丸大食品株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 丸大食品株式会社
【英訳名】 MARUDAI FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 勇 二
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【縦覧に供する場所】 丸大食品株式会社東京支店
(東京都中央区築地四丁目７番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
109,204 110,557
売上高 （百万円） 218,610
( 55,520 ) ( 56,074 )
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 356 △ 515 △ 380
親会社株主に帰属する四半期
98 △ 575
純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 376
(△ 80 ) (△ 519 )
する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 169 △ 601 △ 1,126
純資産額 （百万円） 76,448 73,851 75,489
総資産額 （百万円） 132,622 132,132 128,903
１株当たり四半期純利益金額
3.88 △ 22.87
又は１株当たり四半期(当期)
（円） △ 14.88
(△ 3.16 ) (△ 20.68 )
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 57.2 55.4 58.1
営業活動による
（百万円） 4,716 1,136 7,030
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,475 △ 2,928 △ 5,688
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,113 1,184 △ 1,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,604 7,383 7,990
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 売上高、親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失及び１株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の（括弧）の数値は、四半期連結会計期間（３か月）の数値で
あります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているもの
の、行動制限の緩和などウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種政策等の効果もあり緩やか
な持ち直しの動きが続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れがわが国
の景気を下押しするリスクが懸念されるなかでの原材料価格、エネルギーコスト等の上昇や供給面での制約、金
融資本市場の変動など、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当業界におきましては、行動制限緩和などの影響から外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、急激な円
安進行も加わり原材料やエネルギーなどの製造コストが上昇するなかで、物価高騰や実質賃金の低下による消費
者の節約志向が強まるなど、厳しい環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は、需要の回復
がみられた前年を下回っておりましたが、足もとでは前年並みで推移しております。米国産牛肉・豚肉は物価高
に伴う需要の減少から現地相場は前年を下回って推移しておりますが、為替相場の影響等により、輸入価格は高
値で推移しております。また、国産豚肉は、輸入豚肉の価格上昇などの影響から需要が高まり前年を上回って推
移しております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を
提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいり
ました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金６億７百万円の減少がありましたが、原材料及
び貯蔵品が22億67百万円、商品及び製品が10億２百万円、受取手形及び売掛金が６億７百万円増加したことなど
から、 前連結会計年度末に比べ32億28百万円増加し 、 1,321億32百万円 となりました。
負債は、有利子負債が28億52百万円、支払手形及び買掛金が20億40百万円増加したことなどから、 前連結会計
年度末に比べ48億65百万円増加し 、 582億80百万円 となりました。
純資産は、剰余金７億55百万円の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失５億75百万円の計上、自己株式２
億76百万円の取得などから、 前連結会計年度末に比べ16億37百万円減少し 、 738億51百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.7％低下し、 55.4％ となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における売上高は 前年同期比1.2％増 の 1,105億57百万円 、営業損失は ７億54百万円
（前年同期は営業利益１億１百万円）、経常損失は ５億15百万円 （前年同期は経常利益３億56百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は ５億75百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円）となり
ました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に、「はじけ
る夏のジューシーキャンペーン」などの販促活動を実施しました。また、「いつも新鮮」シリーズから、濃厚
でコク旨ジューシーな「いつも新鮮 特撰あらびきウインナー」や、人気キャラクターを使用した「ちいかわ
フィッシュソーセージ」などの新商品を投入し売上拡大を図りました。中元ギフトにつきましては、「王覇」
「煌彩」シリーズをはじめ、国産豚肉を使用した「藻塩ＭＥＩＳＴＥＲ糖質ゼロ」などを投入し拡販に努めま
した。これらの施策を行いましたが、価格改定による消費者の節約志向が高まるなかで販売数量が減少したこ
となどから、当部門の売上高は前年同期比5.2％の減収となりました。
調理加工食品部門では、レトルトカレー商品は、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズを中心に、認知
度向上に向けた販促活動を実施したことや、「シェフの匠」シリーズからは期間限定で「シェフの匠スパイ
シーチキンカレー」を発売しました。また、本場の韓国料理を手軽に味わえる韓国料理の素「韓美食堂」シ
リーズや、たんぱく質を手軽に摂れる「高たんぱく糖質０ｇサラダチキン」シリーズなどの新商品を投入した
ことに加え、コンビニエンスストア向け米飯商品や、ホイップ済みクリームの売上高が堅調に推移したことな
どから、当部門の売上高は前年同期比1.9％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比1.2％減の734億14百万円となりました。また、価格改定の
実施や合理化によるコスト削減に努めましたが、ハム・ソーセージ部門の減収や価格改定を上回る原材料・エ
ネルギーコストの上昇などから、７億67百万円のセグメント損失（前年同期は２億39百万円の損失）となりま
した。
② 食肉事業
牛肉につきましては、量販店向け高価格帯国産牛肉の販売が低調に推移しましたが、行動制限緩和などの影
響により、外食産業向け販売が前年を大きく上回ったことなどから、牛肉全体の売上高は前年を上回りまし
た。豚肉につきましては、量販店向け販売単価の上昇や外食産業向け販売が持ち直したことなどから、国産、
輸入ともに、売上高は前年を上回りました。鶏肉につきましては、輸入鶏肉の売上拡大に注力したことなどか
ら、好調に推移しました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比6.6％増の370億75百万円となりましたが、急激な円安進行や飼
料価格の高騰に伴う仕入価格の大幅な上昇に対して価格転嫁が十分に浸透していないことなどから、６百万円
のセグメント損失（前年同期は３億８百万円の利益）となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比19.8％減の67百万円、セグメント利益は前年同期比40.1％減の19百万円と
なりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増 減 額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,716 1,136 △3,579
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,475 △2,928 △453
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,113 1,184 3,297
現金及び現金同等物の増減額 128 △607 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,604 7,383 △1,221
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上な
どから、 11億36百万円増加 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化
や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、 29億28百万円減少 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出がありましたが、有利子
負債の増加などから、 11億84百万円増加 しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末
から６億７百万円減少し、 73億83百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2022年９月30日 現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2022年11月14日)
取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 26,505,581 26,505,581 プライム市場
100株
フランクフルト証券取引所
計 26,505,581 26,505,581 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 26,505 － 6,716 － 21,685
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
丸大共栄会 大阪府高槻市緑町21番３号 2,074 8.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,768 7.06
社（信託口）
兼松株式会社 兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地 1,192 4.76
大阪府高槻市緑町21番３号 丸大食品株式
公益財団法人小森記念財団 1,050 4.19
会社内
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 887 3.54
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 864 3.45
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 860 3.43
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 642 2.56
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 434 1.73
口）
大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号
レンゴー株式会社 308 1.23
中之島セントラルタワー
計 ― 10,085 40.30
(注)１ 所有株式数は、千株未満を切捨てております。
２ 所有株式数の割合は、小数第３位を切捨てております。
３ 当社は、自己株式1,484,918株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
４ 公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産と
し、その配当金等を奨学事業及び学術研究助成等に給付することを目的として設立された法人であります。
５ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,768千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 434千株
６ 2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジ
メント株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在において三井住友信託銀行株式会社以外の２社については実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 864 3.26
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 633 2.39
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 279 1.05
計 － 1,777 6.71
７ 2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びそ
の共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在においてＳＭＢＣ日興証券株式会社については実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 499 1.88
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 887 3.35
計 － 1,387 5.23
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,484,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,984,900 249,849 －
単元未満株式 普通株式 35,781 － －
発行済株式総数 26,505,581 － －
総株主の議決権 － 249,849 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
丸大食品株式会社
大阪府高槻市緑町21番３号 1,484,900 1,484,900 5.60
－
計 － 1,484,900 － 1,484,900 5.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,990 7,383
受取手形及び売掛金 23,436 24,044
商品及び製品 11,227 12,230
仕掛品 464 552
原材料及び貯蔵品 5,181 7,449
その他 1,522 1,635
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 49,813 53,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 62,794 63,491
△ 44,958 △ 45,610
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,836 17,881
機械装置及び運搬具
73,270 74,588
△ 56,785 △ 58,339
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,485 16,249
工具、器具及び備品
4,991 4,903
△ 3,505 △ 3,447
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,485 1,455
土地
18,722 18,665
リース資産 9,205 9,736
△ 4,149 △ 4,565
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,055 5,170
建設仮勘定 500 764
有形固定資産合計 60,085 60,186
無形固定資産
2,267 1,907
投資その他の資産
投資有価証券 11,718 11,551
関係会社株式 218 247
長期貸付金 16 16
退職給付に係る資産 2,130 2,306
繰延税金資産 319 329
その他 2,463 2,421
△ 129 △ 119
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,737 16,752
固定資産合計 79,090 78,846
資産合計 128,903 132,132
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,913 22,954
短期借入金 8,100 12,251
1年内返済予定の長期借入金 2,817 2,446
リース債務 1,084 1,103
未払金 6,216 6,283
未払法人税等 171 169
未払消費税等 308 252
賞与引当金 810 863
1,308 1,340
その他
流動負債合計 41,729 47,663
固定負債
長期借入金 4,551 3,509
リース債務 4,118 4,214
繰延税金負債 992 817
退職給付に係る負債 1,378 1,412
644 662
その他
固定負債合計 11,685 10,617
負債合計 53,414 58,280
純資産の部
株主資本
資本金 6,716 6,716
資本剰余金 22,086 22,086
利益剰余金 44,132 42,800
△ 3,066 △ 3,342
自己株式
株主資本合計 69,868 68,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,990 4,863
繰延ヘッジ損益 71 100
為替換算調整勘定 33 60
△ 133 △ 97
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,962 4,928
非支配株主持分 658 662
純資産合計 75,489 73,851
負債純資産合計 128,903 132,132
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 109,204 110,557
92,599 95,364
売上原価
売上総利益 16,605 15,193
※ 16,503 ※ 15,947
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 101 △ 754
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 160 162
不動産賃貸料 86 75
150 133
その他
営業外収益合計 406 380
営業外費用
支払利息 111 112
39 28
その他
営業外費用合計 151 141
経常利益又は経常損失（△） 356 △ 515
特別利益
129 41
固定資産処分益
特別利益合計 129 41
特別損失
固定資産処分損 222 124
減損損失 9 8
24 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 255 132
税金等調整前四半期純利益又は
230 △ 607
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
134 110
△ 16 △ 150
法人税等調整額
法人税等合計 117 △ 40
四半期純利益又は四半期純損失（△） 113 △ 567
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
98 △ 575
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 113 △ 567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 331 △ 126
繰延ヘッジ損益 △ 2 29
退職給付に係る調整額 51 35
－ 27
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 282 △ 34
四半期包括利益 △ 169 △ 601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 184 △ 609
非支配株主に係る四半期包括利益 14 8
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【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 55,520 56,074
47,117 48,549
売上原価
売上総利益 8,402 7,524
販売費及び一般管理費 8,522 8,243
営業損失（△） △ 119 △ 718
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 155 159
不動産賃貸料 41 38
52 50
その他
営業外収益合計 254 253
営業外費用
支払利息 56 57
19 14
その他
営業外費用合計 75 71
経常利益又は経常損失（△） 58 △ 536
特別利益
5 36
固定資産処分益
特別利益合計 5 36
特別損失
固定資産処分損 94 104
減損損失 9 8
3 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 107 113
税金等調整前四半期純損失（△） △ 43 △ 614
法人税、住民税及び事業税
△ 80 △ 35
118 △ 53
法人税等調整額
法人税等合計 38 △ 88
四半期純損失（△） △ 81 △ 525
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 80 △ 519
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 81 △ 525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 186 261
繰延ヘッジ損益 15 14
退職給付に係る調整額 25 17
△ 4 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 222 306
四半期包括利益 141 △ 219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 142 △ 213
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 6
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
230 △ 607
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 3,820 3,767
減損損失 9 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 172 △ 94
受取利息及び受取配当金 △ 169 △ 171
支払利息 111 112
投資有価証券評価損益（△は益） 24 －
固定資産処分損益（△は益） 92 83
売上債権の増減額（△は増加） 366 △ 601
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,485 △ 3,344
仕入債務の増減額（△は減少） 2,397 2,054
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11 △ 56
△ 235 △ 80
その他
小計 4,974 1,059
利息及び配当金の受取額
174 194
利息の支払額 △ 111 △ 112
法人税等の支払額 △ 179 △ 144
法人税等の還付額 62 159
△ 204 △ 19
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,716 1,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 18
固定資産の取得による支出 △ 2,914 △ 3,012
固定資産の売却による収入 580 153
△ 122 △ 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,475 △ 2,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 822 4,151
長期借入金の返済による支出 △ 1,330 △ 1,413
リース債務の返済による支出 △ 469 △ 517
配当金の支払額 △ 761 △ 755
自己株式の取得による支出 △ 368 △ 276
△ 3 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,113 1,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 128 △ 607
現金及び現金同等物の期首残高 8,476 7,990
※ 8,604 ※ 7,383
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
配送費 6,186 百万円 6,003 百万円
給与手当 3,140 〃 3,127 〃
賞与引当金繰入額 459 〃 478 〃
退職給付費用 159 〃 145 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 2 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 8,604 百万円 7,383 百万円
現金及び現金同等物 8,604 百万円 7,383 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 762 30 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 755 30 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
合計 調整額
加工食品 計上額
(注)１
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
ハム・ソーセージ 33,028 － 33,028 － 33,028 － 33,028
調理加工食品 41,308 － 41,308 － 41,308 － 41,308
食肉事業 － 34,783 34,783 － 34,783 － 34,783
その他 － － － 83 83 － 83
顧客との契約から
74,337 34,783 109,120 83 109,204 － 109,204
生じる収益
外部顧客への売上高 74,337 34,783 109,120 83 109,204 － 109,204
セグメント間の内部
－ － － 373 373 △ 373 －
売上高又は振替高
計 74,337 34,783 109,120 456 109,577 △ 373 109,204
セグメント利益又は損失
△ 239 308 68 33 101 － 101
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、第２四半期
連結累計期間においては９百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
合計 調整額
加工食品 計上額
(注)１
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
ハム・ソーセージ 31,323 － 31,323 － 31,323 － 31,323
調理加工食品 42,091 － 42,091 － 42,091 － 42,091
食肉事業 － 37,075 37,075 － 37,075 － 37,075
その他 － － － 67 67 － 67
顧客との契約から
73,414 37,075 110,490 67 110,557 － 110,557
生じる収益
外部顧客への売上高 73,414 37,075 110,490 67 110,557 － 110,557
セグメント間の内部
－ － － 417 417 △ 417 －
売上高又は振替高
計 73,414 37,075 110,490 484 110,974 △ 417 110,557
セグメント利益又は損失
△ 767 △ 6 △ 774 19 △ 754 － △ 754
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半
期連結累計期間においては８百万円であります。
Ⅰ 前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
合計 調整額
加工食品 計上額
(注)１
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
ハム・ソーセージ 16,958 － 16,958 － 16,958 － 16,958
調理加工食品 21,117 － 21,117 － 21,117 － 21,117
食肉事業 － 17,398 17,398 － 17,398 － 17,398
その他 － － － 45 45 － 45
顧客との契約から
38,076 17,398 55,474 45 55,520 － 55,520
生じる収益
外部顧客への売上高 38,076 17,398 55,474 45 55,520 － 55,520
セグメント間の内部
－ － － 194 194 △ 194 －
売上高又は振替高
計 38,076 17,398 55,474 240 55,714 △ 194 55,520
セグメント利益又は損失
△ 268 130 △ 138 18 △ 119 － △ 119
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、第２四半期
連結会計期間においては９百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
合計 調整額
加工食品 計上額
(注)１
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
ハム・ソーセージ 16,056 － 16,056 － 16,056 － 16,056
調理加工食品 21,372 － 21,372 － 21,372 － 21,372
食肉事業 － 18,617 18,617 － 18,617 － 18,617
その他 － － － 28 28 － 28
顧客との契約から
37,428 18,617 56,045 28 56,074 － 56,074
生じる収益
外部顧客への売上高 37,428 18,617 56,045 28 56,074 － 56,074
セグメント間の内部
－ － － 215 215 △ 215 －
売上高又は振替高
計 37,428 18,617 56,045 243 56,289 △ 215 56,074
セグメント利益又は損失
△ 664 △ 59 △ 724 5 △ 718 － △ 718
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半
期連結会計期間においては８百万円であります。
(金融商品関係）
短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差
額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
第２四半期連結累計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
3円88銭 △22円87銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 98 △575
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
98 △575
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,367 25,165
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第２四半期連結会計期間
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △3円16銭 △20円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△80 △519
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△80 △519
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,333 25,135
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、特
別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みとなりました。
１．売却の理由 経営資源の効率化及び最適配分を図るため
２．売却の時期 2023年３月末日までに完了
３．売却の内容
（1）売却資産の種類 当社保有上場有価証券 １銘柄
（2）売却益（見込み） 約６億円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中畑 孝英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松野 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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EDINET提出書類
丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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