,571 6,714 2,602 4,073 5,859 39,266 487 39,753
セグメント間の内部
1 235 81 105 － 81 505 453 959
売上高又は振替高
計 16,448 3,807 6,795 2,707 4,073 5,940 39,772 940 40,713
セグメント利益又は損
602 487 563 1 △ 163 △ 226 1,264 △ 31 1,232
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務
機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全
管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
1,264
報告セグメント計
△31
「その他」の区分の利益
61
セグメント間取引消去
△942
全社費用（注）
351
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
樹脂・エレ
合計
化学品関連 情報システ 空調設備工 エネルギー 住宅設備機
（注）
クトロニク 計
事業 ム関連事業 事関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高 18,575 3,926 6,230 3,257 4,810 6,185 42,985 559 43,545
セグメント間の内部
7 176 95 154 － 71 506 491 997
売上高又は振替高
計 18,582 4,103 6,325 3,412 4,810 6,256 43,492 1,050 44,543
セグメント利益又は損
652 323 283 20 △ 182 △ 329 766 105 872
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務
機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
766
報告セグメント計
105
「その他」の区分の利益
28
セグメント間取引消去
△944
全社費用（注）
△42
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その
他」としておりましたが、本年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが「住宅設備機器関連事業」
セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを
「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
樹脂・エレ
合計
化学品関連 情報システ 空調設備工 エネルギー 住宅設備機
（注１）
クトロニク 計
事業 ム関連事業 事関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
拠点別（注２）
関東 6,948 1,154 3,511 － 842 5,007 17,465 3 17,468
北陸 3,164 2,210 2,517 2,602 － 851 11,347 480 11,827
甲信越
4,072 － － － － － 4,072 － 4,072
西日本 956 159 － － － － 1,115 － 1,115
東海
545 － － － － － 545 － 545
海外 758 46 685 － 3,230 － 4,721 3 4,724
合計
16,446 3,571 6,714 2,602 4,073 5,859 39,266 487 39,753
財又はサービスの移転
時期
一時点で移転される財 16,403 1,244 1,244 2,602 4,073 766 26,335 487 26,822
一定の期間にわたり移
42 2,326 5,469 － － 5,092 12,930 － 12,930
転される財
合計 16,446 3,571 6,714 2,602 4,073 5,859 39,266 487 39,753
顧客との契約から生じ
16,446 3,571 6,714 2,602 4,073 5,859 39,266 487 39,753
る収益
その他の収益 － － － － － － － － －
合計 16,446 3,571 6,714 2,602 4,073 5,859 39,266 487 39,753
外部顧客への売上高
16,446 3,571 6,714 2,602 4,073 5,859 39,266 487 39,753
（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及
び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
樹脂・エレ
合計
化学品関連 情報システ 空調設備工 エネルギー 住宅設備機
（注１）
クトロニク 計
事業 ム関連事業 事関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
拠点別（注２）
関東 7,469 1,284 2,418 － 835 5,375 17,382 3 17,385
北陸 3,164 2,391 2,993 3,257 － 809 12,616 555 13,172
甲信越 4,866 － － － － － 4,866 － 4,866
西日本 1,343 200 － － － － 1,543 － 1,543
東海
701 － － － － － 701 － 701
海外 1,030 50 818 － 3,975 － 5,874 0 5,875
合計
18,575 3,926 6,230 3,257 4,810 6,185 42,985 559 43,545
財又はサービスの移転
時期
一時点で移転される財 18,544 1,376 1,350 3,257 4,810 1,038 30,379 559 30,938
一定の期間にわたり移
30 2,550 4,879 － － 5,146 12,606 － 12,606
転される財
合計
18,575 3,926 6,230 3,257 4,810 6,185 42,985 559 43,545
顧客との契約から生じ
18,575 3,926 6,230 3,257 4,810 6,185 42,985 559 43,545
る収益
その他の収益 － － － － － － － － －
合計 18,575 3,926 6,230 3,257 4,810 6,185 42,985 559 43,545
外部顧客への売上高 18,575 3,926 6,230 3,257 4,810 6,185 42,985 559 43,545
（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及
び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ４円85銭 １円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 298 96
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
298 96
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,570 61,570
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 277百万円
② １株当たりの金額 ４円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
三谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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