株式会社タムラ製作所 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タムラ製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タムラ製作所(E01786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第100期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】 株式会社タムラ製作所
【英訳名】 TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月 1日 自2022年4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
41,139 49,446 88,328
売上高 （百万円）
652 1,313 2,001
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
1,250
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 55 △ 84
四半期（当期）純損失（△）
1,667 4,820 2,877
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
49,429 54,283 50,221
純資産額 （百万円）
96,694 114,445 104,055
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期純利益又は1株
15.24
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.68 △ 1.02
（△）
潜在株式調整後1株当たり四半
15.15
（円） － －
期（当期）純利益
50.82 47.17 47.99
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,712 △ 975 △ 4,949
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,168 △ 1,218 △ 4,622
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,322 882 4,536
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
15,121 12,666 12,887
（百万円）
（期末）残高
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月 1日 自2022年7月 1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
2.57 13.33
1株当たり四半期純利益 （円）
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．第99期第2四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動としては、当第2四半期連結会計期間において、田村精工電子
（常熟）㈲は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ103億9千万円増加し、1,144億4千5百万円とな
りました。流動資産は82億3千4百万円、固定資産は21億5千6百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚
卸資産の増加、固定資産は日本及び中国における生産設備を中心とした有形固定資産の増加によります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ63億2千8百万円増加し、601億6千2百万円
となりました。これは主に、借入金の増加によります。
有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務
の合計額）は45億9千1百万円増加し、357億7千7百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ40億6千1百万円増加し、542億8千3百万円とな
りました。これは主に、為替換算調整勘定が35億7千3百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は
47.17％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格の高騰やインフレーションの進行、急激な為替
変動などにより難しい状況が継続いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、自動車関連は
半導体不足による顧客の減産の影響を受けましたが、産業機械や家電関連などの需要は引き続き堅調に推移いたし
まこうした状況のもと、当社グループでは、創業100周年となる2024年度を最終年度とする、新中期経営計画
「Energize the Future 100」を2022年度より始動し、「パワーエレクトロニクス」・「モビリティ」・「IoT」と
いう3つのターゲット市場を定めて、開発・生産・販売活動を推進しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
当社主要顧客における好調な需要に加えて、円安下での為替換算などもあり、当社グループの当第2四半期連結
累計期間における売上高は、第2四半期としては過去最高の494億4千6百万円（前年同四半期比20.2％増）となりま
した。また、製品の価格改定努力や、前中期経営計画から取り組んできた工場の自動化推進及び拠点再編による物
流改善などにより、営業利益は16億4千8百万円 （同482.8％増）、経常利益は13億1千3百万円（同101.2％増）と
大幅に増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産を計上したことにより、12億5千
万円（前年同四半期は5千5百万円の四半期純損失）となりました。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
産業機械向けのトランス・リアクタ、エアコン向けリアクタ、電動工具向けチャージャなどの売上が、引き続き
堅調に推移いたしました。自動販売機用LEDボタンは、顧客の設備投資の回復に伴いコロナ前の水準まで売上が回
復いたしました。一方、車載用リアクタの売上は、半導体不足による顧客の減産などにより、やや低調に推移いた
しました。
利益面では、海外で生産し日本で販売する製品が多いことから、急激な円安により悪影響を受けましたが、価格
改定努力や、前中期計画より取り組んできた生産改善活動の効果に加え、米ドルに対する人民元安が利益確保に寄
与しました。
その結果、売上高は329億7千8百万円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント利益は5億7百万円（同約55倍）
と、増収増益となりました。
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（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、ソルダーペーストの売上が堅調で、中華系EVなどでの採用も進みました。また、ソルダーペー
ストの主原料である錫価格の大幅な上昇を踏まえた価格改定努力も、売上高の増加要因となりました。実装装置事
業では、自動車の電動化・電子化を背景にした需要増は依然本格化が待たれるものの、日系車載メーカー向けを中
心とした販売が回復基調で推移しました。
利益面では、価格改定努力により収益性が改善に向かうとともに、本事業において日本で生産して海外に輸出す
る製品が多いことにより円安の恩恵も受けました。
その結果、売上高は154億7千2百万円（前年同四半期比20.7％増）、セグメント利益は13億9千7百万円（同
68.1％増）と、増収増益となりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業の主力市場である放送業界は、設備投資の抑制が続いています。こうした状況下において、前
年同四半期はネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた次世代音声卓の開発費用を計上して大きな
赤字となりましたが、当第2四半期は下期に予定していた通信機器の販売の前倒しなどもあり、売上及び利益が増
加いたしました。
その結果、売上高は11億2百万円（前年同四半期比23.1％増）、セグメント損失は1千8百万円（前年同四半期は3
億7千4百万円のセグメント損失）と、増収及び赤字幅縮小となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に
比べ2億2千万円減少し、126億6千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が18億2千1百万円、税金等調整前四半期純利益が15億円とな
りましたが、棚卸資産の増加が29億7千5百万円、売上債権の増加が15億9千6百万円となったことなどにより、9億7
千5百万円の資金支出となりました。また、前年同四半期と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、17億3千
6百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本及び中国における生産設備を中心とした有形固定資産の取得による
支出が12億2千万円となったことなどにより、12億1千8百万円の資金支出となりました。また、前年同四半期と比
べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、9億4千9百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期運転資金を借り入れたことなどにより、8億8千2百万円の資金収入
となりました。また、前年同四半期と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、14億3千9百万円減少しまし
た。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億8千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 252,000,000
計 252,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
82,771,473 82,771,473
普通株式
プライム市場 100株
82,771,473 82,771,473
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年7月 1日～
－ 82,771 － 11,829 － 17,172
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
9,977 12.14
東京都港区浜松町二丁目11番3号
信託銀行株式会社（信託口）
3,519 4.28
タムラ協力企業持株会 埼玉県坂戸市千代田五丁目5番30号
3,200 3.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
株式会社日本カストディ銀行
2,169 2.64
東京都中央区晴海一丁目8番12号
（信託口）
1,999 2.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
1,911 2.32
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224
1,825 2.22
02101 U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番1号）
銀行決済営業部）
1,412 1.71
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1,165 1.41
タムラ協力従業員持株会 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
1,146 1.39
田村 直樹 東京都国分寺市
28,326 34.48
計 －
(注) 上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,977千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,169千株
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
622,800
普通株式
82,043,400 820,434
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
105,273
単元未満株式 普通株式 － －
82,771,473
発行済株式総数 － －
820,434
総株主の議決権 － －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式500,000株（議決
権の数5,000個）が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式82株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都練馬区東大
622,800 622,800 0.75
－
㈱タムラ製作所 泉一丁目19番43号
622,800 622,800 0.75
計 － －
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式500,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
13,707 13,514
現金及び預金
21,944 25,040
受取手形、売掛金及び契約資産
581 679
電子記録債権
8,912 10,622
商品及び製品
2,475 2,887
仕掛品
10,729 13,762
原材料及び貯蔵品
3,419 3,502
その他
△ 24 △ 28
貸倒引当金
61,746 69,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,549 25,479
建物及び構築物
△ 11,392 △ 12,191
減価償却累計額
12,157 13,288
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 18,039 21,028
△ 13,738 △ 14,915
減価償却累計額
4,301 6,113
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 9,552 10,147
△ 8,130 △ 8,567
減価償却累計額
1,422 1,580
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,313 5,363
6,506 7,370
リース資産
△ 1,774 △ 2,343
減価償却累計額
4,732 5,026
リース資産（純額）
2,471 500
建設仮勘定
30,399 31,872
有形固定資産合計
無形固定資産
253 254
のれん
342 297
リース資産
720 791
その他
1,316 1,343
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,054 5,472
投資有価証券
4,439 4,513
退職給付に係る資産
381 459
繰延税金資産
808 890
その他
△ 90 △ 86
貸倒引当金
10,592 11,249
投資その他の資産合計
42,309 44,465
固定資産合計
104,055 114,445
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
10,640 11,073
支払手形及び買掛金
2,631 3,630
電子記録債務
12,040 16,358
短期借入金
803 820
１年内返済予定の長期借入金
814 873
リース債務
440 497
未払法人税等
76 136
契約負債
1,020 1,309
賞与引当金
30 40
役員賞与引当金
3,364 3,364
その他
31,862 38,104
流動負債合計
固定負債
13,815 13,836
長期借入金
3,711 3,889
リース債務
1,536 1,305
繰延税金負債
2,517 2,596
退職給付に係る負債
2
株式給付引当金 －
1
役員株式給付引当金 －
389 425
その他
21,970 22,057
固定負債合計
53,833 60,162
負債合計
純資産の部
株主資本
11,829 11,829
資本金
17,019 17,019
資本剰余金
18,102 18,942
利益剰余金
△ 235 △ 582
自己株式
46,716 47,208
株主資本合計
その他の包括利益累計額
195 172
その他有価証券評価差額金
2,097 5,671
為替換算調整勘定
927 926
退職給付に係る調整累計額
3,220 6,771
その他の包括利益累計額合計
181 181
新株予約権
102 121
非支配株主持分
50,221 54,283
純資産合計
104,055 114,445
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
41,139 49,446
売上高
30,851 36,781
売上原価
10,288 12,665
売上総利益
※１ 10,005 ※１ 11,016
販売費及び一般管理費
282 1,648
営業利益
営業外収益
26 30
受取利息
26 47
受取配当金
124
為替差益 －
98 127
持分法による投資利益
304 175
その他
580 382
営業外収益合計
営業外費用
169 294
支払利息
351
為替差損 －
41 70
その他
210 717
営業外費用合計
652 1,313
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
2 1
投資有価証券売却益
193
－
為替換算調整勘定取崩益
5 195
特別利益合計
特別損失
14 8
固定資産除売却損
0
投資有価証券売却損 －
33
－
関係会社株式評価損
47 8
特別損失合計
610 1,500
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 443 509
210
△ 265
法人税等調整額
654 244
法人税等合計
1,255
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 43
11 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,250
△ 55
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,255
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 43
その他の包括利益
39
その他有価証券評価差額金 △ 22
1
繰延ヘッジ損益 －
1,565 3,294
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 36 △ 0
141 293
持分法適用会社に対する持分相当額
1,711 3,564
その他の包括利益合計
1,667 4,820
四半期包括利益
（内訳）
1,653 4,800
親会社株主に係る四半期包括利益
14 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
610 1,500
税金等調整前四半期純利益
1,600 1,821
減価償却費
289
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 100
9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20
2
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31 △ 8
22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 65
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 78
169 294
支払利息
為替差損益（△は益） △ 34 △ 156
持分法による投資損益（△は益） △ 98 △ 127
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 1
33
投資有価証券評価損益（△は益） －
10 7
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 621 △ 1,596
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,515 △ 2,975
400 943
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 356 △ 324
その他
小計 △ 2,074 △ 375
利息及び配当金の受取額 53 78
利息の支払額 △ 164 △ 278
△ 526 △ 399
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,712 △ 975
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 96 －
42
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,504 △ 1,220
72 32
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 4 △ 0
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 44
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 8
72 2
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 290 －
6 0
貸付金の回収による収入
△ 373 △ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,168 △ 1,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,540 2,448
短期借入金の純増減額（△は減少）
4,398 124
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,817 △ 480
リース債務の返済による支出 △ 389 △ 473
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は
－ △ 347
増加）
配当金の支払額 △ 408 △ 408
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 7
27
－
その他
2,322 882
財務活動によるキャッシュ・フロー
492 1,091
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,065 △ 220
17,187 12,887
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,121 ※１ 12,666
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第2四半期連結会計期間において、田村精工電子（常熟）㈲は清算結了により、連結の範囲から除外しており
ます。
（追加情報）
(株式報酬制度の導入)
１ 役員向け株式交付信託
当社は、2022年6月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役
員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入して
おります。
(1) 取引の概要
役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社
株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社
株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、97百万円及
び133,900株であります。
(3) 会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月
26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及
びこれに対応する引当金を計上しております。
２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2022年7月22日の取締役会決議に基づき、雇用型執行役員ならびに当社及び一部のグループ会社従業員の
うち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式
報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当
社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の
当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、249百万円
及び366,100株であります。
(3) 会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月
26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用
及びこれに対応する引当金を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年9月30日）
アースタムラエレクトロニック（ミャン
49百万円 58百万円
マー）㈱
(400千US$) (400千US$)
㈱ノベルクリスタルテクノロジー 8百万円 6百万円
計 58百万円 65百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
従業員給与手当 3,506 百万円 3,562 百万円
137 161
退職給付費用
411 382
研究開発費
1,083 1,279
荷造運賃
607 919
賞与引当金繰入額
24 37
役員賞与引当金繰入額
2
株式給付引当金繰入額 －
1
役員株式給付引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
現金及び預金勘定 15,653百万円 13,514百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △531 △848
現金及び現金同等物 15,121 12,666
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2021年6月25日
普通株式 410 5 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後とな
るもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2021年11月5日
普通株式 410 5 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2022年6月28日
普通株式 410 5 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後とな
るもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2022年11月7日
普通株式 410 5 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額(注)1 益計算書計上
電子部品 電子化学実 情報機器
計 額(注)2
関連事業 装関連事業 関連事業
売上高
27,468 12,800 870 41,139 41,139
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 19 25 46
△ 46 －
売上高又は振替高
27,470 12,819 895 41,185 41,139
計 △ 46
セグメント利益又は
9 831 466 282
△ 374 △ 183
損失（△）
(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配
賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△199百万円が含まれております。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額(注)1 益計算書計上
電子部品 電子化学実 情報機器
計 額(注)2
関連事業 装関連事業 関連事業
売上高
32,975 15,414 1,056 49,446 49,446
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2 58 46 107
△ 107 －
売上高又は振替高
32,978 15,472 1,102 49,553 49,446
計 △ 107
セグメント利益又は
507 1,397 1,887 1,648
△ 18 △ 238
損失（△）
(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△238百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配
賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△246百万円が含まれております。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
合計
関連事業 関連事業 関連事業
日本 10,586 3,241 870 14,698
中国 7,475 3,856 － 11,332
その他アジア 3,501 4,099 0 7,600
欧米 5,800 1,589 － 7,389
その他地域 104 14 － 118
顧客との契約から生じる収益 27,468 12,800 870 41,139
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 27,468 12,800 870 41,139
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
合計
関連事業 関連事業 関連事業
日本 14,194 3,308 1,056 18,559
中国 6,165 5,124 － 11,290
その他アジア 5,305 4,883 － 10,188
欧米 7,176 2,078 － 9,255
その他地域 133 18 － 151
顧客との契約から生じる収益 32,975 15,414 1,056 49,446
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 32,975 15,414 1,056 49,446
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△0円68銭 15円24銭
純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△55 1,250
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △55 1,250
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,139 82,028
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
－ 15円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 525
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ―――――――――――― ――――――――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 1．前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2．当社は、当第2四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上さ
れている株式給付信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間500,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………410百万円
(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………5円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１４日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タム
ラ製作所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７
月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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