株式会社オリエンタルランド 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエンタルランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社オリエンタルランド
【英訳名】 ORIENTAL LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 謙次
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市美浜一丁目８番地１ ＯＬＣ新浦安ビル
【電話番号】 ０４７（３０５）２０３５
【事務連絡者氏名】 経理部長 横山 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
97,568 204,043 275,728
売上高 （百万円）
38,584 11,278
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 18,598
親会社株主に帰属する四半期
26,459 8,067
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 14,191
に帰属する四半期純損失（△）
29,077 6,144
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 12,879
743,311 781,205 756,317
純資産額 （百万円）
1,049,991 1,115,681 1,086,884
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
80.78 24.63
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 43.34
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
79.57 24.60
（円） －
期（当期）純利益金額
70.8 70.0 69.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
50,303 54,602
（百万円） △ 8,079
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 99,161 △ 50,867 △ 138,984
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
46,142 48,933
（百万円） △ 5,047
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
104,219 124,257 129,868
（百万円）
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
43.82
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 24.83
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び 「 潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額 」 の算定上、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第62期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在
株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
資産の部合計は、1,115,681百万円（前期末比2.6％増）となりました。
流動資産は、有価証券の増加などにより、292,208百万円（同7.7％増）となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加などにより、823,473百万円（同1.0％増）となりました。
（負債）
負債の部合計は、334,476百万円（同1.2％増）となりました。
流動負債は、未払法人税等の増加などにより、89,597百万円（同5.1％増）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、244,878百万円（同0.2％減）となりました。
（純資産）
純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、781,205百万円（同3.3％増）となりました。
自己資本比率は70.0％（同0.4ポイント増）となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられ
ました。ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、引き続き世界的な金融引締めの影響による海外景
気の下振れや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループにおいては、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」
で求められるソーシャルディスタンスが「前後左右ともに人と人とが触れ合わない程度の間隔」に緩和されたこ
とを受け、当社グループの運営する東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの入園者数の上限を段階的に引
き上げて運営をいたしました。前年同期は、千葉県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、政府・
自治体からの要請を踏まえて入園者数を制限していたため、当第２四半期連結累計期間の入園者数は大幅に増加
いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高204,043百万円（前年同期比109.1％増）、営業利益
37,993百万円（前年同期は営業損失19,380百万円）、経常利益38,584百万円（前年同期は経常損失18,598百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益26,459百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14,191
百万円）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。
（テーマパーク）
４月から６月まで東京ディズニーランドでは３年ぶりとなる春のスペシャルイベント「ディズニー・イース
ター」を開催したほか、東京ディズニーシーでは９月３日まで「東京ディズニーシー20周年：タイム・トゥ・
シャイン！」を、９月15日からは、両パークにおいて「ディズニー・ハロウィーン」を開催するなど、期間を通
じて様々なスペシャルイベントを実施いたしました。
また、両パークにおいて５月19日より有料のサービス「ディズニー・プレミアアクセス」を導入し、ゲストが
体験したい施設を時間を指定して予約し、短い待ち時間で体験できるようになりました。
売上高は、制限の緩和により入園者数が増加したことや、ゲスト１人当たり売上高が増加したことにより、
164,600百万円（前年同期比119.0％増）となりました。
人件費や諸経費等の費用は増加したものの、売上高が増加したことなどにより、営業利益は31,343百万円（前
年同期は営業損失18,067百万円）となりました。
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（ホテル）
売上高は、４月５日より新たに東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテルがオープンしたことや、前
年同期においてはテーマパークにおける入園者数の制限の影響で客室販売数を制限していたことなどから、
33,842百万円（前年同期比87.6％増）となりました。
営業利益は、東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテルの開業に伴う費用などが増加したものの、売
上高が増加したことにより6,943百万円（前年同期は営業損失512百万円）となりました。
（その他）
売上高は、モノレールの利用者数の増加によりモノレール事業の売上高が増加したことなどから、5,600百万
円（前年同期比28.5％増）となりました。
営業損失は、428百万円（前年同期は営業損失955百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったものの、投資活動
によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことから、現金及び現金
同等物の四半期末残高は、124,257百万円(前期末残高129,868百万円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、50,303百万円(前年同期△8,079百万円)となりました。前年同期に比
べ、収入が増加した要因は、税金等調整前四半期純利益を計上したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△50,867百万円（同△99,161百万円）となりました。前年同期に比
べ、支出が減少した要因は、定期預金の払戻による収入が増加したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△5,047百万円（同46,142百万円）となりました。前年同期に比べ、
支出が増加した要因は、社債の発行による収入が減少したことなどによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（重要な会計上の見積り）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあ
りません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取組み内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
②会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーシーにおける「ファン
タジースプリングス」の開発（後述の「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表」「注記事項（重要な後発
事象）」に記載のとおり2024年度第１四半期開業予定、投資予算額 約3,200億円）、東京ディズニーランドにお
ける「スペースマウンテン」および周辺環境の一新（2027年開業予定、投資予算額 約560億円）を予定しており
ます。これらにより、東京ディズニーリゾートのより一層の進化を図ります。
当社グループの事業活動を行う上で必要となる運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッ
シュ・フローを主とした内部資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関等からの借入や、社債発行等による資
金調達も検討いたします。
なお、「ファンタジースプリングス」など、長期的な設備投資に対する設備投資資金として、前期までに社債
発行により計1,800億円の資金を調達いたしました。また、2020年９月に設定いたしました社債発行登録枠が
2022年８月31日をもって期限を迎えたため、コロナ禍の影響により不透明な環境が続く場合など、仮に今後資金
が必要になった場合にも、機動的かつ柔軟に必要な金額を調達できるよう、2022年９月１日より新たに1,500億
円の社債の発行登録をいたしました。
その他、地震災害等の有事に対しても、2019年１月の社債発行による手元資金500億円、及び「地震リスク対
応型コミットメント期間付タームローン」1,500億円により備えております。
引き続き、全社をあげて有事に対して盤石な備えを実現しつつ、コストの精査・コントロールを継続していく
ことで、着実な財務基盤の強化を進めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,320,000,000
計 1,320,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月14日） 金融商品取引業協
（2022年９月30日）
会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
363,690,160 363,690,160
普通株式
（プライム市場） 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
363,690,160 363,690,160
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 363,690,160 － 63,201 － 111,403
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割
合（％）
72,628 22.15
京成電鉄株式会社 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
34,138 10.41
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
21,797 6.65
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
14,347 4.38
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
13,200 4.03
千葉県 千葉県千葉市中央区市場町１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
4,533 1.38
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口４）
4,292 1.31
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口
4,000 1.22
東京都中央区晴海一丁目８番12号
再信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY，MA
- TREATY 505234
3,638 1.11
02171, U.S.A
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号)
決済営業部)
3,451 1.05
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
176,026 53.69
計 －
（注）当第２四半期会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社とし
て把握することができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
35,820,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
327,704,300 3,277,043
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
165,560
単元未満株式 普通株式 － 同上
363,690,160
発行済株式総数 － －
3,277,043
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の信託口
が所有する297千株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が8,800株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
千葉県浦安市舞浜
株式会社オリエン
35,820,300 35,820,300 9.85
－
１番地１
タルランド
35,820,300 35,820,300 9.85
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
199,870 192,257
現金及び預金
15,581 22,697
受取手形、売掛金及び契約資産
34,997 50,998
有価証券
6,062 10,717
商品及び製品
109 341
仕掛品
8,783 8,986
原材料及び貯蔵品
6,016 6,219
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
271,410 292,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
322,830 340,685
建物及び構築物（純額）
44,831 40,573
機械装置及び運搬具（純額）
115,890 115,890
土地
218,731 216,912
建設仮勘定
17,958 15,647
その他（純額）
720,241 729,709
有形固定資産合計
無形固定資産
18,329 18,005
その他
18,329 18,005
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,998 75,853
その他
△ 95 △ 95
貸倒引当金
76,903 75,758
投資その他の資産合計
815,474 823,473
固定資産合計
1,086,884 1,115,681
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
12,164 14,324
支払手形及び買掛金
5,246 5,383
１年内返済予定の長期借入金
2,578 7,371
未払法人税等
65,258 62,518
その他
85,247 89,597
流動負債合計
固定負債
230,000 230,000
社債
7,401 6,440
長期借入金
3,641 3,903
退職給付に係る負債
4,276 4,533
その他
245,320 244,878
固定負債合計
330,567 334,476
負債合計
純資産の部
株主資本
63,201 63,201
資本金
115,005 115,036
資本剰余金
678,566 700,108
利益剰余金
△ 113,257 △ 112,559
自己株式
743,515 765,786
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,741 13,510
その他有価証券評価差額金
172 134
繰延ヘッジ損益
1,886 1,774
退職給付に係る調整累計額
12,801 15,419
その他の包括利益累計額合計
756,317 781,205
純資産合計
1,086,884 1,115,681
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
97,568 204,043
売上高
※１ 90,350 ※１ 130,490
売上原価
7,217 73,553
売上総利益
※１ ,※２ 26,598 ※１ ,※２ 35,559
販売費及び一般管理費
37,993
営業利益又は営業損失（△） △ 19,380
営業外収益
69 54
受取利息
313 287
受取配当金
266 258
受取保険金・保険配当金
※３ 1,000 ※３ 194
助成金収入
668 483
その他
2,318 1,279
営業外収益合計
営業外費用
237 180
支払利息
244 25
持分法による投資損失
445 268
支払手数料
438
減価償却費 －
170 213
その他
1,536 687
営業外費用合計
38,584
経常利益又は経常損失（△） △ 18,598
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
38,584
△ 18,598
純損失（△）
154 6,368
法人税、住民税及び事業税
5,756
△ 4,560
法人税等調整額
12,125
法人税等合計 △ 4,406
26,459
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,191
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
26,459
△ 14,191
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
26,459
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,191
その他の包括利益
1,431 2,768
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 38
△ 103 △ 112
退職給付に係る調整額
1,312 2,618
その他の包括利益合計
29,077
四半期包括利益 △ 12,879
（内訳）
29,077
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,879
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
38,584
△ 18,598
期純損失（△）
21,885 22,662
減価償却費
237 268
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 383 △ 341
237 180
支払利息
244 25
持分法による投資損益（△は益）
1,835
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,143
1,702
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,090
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,011 △ 1,310
2,207
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,327
5,218
△ 5,407
その他
51,726
小計 △ 1,049
利息及び配当金の受取額 360 387
利息の支払額 △ 236 △ 181
△ 7,154 △ 1,628
法人税等の支払額
50,303
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 135,000 △ 180,000
70,000 195,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 70,993
25,499 41,997
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 56,079 △ 34,655
無形固定資産の取得による支出 △ 3,382 △ 2,111
投資有価証券の取得による支出 △ 130 △ 60
△ 68 △ 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,161 △ 50,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 61 △ 823
49,883
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 4,259 △ 4,902
580 682
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 3
その他
46,142
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,047
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 61,098 △ 5,610
165,317 129,868
現金及び現金同等物の期首残高
※ 104,219 ※ 124,257
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわた
って適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループの主力事業であるテーマパークは、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡
大予防ガイドライン」に沿った対策を講じております。また、新型コロナウイルス感染症流行の状況やレジャー
に対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、需要の回復に期間を要する可能性や業績に影響を
与える可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の
特例措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を、前第２四半
期連結累計期間は売上原価から6,313百万円、販売費及び一般管理費から183百万円控除しております 。 当第
２四半期連結累計期間におきましても売上原価並びに販売費及び一般管理費から控除しておりますが 、 当該
影響金額は軽微であります 。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料・手当 7,284 百万円 8,338 百万円
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの営業時間短縮等に係る協力金の収入であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 203,219百万円 192,257百万円
有価証券勘定 5,999 50,998
預入期間が３か月を超える定期預金 △105,000 △75,000
償還期限が３か月を超える有価証券 － △43,998
現金及び現金同等物 104,219 124,257
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 4,259 13.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 4,259 13.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 4,918 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月27日
普通株式 5,901 18.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金5百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
テーマパーク ホテル 計 （注）３
売上高
アトラクション・ショー収入
35,831 － 35,831 － 35,831 － 35,831
商品販売収入 25,380 － 25,380 － 25,380 － 25,380
飲食販売収入 12,299 － 12,299 － 12,299 － 12,299
その他の収入 1,660 － 1,660 － 1,660 － 1,660
ホテル
－ 18,038 18,038 － 18,038 － 18,038
その他
－ － － 4,357 4,357 － 4,357
外部顧客への売上高 75,172 18,038 93,210 4,357 97,568 － 97,568
セグメント間の内部売上高
2,628 206 2,835 1,727 4,562 △ 4,562 －
又は振替高
計 77,801 18,245 96,046 6,084 102,131 △ 4,562 97,568
セグメント損失（△） △ 18,067 △ 512 △ 18,580 △ 955 △ 19,535 155 △ 19,380
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額155百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
テーマパーク ホテル 計 （注）３
売上高
アトラクション・ショー収入 81,757 － 81,757 － 81,757 － 81,757
商品販売収入 51,191 － 51,191 － 51,191 － 51,191
飲食販売収入 28,645 － 28,645 － 28,645 － 28,645
その他の収入
3,005 － 3,005 － 3,005 － 3,005
ホテル － 33,842 33,842 － 33,842 － 33,842
その他 － － － 5,600 5,600 － 5,600
外部顧客への売上高
164,600 33,842 198,443 5,600 204,043 － 204,043
セグメント間の内部売上高
4,176 328 4,505 1,995 6,501 △ 6,501 －
又は振替高
計
168,777 34,170 202,948 7,596 210,544 △ 6,501 204,043
セグメント利益又は損失（△） 31,343 6,943 38,287 △ 428 37,858 134 37,993
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額134百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
△43円34銭 80円78銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △14,191 26,459
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△14,191 26,459
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 327,481 327,552
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 79円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ 106
（百万円）
（うち支払手数料（税額相当額控除後）
－ (106)
（百万円））
普通株式増加数（千株） － 6,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を 、「 １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
期純損失金額(△) 」 及び 「 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 」 の算定上 、 期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております 。
２．前第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
重要な設備投資計画の変更
当社は、2022年10月27日の取締役会において、第62期有価証券報告書「第一部 企業情報」「第３ 設備の状況」
「３ 設備の新設、除却等の計画」のうち、「ファンタジースプリングス」の開発について、完成予定年月及び予
算金額の変更を行うことを決議いたしました。
（１）変更の理由
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う入国制限や物流の遅延、海外での製作作業の遅れにより工期が延
長したことから完成予定年月を変更するもの、また、工期の延長に加えて、資材費・人件費の高騰、デザイ
ン・計画・工法の詳細化、円安の進行等により予算金額を変更するものです。
（２）変更内容
変更前 変更後
① 完成予定年月
2023年度 2024年度第１四半期
② 予算金額
250,000百万円 320,000百万円
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２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,901百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。なお、配当金の総額に
は、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金5百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社オリエンタルランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑本 義孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大夏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエ
ンタルランドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルランド及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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