東邦瓦斯株式会社 四半期報告書 第152期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第152期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増 田 信 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9342
【事務連絡者氏名】 財務部決算グループマネジャー 稲 葉 匡 史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目５番18号 京橋創生館７階
東邦瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03(3538)5777
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 肆 矢 直 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第２四半期 第２四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 207,880 302,843 515,313
経常利益 (百万円) 4,194 9,803 21,912
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,922 6,891 15,459
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,506 4,417 29,653
純資産額 (百万円) 368,108 383,723 382,751
総資産額 (百万円) 593,919 705,831 655,593
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.68 65.56 146.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.0 54.4 58.4
営業活動による
(百万円) 5,309 4,993 35,436
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 25,684 △ 23,845 △ 54,876
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,146 28,831 635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,127 42,655 32,110
四半期末(期末)残高
第151期 第152期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 22.74 △ 32.64
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、2022年４月１日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継し
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更が
あった項目は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
である。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番
号に対応するものである。
(2) 原料価格の変動による影響
都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価
格の変動は、原料費調整制度によって一定の範囲内でガス販売価格に反映されることから業績への影響は緩和され
るが、反映までのタイムラグ等により期間収支に影響を受ける可能性がある。
また、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社グループの業績に影響
を受ける可能性がある。
原油価格や為替相場等の変動リスクを一定程度抑制するため、商品スワップ取引を利用している。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前年同四半期末と比べ4万9千件増加
し289万6千件となった。 ガスのお客さま数は、同2万8千件減少し174万3千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同
3千件増加し60万5千件となった。電気のお客さま数は、同7万4千件増加し54万8千件となった。
当 第２四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用 における高気温や巣ごもり需要の反動減に加え、業務用等に
おける部品供給不足による生産減等により、前年同四半期と比べて1.4％減少し16億6千3百万㎥となった 。ＬＰＧ
の販売量は前年同四半期並みの21万4千トン、電気の販売量は前年同四半期と比べて17.7％増加し11億1千2百万kWh
となった。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期 と比べ949億6千3百万円増加し3,028億4千3百万円となっ
た。売上原価は、同893億5百万円増加し2,328億6千4百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前年同四半
期並みの615億5千8百万円となった。これらの結果、経常利益は前年同四半期と比べ56億8百万円増加し98億3百万
円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は同39億6千8百万円増加し68億9千1百万円となった。
当第２四半期連結累計期間は 、 ガス販売量の減少や電気事業の調達費上昇による収支悪化があったものの、前年
同期の期ずれ差損の反動などにより、前年同四半期と比べて増益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べ2万8千件減少し174万3千件となった。販売量は、前年同四半期と比べ
3
1.4％減少し16億6千3百万m となった。売上高は、前年同四半期比558億2千1百万円増の1,901億9千4百万円と
なった。セグメント利益は、同129億5千万円増の132億7千9百万円となった。
②ＬＰＧ・その他エネルギー
お客さま数は、前年同四半期末と比べ3千件増加し60万5千件、販売量は、前年同四半期並みの21万4千トンと
なった。売上高は、前年同四半期比121億7百万円増の507億5千4百万円となった。セグメント損益は、同6億6千7
百万円減の11億5千3百万円の損失となった。
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③電気
お客さま数は、前年同四半期末と比べ7万4千件増加し54万8千件、販売量は、前年同四半期と比べ17.7％増加
し11億1千2百万kWhとなった。売上高は、前年同四半期比261億8千7百万円増の509億6千万円となった。セグメン
ト損益は、同74億1千3百万円減の64億円の損失となった。
④その他
売上高は、前年同四半期比29億9千9百万円増の228億3千6百万円となった。セグメント利益は、同7億5百万円
増の19億7千6百万円となった。
総資産は、前期末比502億3千7百万円の増加となった。これは、棚卸資産が増加したことなどによる。
負債は、前期末比492億6千6百万円の増加となった。これは、支払手形及び買掛金が増加したことなどによる。
純資産は、前期末比9億7千1百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を68億9千1
百 万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の58.4％から54.4％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより、49億9千3
百万円の収入となった。前年同四半期比では、3億1千5百万円の収入の減少となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして238億4千5百万円の支出となった。前年同四
半期比では、18億3千8百万円の支出の減少となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行などに より、288億3千1百万円の収入
となった。前年同四半期比では、339億7千8百万円の収入の増加となった。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は426億5千5百万円となった。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、6億7千2百万円である。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はない。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前期末から1,023人減少し、1,679人となった。これは、2022
年４月１日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継したことなど
により減少したためである。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 105,256,285 105,256,285 単元株式数は100株である。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 105,256,285 105,256,285 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 105,256,285 － 33,072 － 8,027
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 13,235 12.59
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 5,506 5.23
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,756 3.57
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,304 3.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,872 2.73
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 2,143 2.03
桜和投資会 名古屋市熱田区桜田町19番18号 2,123 2.01
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,841 1.75
東邦ガス共栄持株会 名古屋市熱田区桜田町19番18号 1,510 1.43
株式会社クボタ 大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号 1,439 1.36
計 ― 37,733 35.89
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 134,300
普通株式 104,767,300
完全議決権株式(その他) 1,047,673 ―
普通株式 354,685
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 105,256,285 ― ―
総株主の議決権 ― 1,047,673 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市熱田区
(自己保有株式)
134,300 － 134,300 0.12
東邦瓦斯株式会社
桜田町19番18号
計 ― 134,300 － 134,300 0.12
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 64,266 61,882
供給設備 145,329 136,014
業務設備 26,879 31,534
その他の設備 48,155 48,542
20,989 20,724
建設仮勘定
有形固定資産合計 305,619 298,698
無形固定資産
10,894 11,307
その他
無形固定資産合計 10,894 11,307
投資その他の資産
投資有価証券 112,444 117,384
退職給付に係る資産 23,206 23,957
その他 32,957 41,666
△ 84 △ 67
貸倒引当金
投資その他の資産合計 168,524 182,940
固定資産合計 485,038 492,945
流動資産
現金及び預金 32,298 42,844
受取手形及び売掛金 73,093 69,413
※1 21,942 ※1 53,995
棚卸資産
その他 43,640 47,008
△ 420 △ 375
貸倒引当金
流動資産合計 170,555 212,885
資産合計 655,593 705,831
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
固定負債
社債 50,000 57,500
長期借入金 48,716 55,620
ガスホルダー修繕引当金 1,291 1,326
保安対策引当金 19,045 17,656
器具保証引当金 620 433
退職給付に係る負債 5,919 6,012
20,329 25,165
その他
固定負債合計 145,922 163,715
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 35,664 35,165
支払手形及び買掛金 36,822 56,845
短期借入金 2,935 2,512
未払法人税等 5,949 4,399
45,549 59,469
その他
流動負債合計 126,919 158,393
負債合計 272,842 322,108
純資産の部
株主資本
資本金 33,072 33,072
資本剰余金 8,387 8,387
利益剰余金 268,374 271,752
△ 499 △ 431
自己株式
株主資本合計 309,335 312,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,731 38,123
繰延ヘッジ損益 15,511 13,907
為替換算調整勘定 3,252 8,410
10,920 10,500
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 73,416 70,942
純資産合計 382,751 383,723
負債純資産合計 655,593 705,831
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 207,880 302,843
143,559 232,864
売上原価
売上総利益 64,321 69,979
※1 61,515 ※1 61,558
供給販売費及び一般管理費
営業利益 2,805 8,420
営業外収益
受取利息 103 160
受取配当金 1,108 1,255
受取賃貸料 347 348
448 1,423
雑収入
営業外収益合計 2,007 3,187
営業外費用
支払利息 352 468
貸付金評価損 － 691
266 645
雑支出
営業外費用合計 618 1,804
経常利益 4,194 9,803
税金等調整前四半期純利益 4,194 9,803
法人税等 1,271 2,912
四半期純利益 2,922 6,891
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,922 6,891
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,922 6,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,899 △ 5,607
繰延ヘッジ損益 4,482 △ 1,691
為替換算調整勘定 1,203 4,436
退職給付に係る調整額 △ 183 △ 413
183 801
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,583 △ 2,473
四半期包括利益 10,506 4,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,506 4,417
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,194 9,803
減価償却費 17,731 17,722
引当金の増減額（△は減少） △ 3,049 △ 1,602
受取利息及び受取配当金 △ 1,212 △ 1,415
支払利息 352 468
売上債権の増減額（△は増加） 2,133 3,680
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,101 △ 32,052
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,541 20,037
△ 3,030 △ 8,572
その他
小計 6,477 8,067
利息及び配当金の受取額
1,212 1,415
利息の支払額 △ 361 △ 437
△ 2,018 △ 4,052
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,309 4,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 16,755 △ 14,287
固定資産の売却による収入 12 51
投資有価証券の取得による支出 △ 4,084 △ 9,571
投資有価証券の売却による収入 1 40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 5,924 －
る支出
1,065 △ 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,684 △ 23,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 593 △ 423
コマーシャル・ペーパーの純増減額
－ 20,000
（△は減少）
長期借入れによる収入 － 7,702
長期借入金の返済による支出 △ 1,688 △ 2,701
社債の発行による収入 － 17,419
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 4
配当金の支払額 △ 2,904 △ 3,150
48 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,146 28,831
現金及び現金同等物に係る換算差額 105 565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,415 10,545
現金及び現金同等物の期首残高 50,543 32,110
※1 25,127 ※1 42,655
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
している。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を
乗じて計算している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 6,914 百万円 8,157 百万円
仕掛品 1,086 百万円 2,343 百万円
原材料及び貯蔵品 13,941 百万円 43,494 百万円
２ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
Ichthys LNG Pty Ltd
642 百万円 760 百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda.
3,282 百万円 3,415 百万円
TSTエナジー
― 271 百万円
インベストメント株式会社
計 3,925 百万円 4,447 百万円
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
47百万円 37百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
第36回無担保普通社債 10,000 百万円 10,000 百万円
(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
三菱商事株式会社 7,096 百万円 7,285 百万円
DIAMOND LNG CANADA LTD.
31 百万円 34 百万円
計 7,128 百万円 7,319 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 9,737 百万円 9,500 百万円
減価償却費 14,387 百万円 14,226 百万円
退職給付費用 144 百万円 5 百万円
ガスホルダー修繕引当金引当額 35 百万円 29 百万円
２ 都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 21,315百万円 42,844百万円
△188百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △188百万円
4,000百万円 ―
有価証券
現金及び現金同等物 25,127百万円 42,655百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,903 27.5 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 2,904 27.5 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,153 30.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 利益剰余金 3,153 30.0 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 電気 計
(注)３
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 133,306 37,875 24,640 195,822 12,057 207,880 ― 207,880
セグメント間の内部売上高
1,066 771 131 1,969 7,779 9,748 △ 9,748 ―
又は振替高
計 134,372 38,647 24,772 197,791 19,837 217,629 △ 9,748 207,880
セグメント利益又は損失(△) 328 △ 485 1,012 856 1,270 2,127 678 2,805
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額678百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 電気 計
(注)３
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 187,911 49,705 50,770 288,388 14,455 302,843 ― 302,843
セグメント間の内部売上高
2,282 1,049 189 3,520 8,381 11,901 △ 11,901 ―
又は振替高
計 190,194 50,754 50,960 291,909 22,836 314,745 △ 11,901 302,843
セグメント利益又は損失(△) 13,279 △ 1,153 △ 6,400 5,725 1,976 7,701 718 8,420
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額718百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＬＰＧ・
合計
（注）
ガス その他 電気 合計
エネルギー
ガス 118,946 － － 118,946 － 118,946
ＬＰＧ － 26,036 － 26,036 － 26,036
電気 － － 24,640 24,640 － 24,640
その他 14,359 11,839 － 26,198 9,729 35,928
顧客との契約から生じる収益 133,306 37,875 24,640 195,822 9,729 205,552
その他の収益 － － － － 2,328 2,328
外部顧客への売上高 133,306 37,875 24,640 195,822 12,057 207,880
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＬＰＧ・
合計
（注）
ガス その他 電気 合計
エネルギー
ガス 173,867 － － 173,867 － 173,867
ＬＰＧ － 34,180 － 34,180 － 34,180
電気 － － 50,770 50,770 － 50,770
その他 14,044 15,525 － 29,569 12,189 41,758
顧客との契約から生じる収益 187,911 49,705 50,770 288,388 12,189 300,577
その他の収益 － － － － 2,266 2,266
外部顧客への売上高 187,911 49,705 50,770 288,388 14,455 302,843
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円68銭 65円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,922 6,891
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,922 6,891
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,599,355 105,107,714
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当社は、2022年３月31日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月27日にトランジションボンド（発行額100億
円（予定））の発行を決定した。
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四半期報告書
２ 【その他】
第152期の中間配当
2022年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議した。
中間配当金総額 3,153百万円
１株当たり中間配当額 30円
支払請求権の効力発生日
2022年11月30日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
新 家 德 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
膳 亀 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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