瀧上工業株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第86期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 瀧上工業株式会社
【英訳名】 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 瀧 上 晶 義
【本店の所在の場所】 愛知県半田市神明町一丁目1番地
【電話番号】 0569-89-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 岩 田 亮
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市神明町一丁目1番地
【電話番号】 0569-89-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 岩 田 亮
【縦覧に供する場所】 瀧上工業株式会社東京支店
(東京都中央区湊一丁目9番9号)
瀧上工業株式会社大阪支店
(大阪市西区北堀江二丁目10番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
6,433 8,379 14,678
売上高 (百万円)
309 439 219
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
220 427 138
(百万円)
(当期)純利益
574 1,134
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 191
36,650 36,825 37,103
純資産額 (百万円)
44,301 46,929 48,814
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
100.69 195.28 63.38
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
82.7 78.5 76.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,265 264 1,747
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 639 △ 528 △ 1,438
キャッシュ・フロー
財務活動による
442
(百万円) △ 124 △ 138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,247 10,154 10,544
(百万円)
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
18.54
△ 75.75
(円)
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付
信託(従業員向け株式交付信託)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有し
ている当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
2【事業の内容】
当社グループは、橋梁・鉄骨・その他の鉄構物の設計・制作の受注生産販売を主要事業として行っております。
当第2四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
<鋼構造物製造事業>
2022年9月28日に当社は、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2022年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社7社、関連会社1社、その他の関係会社1
社で構成されております。
<不動産賃貸事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
<材料販売事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
<運送事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
<工作機械製造事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
<その他>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
3/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高83億7千万円(前年
同期比19億4千万円増・30.3%増)、営業利益2億1千万円(前年同期比1億2千万円増・121.9%増)、経常利益4億3
千万円(前年同期比1億3千万円増・42.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2千万円(前年同期比2億
円増・94.2%増)となりました。
なお、当社は2022年3月2日に締結した株式譲渡契約の株式譲渡手続きを2022年9月28日に完了したため、
東京フラッグ株式会社の全株式を取得して子会社としております。また、当該子会社を連結子会社として連結
の範囲に含め、報告セグメントの「鋼構造物製造事業」に追加しておりますが、みなし取得日を当第2四半期
連結会計期間末としたことから、当該子会社の業績を連結損益計算書に含めておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業の状況につきまして、受注高は当第2四半期連結累計期間で172億3千万円(前年同期比
132億5千万円増・333.0%増)となりました。
四半期損益につきましては、当社の橋梁や鉄骨工事の不採算案件の増加による工事損失引当金の計上はあ
りましたが、反面、当社工場稼働の回復や官庁・民間受注の道路橋における設計変更増の計上や子会社業績
も好調であったため、完成工事高65億4千万円(前年同期比15億9千万円増・32.1%増)、営業利益5千万円(前
年同期は0百万円の営業損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、2022年4月に当社保有の投資不動産(商業ビル)を売
却したため売上高の大幅な減少要因はありましたが、一方で子会社売上高の増加要因もあったことから、引
き続き第2四半期連結累計期間でも前年同期水準の売上高を維持することが出来ました。その結果、売上高4
億5千万円(前年同期比4百万円減・1.0%減)、営業利益2億8千万円(前年同期比1千万円増・4.4%増)となりま
した。
③材料販売事業
材料販売事業につきましては、コロナ禍の影響は、厚板部門・鉄筋建材部門・レベラー部門ともに、軽微
でありました。
厚板部門は、当社との取引量の回復と鋼材価格の高騰により収支も改善となり、レベラー部門も、前連結
会計年度の後半から加工数量の上昇傾向が継続しております。また、鉄筋建材部門は、鋼材価格の高騰によ
る増収と土木製品及び鉄筋加工取引も堅調に推移しております。この結果、売上高15億5千万円(前年同期比
6億4千万円増・70.7%増)、営業利益5千万円(前年同期は1千万円の営業損失)となりました。
④運送事業
運送事業につきましては、当社橋梁製品・鉄骨製品の輸送が共に減少傾向にあります。また、グループ外
取引につきましても、客先の事情による取引消滅が発生し、全体として大幅な取引減少となっております。
この結果、売上高1億4千万円(前年同期比4千万円減・24.1%減)、営業損失1千万円(前年同期は1千万円の
営業損失)となりました。
4/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
⑤工作機械製造事業
工作機械製造事業につきましては、自動車業界はカーボンニュートラルによる市場変遷とコロナ禍による
部品不足や材料費の高騰等により、先行き不透明な状況が継続しております。また、自動車関連以外の取引
も一時的であったことから、売上高7千万円(前年同期比2千万円減・22.5%減)、営業損失2百万円(前年同
期は1百万円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は469億2千万円(前連結会計年度末比18億
8千万円減・3.9%減)となりました。流動資産は、220億8千万円(前連結会計年度末比3億8千万円減・1.7%
減)、固定資産は、248億4千万円(前連結会計年度末比14億9千万円減・5.7%減)となりました。
負債は101億円(前連結会計年度末比16億円減・13.7%減)となり、それぞれ、流動負債は53億5千万円(前連結
会計年度末比14億円減・20.7%減)、固定負債は47億4千万円(前連結会計年度末比2億円減・4.1%減)となりま
した。
純資産は、368億2千万円(前連結会計年度末比2億7千万円減・0.7%減)となりました。
この結果、自己資本比率は78.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、仕入債務の減少額4億6千万円、固定資産売却益の発生1億8千万円等により、2億6千万
円の資金収入(前年同期は32億6千万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は、有形固定資産の売却による収入や投資有価証券の取得による支出及び連結範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出等により5億2千万円の資金支出(前年同期は6億3千万円の資金支出)とな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、配当金の支払などにより1億3千万円の資金支出(前年同期は1億2千万円の資金支出)と
なりました。
(現金及び現金同等物)
上記の要因により、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、3億9千万円の資金減少と
なり、現金及び現金同等物四半期末残高は101億5千万円(前年同期比20億9千万円の資金減・17.1%減)となり
ました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,175,100
計 7,175,100
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場) 単元株式数は100株
2,697,600 2,697,600
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
(メイン市場)
2,697,600 2,697,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 - 2,697,600 - 1,361 - 389
6/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
名古屋市港区須成町1-1-23 446 20.19
瀧上精機工業株式会社
SERTUS CHAMBERS,SECOND FLOOR,
THE QUADRANT,MANGLIER STREET,
Black Clover Limited
296 13.44
P.O.BOX 334, VICTORIA,MAHE,
(常任代理人 三田証券㈱)
REPUBLIC OF SEYCHELLES
(東京都中央区日本橋兜町3-11)
名古屋市瑞穂区彌富町紅葉園55 110 4.98
株式会社ジーグ
東京都千代田区丸の内2-7-1 103 4.70
株式会社三菱UFJ銀行
100 4.55
瀧上 茂 名古屋市天白区
東京都港区東新橋1-5-2 69 3.12
エムエム建材株式会社
63 2.86
瀧上晶義 名古屋市瑞穂区
東京都千代田区丸の内2-6-1 42 1.94
日本製鉄株式会社
東京都港区六本木7-18-1-702 37 1.71
ビーエムシー合同会社
35 1.59
高畑一貴 滋賀県大津市
1,305 59.08
計 -
(注)当社所有の自己株式487千株は上記から除いております。
7/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
487,900
普通株式
2,188,800 21,888
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
20,900
単元未満株式 普通株式 - -
2,697,600
発行済株式総数 - -
21,888
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式17,200株、また議決権の数には
172個を含めております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県半田市神明町
487,900 487,900 18.09
-
瀧上工業株式会社 一丁目1番地
487,900 487,900 18.09
計 - -
(注)従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託口)が保有する当社株式17,200株は、上記に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
9/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
10,624 10,234
現金預金
9,028 9,165
受取手形・完成工事未収入金等
1,100 1,100
有価証券
76 82
商品及び製品
108 210
未成工事支出金
468 593
材料貯蔵品
1,071 703
その他
22,478 22,089
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,212 5,966
賃貸不動産(純額)
6,115 6,561
その他(純額)
14,328 12,527
有形固定資産合計
無形固定資産
45 41
ソフトウエア
16 15
その他
62 57
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,645 11,884
投資有価証券
299 370
その他
11,945 12,255
投資その他の資産合計
26,335 24,840
固定資産合計
48,814 46,929
資産合計
負債の部
流動負債
4,021 3,619
支払手形・工事未払金等
460 182
未成工事受入金
79 296
未払法人税等
121 401
工事損失引当金
224 219
その他の引当金
1,852 637
その他
6,759 5,357
流動負債合計
固定負債
666 773
長期借入金
209 203
その他の引当金
972 979
退職給付に係る負債
2,623 2,303
繰延税金負債
479 487
その他
4,951 4,747
固定負債合計
11,710 10,104
負債合計
10/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,361 1,361
資本金
395 403
資本剰余金
33,368 33,686
利益剰余金
△ 2,716 △ 2,700
自己株式
32,409 32,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,701 4,081
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 6
退職給付に係る調整累計額
4,693 4,074
その他の包括利益累計額合計
37,103 36,825
純資産合計
48,814 46,929
負債純資産合計
11/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
6,433 8,379
完成工事高
5,536 7,251
完成工事原価
896 1,128
完成工事総利益
※1 798 ※1 909
販売費及び一般管理費
98 218
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
174 202
受取配当金
16 18
賃貸収入
24 20
その他
223 249
営業外収益合計
営業外費用
2 2
自己株式の取得に関する付随費用
5 6
賃貸費用
3 17
投資有価証券評価損
1 1
その他
12 28
営業外費用合計
309 439
経常利益
特別利益
7 189
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 -
42
-
負ののれん発生益
7 231
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
3 5
固定資産除却損
4 10
投資有価証券売却損
3
投資有価証券評価損 -
6
-
環境対策費
8 26
特別損失合計
307 644
税金等調整前四半期純利益
84 299
法人税、住民税及び事業税
3
△ 82
法人税等調整額
87 216
法人税等合計
220 427
四半期純利益
220 427
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
220 427
四半期純利益
その他の包括利益
352
その他有価証券評価差額金 △ 619
2 0
退職給付に係る調整額
354
その他の包括利益合計 △ 618
574
四半期包括利益 △ 191
(内訳)
574
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 191
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
13/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
307 644
税金等調整前四半期純利益
308 318
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 182 △ 210
為替差損益(△は益) △ 0 △ 12
3,239 68
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 223 △ 213
237
仕入債務の増減額(△は減少) △ 460
負ののれん発生益 - △ 42
17
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 51
3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 17
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 44 △ 23
33 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
2 280
工事損失引当金の増減額(△は減少)
9 11
株式給付引当金の増減額(△は減少)
3 21
投資有価証券評価損益(△は益)
4 10
投資有価証券売却損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) △ 7 △ 189
3 5
固定資産除却損
未収入金の増減額(△は増加) △ 23 △ 81
141
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 278
292
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 82
0 0
自己株式の取得に関する付随費用
195
仮払金の増減額(△は増加) △ 6
△ 61 △ 180
その他
3,611 165
小計
99
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 346
3,265 264
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
182 209
利息及び配当金の受取額
有形固定資産の取得による支出 △ 307 △ 594
9 2,413
有形固定資産の売却による収入
有価証券の取得による支出 - △ 2,000
1,000
有価証券の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,014 △ 1,188
236 43
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社貸付けによる支出 △ 77 △ 42
332 42
関係会社貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 134 -
148
定期預金の払戻による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 357
支出
0
従業員に対する貸付金の回収による収入 -
△ 15 △ 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 639 △ 528
14/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △ 0 △ 1
長期借入金の返済による支出 - △ 9
社債の償還による支出 △ 5 △ 5
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 109 △ 109
1 4
自己株式の処分による収入
△ 10 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 124 △ 138
0 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,502
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 390
9,745 10,544
現金及び現金同等物の期首残高
※1 12,247 ※1 10,154
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社は2022年3月2日に締結した株式譲渡契約により、東京フラッグ株式会社の全株式を取得して子会社化を
し、当該子会社を連結子会社として連結の範囲に含めております。また、みなし取得日を当第2四半期連結会計
期間末としているため、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
なお、当該連結の範囲の変更については、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増
加であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料賃金 288 百万円 297 百万円
39 45
従業員賞与引当金繰入額
12 9
退職給付費用
5 6
役員退職慰労引当金繰入額
6 7
株式給付引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金預金 12,413百万円 10,234百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △166 △80
現金及び現金同等物 12,247 10,154
16/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 110 50.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれており
ます。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 110 50.00 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれており
ます。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 110 50.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれており
ます。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 110 50.00 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれており
ます。
17/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械 (注)1 (注)2 計上額
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 4,953 457 786 124 92 6,414 18 6,433 - 6,433
セグメント間の内部
- - 126 62 - 188 - 188 △ 188 -
売上高又は振替高
計 4,953 457 912 186 92 6,603 18 6,621 △ 188 6,433
セグメント利益又は損失
△ 0 276 △ 16 △ 19 △ 1 237 10 248 △ 149 98
(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
2 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△188百万円及び「セ
グメント利益又は損失(△)」には、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去
額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△151百万円を含んでおります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械 (注)1 (注)2 計上額
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 6,545 452 1,231 57 71 8,359 19 8,379 - 8,379
セグメント間の内部
- 0 325 83 - 409 - 409 △ 409 -
売上高又は振替高
計 6,545 453 1,557 141 71 8,769 19 8,789 △ 409 8,379
セグメント利益又は損失
53 288 52 △ 18 △ 2 372 12 385 △ 166 218
(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
2 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△409百万円及び「セ
グメント利益又は損失(△)」には、セグメント間取引の消去額△0百万円、セグメント間未実現利益の消
去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△166百万円を含んでおります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第2四半期連結会計期間において、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めており
ます。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は
「鋼構造物製造事業」において827百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴
い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は当第2四半期累計期間において
42百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
19/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
(金融商品関係)
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度
の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年3月2日開催の取締役会において、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し子会社化する旨の
決議を実施し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2022年9月28日に当該株式を取得いたしまし
た。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東京フラッグ株式会社
事業の内容 鋼構造物工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化概念のもと、不動産事業や海外事
業を推進する傍ら、強固な財務基盤を活かして積極的な投資を行っております。
東京フラッグ株式会社は、鋼構造物工事における現場溶接を専門とする会社として発足し、これまでに
各種鋼構造物の現場溶接を手掛けております。今後も当該分野において高いニーズが存在し成長も期待で
きることから、当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得をするものであります。
(3)企業結合日 2022年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得費用(現金) 450百万円
4 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容
(1)条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間(3年間)の業績の達成水準に応じ
て、条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2)会計方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額、のれんの償却額及び負ののれん発生益を修正することとしております。
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53百万円及びアーンアウト対価に対して1%
20/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
6 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
42百万円
(2)発生要因
企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分解
した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械
(注)
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業
一時点で移転される財 86 - 786 124 92 1,090 - 1,108
一定の期間にわたり
4,866 - - - - 4,866 18 4,866
移転される財
顧客との契約から生じ
4,953 - 786 124 92 5,956 18 5,975
る収益
- 457 - - - 457 - 457
その他の収益
4,953 457 786 124 92 6,414 18 6,433
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械
(注)
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業
一時点で移転される財 125 23 1,231 57 71 1,510 - 1,510
一定の期間にわたり
6,419 0 - - - 6,420 19 6,440
移転される財
顧客との契約から生じ
6,545 23 1,231 57 71 7,930 19 7,950
る収益
- 428 - - - 428 - 428
その他の収益
6,545 452 1,231 57 71 8,359 19 8,379
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
21/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 100円69銭 195円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
220 427
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
220 427
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,187,327 2,190,645
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式交付信託(従業員向け株式交付信託)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所
有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………110百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
22/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
本部・津 事務所
指定社員
公認会計士
端 地 忠 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中 出 進 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている瀧上工業株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
24/25
EDINET提出書類
瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25