スターツコーポレーション株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | スターツコーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターツコーポレーション株式会社(E03945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】 STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯﨑 一雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目4番10号
【電話番号】 03(6202)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目4番10号
【電話番号】 03(6202)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
90,927 98,598 196,578
売上高 (百万円)
10,664 14,241 25,789
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7,153 9,586 16,772
(百万円)
(当期)純利益
7,681 10,314 17,032
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
119,882 136,129 127,676
純資産額 (百万円)
251,579 280,640 273,287
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
139.94 193.03 332.83
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
47.07 47.87 46.13
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
5,493 6,475 24,951
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 7,832 △ 4,185 △ 17,819
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 9,537 △ 3,506 △ 5,963
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
54,347 67,058 67,638
(百万円)
(期末)残高
第50期 第51期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
72.75 100.34
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する行動制限が緩和され経
済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や欧米諸国の政策金利引き上げの影響
による急速な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いてまいりました。
こうした中、当社企業グループでは、首都圏及び国内主要都市におきまして、不動産活用における建設から不動産賃
貸及び売買の仲介、不動産管理までワンストップのサービス提供とともに、関連する各事業間での連携を図りながら、
お客様とともに安定的かつ持続的な成長及び事業展開を目指してまいりました。
その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2022年9月末現在、アパート・マンション
管理戸数144,071戸、月極駐車場台数97,136台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は50,920台、企業の社宅管理代行
業におきましては住宅97,665戸、駐車場13,308台(受託企業数404社)を受託、これに分譲マンション管理戸数3,789
戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数557,516戸を加えますと、住宅803,041戸、駐車場161,364台とな
り、ビル・施設管理件数は2,552件となっております。
不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2022年9月末現在で全国656店舗のネットワーク(スターツグループ店119店
舗、ネットワーク店537店舗)となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、2022年9月末現在118
事業所を運営しており、首都圏エリアにおきまして5事業所の開設を準備しております。
海外拠点におきましては、2022年9月末現在で世界21カ国、34都市(国と地域を含む)において、海外進出を図る日
本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの
運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、建設事業におきましては概ね予定どおり工事は進捗し、賃貸仲介事業及び不動
産管理事業におきましては管理物件数の増加に伴う仲介手数料、管理手数料収入が増加、売買仲介事業におきましても
取扱高が堅調に推移いたしました。出版事業におきましては引き続き書籍や電子書籍の販売が好調に推移し、ホテル・
レジャー事業におきましては、まん延防止等重点措置の解除による行動制限緩和によって需要回復の兆しが見られまし
た結果、売上高は985億98百万円(前年同期比8.4%増加)、営業利益は118億64百万円(前年同期比16.7%増加)、経
常利益は営業外収益として為替差益20億73百万円を計上いたしました結果、142億41百万(前年同期比33.5%増加)と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は95億86百万円(前年同期比34.0%増加)となりました。
当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。
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■スターツ海外ネットワーク/21ヵ国(※)34都市
(※)国と地域を含む
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①建設事業
建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行って
おり、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊
富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。
社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有
者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2022年9月末現在では601棟とな
りました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染予防に努めながら順調に工事を進めてまいりました結
果、売上高325億79百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益34億35百万円(前年同期比4.4%増)、受注残高は1,240
億55百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。ま
た、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力してまいりました結果、当第2四半期連
結累計期間の業績は、売上高33億64百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益8億70百万円(前年同期比19.9%増)と
なりました。
③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、グループ各社と連携したCRE(企業不動産)ソリューションの提案による法人取引
の強化を図りながら、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を積極的に活用し、売主・買主双方に
透明性の高い取引を推進してまいりました結果、仲介手数料及び取扱高は堅調に推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高34億42百万円(前年同期比39.3%増)、営業利益9億26百万円(前年同
期比76.0%増)となりました。
④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、管理手数料売上が堅調に推移するとともに、メンテナン
ス売上や時間貸駐車場「ナビパーク」などの賃貸事業売上も順調に進捗いたしました結果、当第2四半期連結累計期間
の業績は、売上高419億77百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益55億77百万円(前年同期比7.2%増)となりまし
た。
⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅1棟の譲渡、分譲戸建「クオンガーデ
ン新浦安」(千葉県浦安市)等の販売により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高14億82百万円(前年同期比
67.4%減)、営業損失1億75百万円(前年同期営業利益2億90百万円)となりました。
なお、新築分譲マンション「アルファグランデ成田八番街」(千葉県成田市:総戸数198戸)の販売活動の進行、新
築分譲戸建「クオンガーデン成城」(東京都世田谷区:総戸数2戸)の販売開始により、当第2四半期連結累計期間に
おける契約残高は、164戸73億77百万円となりました。
⑥出版事業
出版事業におきましては、会員数400万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービ
ス「オズのプレミアム予約」では、少人数での利用を中心に利用者数が復調してまいりました。また、昨年創刊いたし
ました異世界ファンタジーレーベル「グラストコミックス」と「グラストノベルス」では発行点数が着実に増加、「ス
ターツ出版文庫」レーベルでは『鬼の花嫁』シリーズが累計50万部を超えるヒットとなり、書籍・電子書籍及び電子コ
ミックの販売も順調に推移しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高28億65百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益5億81百万円(前年同
期比77.5%増)となりました。
⑦ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業におきましては、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され行動制限が緩和されたことか
ら、国内レジャー需要に回復の兆しが見られました。当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高36億14百万円(前年
同期比115.4%増)、営業損失2億16百万円(前年同期営業損失10億10百万円)となりました。
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⑧高齢者支援・保育事業
高齢者支援・保育事業におきましては、認可保育園「篠崎きらきら保育園」(東京都江戸川区)、グループホ
ーム「きらら千歳船橋」(東京都世田谷区)を開設いたしました。既存事業所の稼働も堅調に推移いたしましたが、エ
ネルギー価格高騰の影響による水道光熱費の上昇や人材採用・育成活動に積極的に取り組みました結果、当第2四半期
連結累計期間の業績は、売上高55億4百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益3億41百万円(前年同期比7.4%減)と
なりました。
⑨コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、不動産管理信託報酬、少額短期保険契約件数が堅調に推移するとともに火災
保険の保険期間改定に伴い、損害保険代理店手数料が増加いたしました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売
上高33億95百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益7億11百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
⑩物販・文化事業
物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っ
ております。当第2四半期連結累計期間の業績は前連結会計年度にコンビニエンスストアの運営を終了したことに伴
い、売上高3億71百万円(前年同期比33.0%減)、営業利益24百万円(前年同期比59.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
と比べて5億79百万円の資金を使用し、670億58百万円の残高となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕掛販売用不動産の仕入等による棚卸資産の増加27億7百万円、法人税等の
支払44億24百万円の一方で、税金等調整前四半期純利益143億87百万円等により64億75百万円の資金を獲得(前年同四
半期は54億93百万円の資金を獲得)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸等不動産等の取得や「布袋駅東複合公共施設等整備事業」の建設等によ
り41億85百万円の資金を使用(前年同四半期は78億32百万円の資金を使用)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金等の銀行借入金返済、剰余金の配当19億83百万円により35億6百万
円の資金を使用(前年同四半期は95億37百万円の資金を使用)いたしました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)資産、負債、純資産に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は2,806億40百万円となり、前連結会計年度末と比較し73億53百万円増加い
たしました。これは、主に仕掛販売用不動産及び有形固定資産の増加によるものであります。
負債総額は1,445億11百万円となり、前連結会計年度末と比較し10億99百万円減少いたしました。これは、主に借入
金返済による減少であります。
純資産額は1,361億29百万円となり、前連結会計年度末と比較し84億52百万円増加いたしました。これは、主に利益
剰余金の増加によるものであります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,170,000
計 100,170,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
53,998,205 53,998,205
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
53,998,205 53,998,205
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2022年7月1日~
- 53,998,205 - 11,039 - 6,198
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
8,165 16.05
株式会社豊州 東京都中央区日本橋3丁目1番8号
5,187 10.20
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号
日本マスタートラスト信託銀
4,887 9.61
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社
4,446 8.74
村石 久二 千葉県浦安市
2,917 5.74
スターツ従業員持株会 東京都中央区日本橋3丁目4番10号
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1 2,184 4.29
株式会社りそな銀行
932 1.83
大槻 三雄 東京都江戸川区
885 1.74
AIG損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門4丁目3番20号
875 1.72
村石 純子 千葉県浦安市
スターツアメニティー株式会
720 1.42
東京都江戸川区一之江8丁目4番3号
社
31,201 61.34
計 -
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式3,134千株があります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業に係る株式数は、株式会社日本カストディ銀行2,006千株、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社2,237千株であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株
3,134,600
式)普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株
1,256,600
式)普通株式
49,585,700 495,857
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
21,305
単元未満株式 普通株式 - -
53,998,205
発行済株式総数 - -
495,857
総株主の議決権 - -
(注)完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
3,134,600 3,134,600 5.81
スターツコーポレーショ -
三丁目4番10号
ン株式会社
(相互保有株式)
東京都江戸川区一之
720,300 720,300 1.33
スターツアメニティー株 -
江八丁目4番3号
式会社
(相互保有株式) 東京都江戸川区中葛
216,600 216,600 0.40
-
スターツ出版株式会社 西五丁目33番14号
(相互保有株式) 東京都江戸川区中葛
211,400 211,400 0.39
-
スターツ商事株式会社 西三丁目37番4号
(相互保有株式) 東京都中央区日本橋
103,100 103,100 0.19
-
株式会社ウィーブ 三丁目1番8号
(相互保有株式) 東京都江戸川区西葛
5,200 5,200 0.01
-
スターツホーム株式会社 西六丁目21番7号
4,391,200 4,391,200 8.13
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
74,385 73,431
現金及び預金
13,253 14,346
受取手形、売掛金及び契約資産
10,925 10,367
販売用不動産
7,731 10,158
仕掛販売用不動産
1,835 2,458
未成工事支出金
9,291 10,319
その他
△ 261 △ 284
貸倒引当金
117,161 120,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,443 47,180
建物及び構築物(純額)
75,093 77,231
土地
5,554 6,284
その他(純額)
128,091 130,696
有形固定資産合計
無形固定資産
1,016 1,040
のれん
2,098 2,458
その他
3,114 3,499
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,856 13,477
投資有価証券
2,489 2,318
繰延税金資産
10,007 10,306
その他
貸倒引当金 △ 309 △ 331
△ 123 △ 123
投資損失引当金
24,919 25,647
投資その他の資産合計
156,126 159,843
固定資産合計
273,287 280,640
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
16,676 15,760
買掛金及び工事未払金
5,474 6,034
短期借入金
19,345 20,228
1年内返済予定の長期借入金
4,361 4,607
未払法人税等
11,741 12,965
契約負債
2,778 2,871
賞与引当金
21,422 21,241
その他
81,798 83,708
流動負債合計
固定負債
49,964 46,914
長期借入金
988 1,017
役員退職慰労引当金
1,107 1,096
完成工事補償引当金
476 468
賃貸事業損失引当金
573 573
再評価に係る繰延税金負債
248 258
退職給付に係る負債
2,223 2,221
資産除去債務
8,229 8,253
その他
63,811 60,803
固定負債合計
145,610 144,511
負債合計
純資産の部
株主資本
11,039 11,039
資本金
6,246 6,296
資本剰余金
111,600 119,202
利益剰余金
△ 8,173 △ 8,173
自己株式
120,713 128,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,841 4,180
その他有価証券評価差額金
1,253 1,253
土地再評価差額金
102
為替換算調整勘定 △ 185
443 433
退職給付に係る調整累計額
5,352 5,969
その他の包括利益累計額合計
1,610 1,794
非支配株主持分
127,676 136,129
純資産合計
273,287 280,640
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
90,927 98,598
売上高
63,300 68,296
売上原価
27,626 30,302
売上総利益
※ 17,460 ※ 18,438
販売費及び一般管理費
10,166 11,864
営業利益
営業外収益
7 12
受取利息
194 205
受取配当金
63 2,073
為替差益
23 28
貸倒引当金戻入額
144 135
助成金収入
260 165
その他
695 2,620
営業外収益合計
営業外費用
137 135
支払利息
8 56
貸倒引当金繰入額
52 51
その他
197 243
営業外費用合計
10,664 14,241
経常利益
特別利益
92 271
固定資産売却益
293 1
投資有価証券売却益
0
-
その他
387 272
特別利益合計
特別損失
202 99
固定資産除却損
2 26
その他
205 126
特別損失合計
10,846 14,387
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,544 4,665
65 23
法人税等調整額
3,610 4,689
法人税等合計
7,235 9,698
四半期純利益
82 112
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,153 9,586
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
7,235 9,698
四半期純利益
その他の包括利益
86 338
その他有価証券評価差額金
300 287
為替換算調整勘定
58
△ 9
退職給付に係る調整額
445 616
その他の包括利益合計
7,681 10,314
四半期包括利益
(内訳)
7,597 10,203
親会社株主に係る四半期包括利益
83 110
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,846 14,387
税金等調整前四半期純利益
2,455 2,617
減価償却費
110
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 172
44
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 72
111 93
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △ 147 △ 121
47 29
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 202 △ 217
137 135
支払利息
為替差損益(△は益) △ 63 △ 2,073
878
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,083
447
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,707
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,869 △ 772
1,341
未成工事受入金の増減額(△は減少) -
1,164
契約負債の増減額(△は減少) -
386
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 892
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 2,744 △ 239
623
△ 29
その他
10,631 10,815
小計
206 221
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 138 △ 136
△ 5,205 △ 4,424
法人税等の支払額
5,493 6,475
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 116 △ 83
37 512
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,771 △ 4,525
234 558
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 479 △ 564
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 309
305 360
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 - △ 14
71 17
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 51
支出
△ 111 △ 84
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,832 △ 4,185
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
560
短期借入金の純増減額(△は減少) -
8,230 6,236
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,320 △ 8,402
自己株式の取得による支出 △ 7,740 △ 0
配当金の支払額 △ 1,680 △ 1,983
非支配株主への配当金の支払額 △ 39 △ 46
12 130
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,537 △ 3,506
40 636
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 11,836 △ 579
66,183 67,638
現金及び現金同等物の期首残高
※ 54,347 ※ 67,058
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて
は、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与手当 6,248 百万円 6,506 百万円
1,420 1,444
広告宣伝費
445 477
減価償却費
54 53
役員退職慰労引当金繰入額
1,813 1,742
賞与引当金繰入額
253 179
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 60,894百万円 73,431百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △6,547 △6,372
現金及び現金同等物 54,347 67,058
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月10日
普通株式 1,723 32 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 1,678 33 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
2021年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付により自己株式3,000,000株式の取得を行
いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が7,740百万円増加し、当第2四半期連結会
計期間末において自己株式が8,172百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当に関する事項
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月10日
普通株式 2,034 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 2,187 43 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
27,429 3,089 2,471 23,286 4,545 2,510 1,677
その他の収益
- - - 17,094 - - -
外部顧客への売上高
27,429 3,089 2,471 40,381 4,545 2,510 1,677
セグメント間の内部売上高又は
1,572 839 33 1,164 3 151 103
振替高
計
29,002 3,929 2,505 41,546 4,548 2,661 1,781
セグメント利益又は損失(△)
3,290 726 526 5,203 290 327
△ 1,010
四半期連結損益
高齢者支援 コンサル 物販・文化
調整額
計
(注)1
・保育事業 ティング事業 事業 計算書計上額(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益
5,108 2,261 554 72,935 - 72,935
その他の収益
- 897 - 17,992 - 17,992
外部顧客への売上高
5,108 3,158 554 90,927 90,927
-
セグメント間の内部売上高又は
2 1,442 2,344 7,658
△ 7,658 -
振替高
計
5,110 4,600 2,898 98,586 90,927
△ 7,658
セグメント利益又は損失(△)
368 608 59 10,390 10,166
△ 224
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
32,579 3,364 3,442 24,358 1,482 2,865 3,614
その他の収益
- - - 17,619 - - -
外部顧客への売上高
32,579 3,364 3,442 41,977 1,482 2,865 3,614
セグメント間の内部売上高又は
1,521 844 33 1,185 3 182 141
振替高
計
34,100 4,208 3,475 43,163 1,486 3,047 3,755
セグメント利益又は損失(△)
3,435 870 926 5,577 581
△ 175 △ 216
高齢者支援 コンサル 物販・文化 四半期連結損益
調整額
計
(注)1
・保育事業 ティング事業 事業 計算書計上額(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益
5,504 2,408 371 79,990 - 79,990
その他の収益
- 987 - 18,607 - 18,607
外部顧客への売上高
5,504 3,395 371 98,598 98,598
-
セグメント間の内部売上高又は
0 1,665 2,386 7,964
△ 7,964 -
振替高
計
5,505 5,061 2,758 106,563 98,598
△ 7,964
セグメント利益又は損失(△)
341 711 24 12,076 11,864
△ 212
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 139円94銭 193円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,153 9,586
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,153 9,586
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 51,115 49,663
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月7日開催の取締役会において第51期の中間配当を行う決議をしております。
①中間配当金の総額 2,187百万円
②1株当たりの額 43円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
スターツコーポレーション株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 誉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツコーポ
レーション株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月
1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターツコーポレーション株式会社及び連結子会社の2022年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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スターツコーポレーション株式会社(E03945)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
(注)2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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