サトーホールディングス株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | サトーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サトーホールディングス株式会社(E01685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 サトーホールディングス株式会社
【英訳名】 SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小瀧 龍太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番1号
【電話番号】 03-6628-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼CCO 松本 房晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番1号
【電話番号】 03-6628-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼CCO 松本 房晃
【縦覧に供する場所】 サトーホールディングス株式会社 ビジネスプラザ
(埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
60,261 70,463 124,783
売上高 (百万円)
2,695 4,968 6,057
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期純
1,848 3,229 3,794
(百万円)
利益
2,542 10,010 7,342
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
60,925 72,339 64,508
純資産額 (百万円)
111,994 129,225 120,005
総資産額 (百万円)
54.97 96.70 112.74
1株当たり四半期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半
54.94 96.66 112.70
(円)
期(当期)純利益金額
53.2 53.8 52.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,426 835 3,302
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,978
(百万円) △ 1,792 △ 3,738
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,982 △ 3,742 △ 3,987
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,249 20,079 19,140
(百万円)
(期末)残高
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
22.65 61.04
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会
社になること。」というビジョン実現のため、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた3カ年の中期経営計画
(2021~2023年度)を策定し、実行に移しております。
多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要
とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、個々の現場やサプライチェーンを
最適化する「自動認識ソリューション」をグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識
ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、さらに、サプライチェーン全体に対して、状態データの取得・
蓄積による見える化によって、社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する
「Tagging for Sustainability」の実現を長期に亘り目指していきます。目標達成のための成長戦略として、国・
市場・業界それぞれのサプライチェーンにおいて、ビジネスを拡大していくための「①地域別・市場別成長戦
略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営
の強化」の3つを柱に掲げて取り組みを推進しております。
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におきましては、長引くコロナ禍に加え、地政
学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行など先行き不透明な状況の中、省人化や省力化、見える化に対
する全般に旺盛な需要を確実に捉え、また価格改定の効果が発現し始めたことにより、日本事業、海外事業ともに
前年同期比で売上高及び営業利益は増加しました。為替相場の変動による為替差益が発生したこと等により経常利
益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は70,463百万円(前年同期比116.9%)、営業利益3,776百万円
(同135.8%)、経常利益4,968百万円(同184.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,229百万円(同
174.7%)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が85,698百万円(前連結会計年度末は
81,950百万円)となり3,747百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加(3,385百万円)、商品及
び製品の増加(3,016百万円)、その他に含まれる前払金の増加(3,237百万円)、現金及び預金の減少(6,017百
万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は43,527百万円(前連結会計年度末は38,054百万
円)となり5,472百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の機械装置及び運搬具の増加(2,666百万円)、
建物及び構築物の増加(2,121百万円)等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が45,604百万円(前連結会計年度末は42,071百万円)となり3,533百万円
増加しました。これは主に短期借入金の増加(3,565百万円)等があったことによるものであります。固定負債の
残高は11,281百万円(前連結会計年度末は13,426百万円)となり、2,144百万円減少しました。これは主に長期借
入金の減少(3,002百万円)等があったことによるものであります。
純資産につきましては、当第2四半期連結会計期間末における残高が72,339百万円(前連結会計年度末は64,508
百万円)となり7,830百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加(2,046百万円)、その他の包括利益累計
額中の為替換算調整勘定の増加(5,535百万円)等があったことによるものであります。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
<自動認識ソリューション事業(日本)>
日本事業においては、メカトロ製品、サプライ製品売上のうち、サプライ製品の各市場・業界における回復基調
が継続し、日本事業全体で売上高及びセグメント利益は増加しました。メカトロ製品は前年同期比で減収であり、
回復には想定より時間を要しております。
市場別ではマニュファクチャリング市場の一部好調業界や、ヘルスケア市場でのけん引に加え、第2四半期は
フード市場、公共市場でもサプライ製品を中心に需要を捕捉し、業績に寄与しました。
これらの取り組みにより、売上高35,585百万円(前年同期比101.7%)、セグメント利益933百万円(同
105.0%)となりました。
<自動認識ソリューション事業(海外)>
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海外事業においては、旺盛な需要を確実に捉え、サプライ製品の原材料高や、メカトロ製品の部材コスト上昇の
影響を吸収し、加えてプリンタ供給制約の解消、価格改定効果などで売上高及びセグメント利益は増加しました。
ベースビジネスは、米州でのリテール市場、欧州での外食やリテール市場などの好調業界に注力し需要を着実に
捉え、またアジア・オセアニアでは全般的に好調な東南アジア各社、台湾Argox社がけん引した結果、各地域にお
いて売上高及びセグメント利益は増加しました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支え
る業界向けのニーズが好調に推移し、また価格改定活動も進展したことにより売上高及びセグメント利益は増加し
ました。
これらの取り組みにより、売上高34,878百万円(前年同期比137.9% [為替影響を除く前年同期比114.0%])、
セグメント利益3,029百万円(同161.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ938百万円増加し、
20,079百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、835百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,961百万円、減価償却費2,459百万円並びに売上債権及び契約資産
の減少1,526百万円等であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加3,902百万円、仕入債務の減少2,604百万円及び為
替差益1,449百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,978百万円の増加となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入7,000百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得によ
る支出3,414百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,742百万円の減少となりました。
主な要因は、配当金の支払額1,180百万円、自己株式取得のための金銭の信託の増減額1,506百万円及び自己株式
の取得による支出967百万円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,203百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所プライム市 単元株式数
34,921,242 34,921,242
普通株式
場 100株
34,921,242 34,921,242
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2022年7月1日~
- 34,921,242 - 8,468 - -
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(百株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
48,716 14.65
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
37,862 11.39
公益財団法人佐藤陽国際奨学財団 東京都港区芝浦三丁目1番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 25,065 7.54
東京都中央区晴海一丁目8番12号
15,926 4.79
サトー社員持株会 東京都港区芝浦三丁目1番1号
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133612
BRUSSELS, BELGIUM 12,783 3.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部) (東京都港区港南二丁目15番地1号)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
9,498 2.86
0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
9,021 2.71
10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
(東京都港区港南二丁目15番地1号)
8,974 2.70
佐藤 静江 東京都世田谷区
8,943 2.69
横井 美惠子 東京都世田谷区
8,544 2.57
株式会社アリーナ 東京都世田谷区上北沢三丁目21番23号
185,335 55.73
計 -
(注)1.大株主について、公益財団法人佐藤陽国際奨学財団の所有株式については、従来どおり合算(名寄せ)して表
示しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに表示しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社が上記以外の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BI
P信託口)に所有する当第2四半期会計期間末現在の株式数は113,181株であり、自己株式には含まれておりま
せん。
3.2022年3月22日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ
ニーが2022年3月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりませ
ん。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(百株)
Calton Square, 1Greenside Row,
ベイリー・ギフォード・アン
20,982 6.01
ド・カンパニー Edinburgh, EH1 3AN, Scotland
4.2021年10月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社他1名の共同保有者が2021年10月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況に含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(百株)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 25,259 7.23
マネジメント株式会社他1名
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5.2022年1月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他1
名の共同保有者が2022年1月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含め
て おりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(百株)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 24,960 7.15
株式会社他1名
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,666,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
33,192,500 331,925
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
62,642
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
34,921,242
発行済株式総数 - -
331,925
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として
「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式113,100株(議決権1,131個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬
BIP信託口」が所有する当社株式81株、株式会社証券保管振替機構名義(失念株)の59株、当社保有の自己
株式24株ならびに株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式(失念株)の10
株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区芝浦三丁
サトーホールディ
1,666,100 1,666,100 4.77
-
ングス株式会社
目1番1号
1,666,100 1,666,100 4.77
計 - -
(注)上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する113,100株
(議決権1,131個)があります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
29,813 23,795
現金及び預金
26,688 26,768
受取手形、売掛金及び契約資産
41 42
有価証券
11,441 14,457
商品及び製品
564 757
仕掛品
8,413 11,798
原材料及び貯蔵品
2,177 1,770
未収入金
3,045 6,589
その他
△ 234 △ 283
貸倒引当金
81,950 85,698
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,465 14,586
建物及び構築物(純額)
11,241 13,908
機械装置及び運搬具(純額)
3,764 3,908
土地
2,919 2,702
その他(純額)
30,390 35,105
有形固定資産合計
無形固定資産
416 426
のれん
2,840 3,179
その他
3,256 3,606
無形固定資産合計
※ 4,407 ※ 4,814
投資その他の資産
38,054 43,527
固定資産合計
120,005 129,225
資産合計
負債の部
流動負債
9,073 7,682
支払手形及び買掛金
11,571 11,586
電子記録債務
3,573 7,139
短期借入金
6,820 7,449
契約負債
4,705 3,834
未払金
872 879
未払法人税等
1,276 1,482
引当金
4,177 5,549
その他
42,071 45,604
流動負債合計
固定負債
6,454 3,452
長期借入金
1,227 1,222
退職給付に係る負債
5,743 6,606
その他
13,426 11,281
固定負債合計
55,497 56,886
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
8,468 8,468
資本金
7,765 7,764
資本剰余金
50,256 52,303
利益剰余金
△ 2,345 △ 3,342
自己株式
64,144 65,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
164
その他有価証券評価差額金 △ 186
678 6,213
為替換算調整勘定
△ 1,851 △ 1,696
退職給付に係る調整累計額
4,330
その他の包括利益累計額合計 △ 1,008
新株予約権 28 28
1,343 2,784
非支配株主持分
64,508 72,339
純資産合計
120,005 129,225
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
60,261 70,463
売上高
35,707 42,805
売上原価
24,554 27,657
売上総利益
※ 21,774 ※ 23,881
販売費及び一般管理費
2,779 3,776
営業利益
営業外収益
37 75
受取利息
20 42
受取配当金
1,093
為替差益 -
63 139
その他
121 1,350
営業外収益合計
営業外費用
80 105
支払利息
41
為替差損 -
45 3
支払補償費
37 50
その他
205 159
営業外費用合計
2,695 4,968
経常利益
特別利益
15 13
固定資産売却益
0
-
その他
15 13
特別利益合計
特別損失
11 0
固定資産除却損
10 12
固定資産売却損
69 0
事業再編損
6
-
その他
91 20
特別損失合計
2,619 4,961
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 648 997
25 243
法人税等調整額
673 1,241
法人税等合計
1,945 3,720
四半期純利益
96 490
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,848 3,229
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,945 3,720
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △ 351
415 6,485
為替換算調整勘定
181 155
退職給付に係る調整額
597 6,289
その他の包括利益合計
2,542 10,010
四半期包括利益
(内訳)
2,430 8,568
親会社株主に係る四半期包括利益
111 1,441
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,619 4,961
税金等調整前四半期純利益
2,076 2,459
減価償却費
117 156
のれん償却額
固定資産売却損益(△は益) △ 4 △ 0
11 0
固定資産除却損
69 0
事業再編損
85
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21
35 30
貸倒引当金の増減額(△は減少)
111 101
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 57 △ 118
80 105
支払利息
為替差損益(△は益) △ 49 △ 1,449
448 1,526
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,091 △ 3,902
1,675
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,604
未払金の増減額(△は減少) △ 226 △ 3
338
△ 333
その他
3,570 1,580
小計
57 118
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 80 △ 105
法人税等の支払額 △ 843 △ 758
△ 278 △ 0
事業再編による支出
2,426 835
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,300 △ 3,414
無形固定資産の取得による支出 △ 581 △ 603
17 101
有形及び無形固定資産の売却による収入
7,000
定期預金の払戻による収入 -
72
△ 104
その他
2,978
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
503
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 97
長期借入金の返済による支出 △ 15 -
リース債務の返済による支出 △ 687 △ 591
配当金の支払額 △ 1,181 △ 1,180
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 967
自己株式取得のための金銭の信託の増減額 - △ 1,506
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,982 △ 3,742
18 867
現金及び現金同等物に係る換算差額
938
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,330
22,580 19,140
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,249 ※ 20,079
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
投資その他の資産 12 百万円 24 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与 9,055 百万円 10,076 百万円
1,813 2,202
研究開発費
196 224
賞与引当金繰入額
352 387
退職給付費用
35 34
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 31,680百万円 23,795百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,422 △3,706
BIP信託別段預金 △47 △52
有価証券勘定 39 42
現金及び現金同等物 21,249 20,079
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 1,181 35 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 1,182 35 2021年9月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年6月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株
式に対する配当金6百万円が、2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託
口が保有する当社株式に対する配当金3百万円がそれぞれ含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年6月17日
2022年6月20日
普通株式 1,182 35 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年11月9日
普通株式 1,197 36 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年6月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株
式に対する配当金3百万円が、2022年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託
口が保有する当社株式に対する配当金4百万円がそれぞれ含まれております。
3.株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2022年5月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式531,700株を総額998百
万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間末において、自己株式は3,342百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
自動認識ソリューション事 自動認識ソリューション事
合計
業(日本) 業(海外)
売上高
34,977 25,284 60,261
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,002 4,161 7,163
又は振替高
37,979 29,445 67,425
計
セグメント利益又は損失
888 1,873 2,762
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,762
セグメント間取引消去 0
棚卸資産の調整額 17
四半期連結損益計算書の営業利益 2,779
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
自動認識ソリューション事 自動認識ソリューション事
合計
業(日本) 業(海外)
売上高
35,585 34,878 70,463
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,827 6,661 12,488
又は振替高
41,413 41,539 82,952
計
セグメント利益又は損失
933 3,029 3,962
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,962
セグメント間取引消去 0
棚卸資産の調整額 △186
四半期連結損益計算書の営業利益 3,776
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
(収益の分解)
顧客との契約から生じる収益を分解した金額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
セグメント 合 計
ション事業(日本) ション事業(海外)
主要な財又はサービスのライン
メカトロ製品 14,064 9,934 23,998
サプライ製品 20,913 15,350 36,263
計 34,977 25,284 60,261
収益認識の時期
一時点で移転される
31,667 24,693 56,361
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
3,309 590 3,900
財又はサービス
計 34,977 25,284 60,261
外部顧客への売上高 34,977 25,284 60,261
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
セグメント 合 計
ション事業(日本) ション事業(海外)
主要な財又はサービスのライン
メカトロ製品 13,669 13,152 26,821
サプライ製品 21,916 21,725 43,641
計 35,585 34,878 70,463
収益認識の時期
一時点で移転される
32,062 34,005 66,067
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
3,523 872 4,396
財又はサービス
計 35,585 34,878 70,463
外部顧客への売上高 35,585 34,878 70,463
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 54円97銭 96円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,848 3,229
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,848 3,229
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,635 33,394
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 54円94銭 96円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 12 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ―――― ――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、提出会社は配当につい
て次のとおり決議しました。
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年11月9日
普通株式 1,197 36 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
サトーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 宏高
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 俊直
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトーホール
ディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1
日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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