丸一鋼管株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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丸一鋼管株式会社(E01253)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 丸一鋼管株式会社
【英訳名】 Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴 木 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 (06)6643-0101
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 青 山 孝 次
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階
【電話番号】 (03)3272-5331
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京事務所長 樺 沢 賢 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸一鋼管株式会社東京事務所
(東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階)
丸一鋼管株式会社名古屋事務所
(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 99,551 138,399 224,218
経常利益 （百万円） 18,637 20,874 38,458
親会社株主に帰属する
（百万円） 13,453 13,946 27,760
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 24,473 18,584 43,213
純資産額 （百万円） 297,450 321,135 307,593
総資産額 （百万円） 353,803 390,282 370,078
１株当たり四半期（当期）
（円） 164.24 175.05 340.83
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 164.07 174.86 340.47
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 81.5 79.1 80.4
営業活動による
（百万円） 4,725 7,184 15,096
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,058 2,922 △ 10,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,073 △ 2,452 △ 16,656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 64,030 61,619 53,058
四半期末（期末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 89.90 94.12
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上
の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（北米）
当第２四半期連結会計期間において、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションを新規設
立し、連結子会社としております。
（アジア）
第１四半期連結会計期間において、マルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクの重要性が増したた
め、連結子会社としております。
この結果、2022年９月30日現在の、当社グループは、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社5社、非連結
子会社6社及び持分法非適用関連会社2社の合計31社によって構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前年度比 202億3百万円増加 し 3,902億8千2百万円 となりました。
流動資産は、 244億3千3百万円増加 し 2,169億9千6百万円 となりました。主な増減要因は、原材料価格の高騰や円
安の進行による海外子会社在庫の円換算差額もあり、原材料及び貯蔵品が129億1千4百万円、製品が27億7千8百万円
増加したことによります。
固定資産は、 42億2千9百万円減少 し 1,732億8千5百万円 となりました。主な増減要因は、マルイチ・フィリピン・
スチール・チューブ・インク（MPST社）を新規連結したことや円安による換算差額もあり有形固定資産が46億4千2
百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価の影響や投資有価証券の償還・売却等により91億4千8百万円減少
したことによります。
負債は、 66億6千万円増加 し 691億4千6百万円 となりました。主な増減要因は、繰延税金負債が投資有価証券の時
価評価の影響により19億9百万円減少したことによります。
純資産につきましては、 135億4千2百万円増加 し 3,211億3千5百万円 となりました。主な増減要因は、親会社株主
に帰属する四半期純利益を139億4千6百万円確保、円安の進行により為替換算調整勘定が88億1千6百万円増加した一
方で、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で63億6千1百万円、配当金の支払で40億8千2百
万円減少したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金
は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行
き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナの感染拡大抑制を図りながら経済活動の正常化が
進み、景気は改善傾向にあるものの、世界的な金融引締めによる世界経済の下振れリスクや原燃料の価格高騰等
が、景気の下押し圧力となっております。海外経済は総じて持ち直しているものの、米国での高水準なインフレや
金利上昇による住宅投資抑制などの景気拡大テンポの減速懸念、欧州での供給網の混乱・物価上昇等、ウクライナ
情勢の長期化も含め、先行き不透明感が見られます。
鉄鋼業界は、国内市場は産業用機械の生産増加はあるものの、自動車の供給制約の解消遅れ等もあり、国内粗鋼
生産量の減少が続いております。また、海外でも中国をはじめ世界粗鋼生産量の減少が継続しております。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本は横這いに止まったものの、北米の伸び悩みやアジアのマルイチ・サン・スチール・ジョ
イント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）の落ち込みから、全体では新規連結した米国マルイチ・ネブラスカ・
チューブLLC（MNT社）及びMPST社を加えても、前年同期比△1.5％の減少となりました。売上高は、各地域セグメン
トでの製品値上げ効果から 1,383億9千9百万円 （ 前年同期比39.0％増 ）と増収になりました。利益面も、北米・アジ
アが減益になったものの日本の増益により、 営業利益は184億1千2百万円 （ 同6.4％増 ）と増益になりました。営業
外損益は、受取配当金の増加や持分法による投資利益の改善から前年同期11億2千3百万円改善し、 経常利益は208億
7千4百万円 （ 同12.0％増 ）と増益になりました。特別損益は、固定資産売却益と投資有価証券売却益が固定資産除
却損と投資有価証券売却損を上回ったことから、前年同期67百万円改善しました。これらの結果、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は139億4千6百万円 （ 同3.7％増 ）と増益になりました。結果、全体では売上高およびいずれの
利益も、前回（2022年5月12日）公表しました第2四半期累計期間の連結業績予想値を上回りました。なお、対米ド
ル換算レートは、（決算期が1～6月とズレており）1米ドル122円89銭であります。
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セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、中小建築案件の需要低迷と自動車生産の回復遅れから、鋼材全般にタイト感に欠け市
況が盛り上がらない中、材料コイルの調達価格の上昇に連動して、引き続き製品価格の値上げに取り組まざるを得
ない状況でありました。その結果、単体の販売数量は、前年同期比横ばいに止まり、コロナ前の水準には回復出来
ておりません。売上高は、単体での製品値上げに加え、丸一ステンレス鋼管㈱でのステンレス管値上げおよびBA管
販売本数の増加もあり、 785億2千3百万円 （ 前年同期比30.5％増 ）と増収になりました。セグメント利益は、単体で
の製品値上げ効果により引き続きスプレッドが改善維持出来たことに加え、丸一ステンレス鋼管㈱での値上げと管
種の構成比変動に加え円安による輸出採算改善も寄与し、 137億3千9百万円 ( 同43.8％増 )と増益になり、期初予想の
利益を2割強上回りました。
(北米)
北米事業につきましては、（決算期が1～6月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米
国中西部コイル価格指数)が、年初1,646$/トンでスタートしたものが3月初旬の1,031$/トンまで下がり続けました
が、ウクライナ侵攻から再上昇し4月中旬には1,645$/トンまで戻ったものの、再び6月最終週には1,138$/トンと乱
高下しました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アン
ド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）の米国3拠点合計の
販売数量は、市況が様子見の状況から前年同期比△0.9％となりました。また、メキシコのマルイチメックスS.A.de
C.V.(Maruichimex社）の販売数量も、サプライチェーン混乱による自動車の減産影響から前年同期比△9.8％となり
ました。昨年11月に新規連結した米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）を加えた北米5拠点合計の販売
数量は前年同期比＋8.2％となりました。
売上高は、昨年来からの販売単価の上昇により 361億4千3百万円 （ 前年同期比67.9％増 ）と増収になりました。一
方、セグメント利益は、前年同期がHRC価格の急騰に連動して製品販売価格の値上がりがコイル消費単価の上昇に先
行し、結果スプレッドが大幅改善出来たものに対し、当第二四半期は逆にスプレッドが縮小したことにより 28億3千
9百万円 （ 同49.2％減 ）と減益になりましたが、概ね期初予想の利益は確保できました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムSUNSCO社では、中国の市況の影響を受けた東南アジアの鉄鋼市況軟化に伴
い、鋼板輸出が落ち込み、販売数量は前年同期比△18.0％となりました。また、マルイチ・サン・スチール・（ハ
ノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、サプライチェーン問題から二輪車メーカーの生産が伸び
悩み販売数量は前年同期比△9.4％となりました。新規連結したフィリピンMPST社の販売数量は、半導体供給不足等
による現地二輪車生産の減少もあり、予定数量を下回りました。一方、インドのマルイチ・クマ・スチール・
チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、乗用車販売が好調で、販売数量は前年同期比19.5％増加し
コロナ前の水準を上回るまで回復しました。
結果、売上高は 237億3千3百万円 （ 前年同期比32.9％増 ）と増収になりましたが、セグメント利益はSUNSCO社での
在庫評価損計上の影響もあり、 16億2千1百万円 （ 同19.9％減 ）と減益になり、期初予想の利益を下回りました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度末より85億6千1百
万円増加し、 616億1千9百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は71億8千4百万円 ( 前年同期比24億5千9百万円の収入増 )となりました。主な収入
内容は、 税金等調整前四半期純利益209億2千万円 、仕入債務の増減額23億1千万円、非資金支出である 減価償却費30
億2千万円 などであります。それに対し、主な支出内容は、棚卸資産の増減額104億3千1百万円、売上債権の増減額
24億7千4百万円、 法人税等の支払額64億5千万円 などによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって増加した資金は29億2千2百万円 ( 前年同期比39億8千1百万円の支出減 )となりました。主な収入
内容は、有価証券の純増減額14億7千4百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入49億1千万円などでありま
す。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出21億4千4百万円、投資有価証券の取得による支
出13億7千7百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は24億5千2百万円 ( 前年同期比16億2千万円の支出減 )となりました。収入内容は短
期借入金の純増減額28億9千8百万円であります。それに対し、主な支出内容は、 配当金の支払額40億8千1百万円 、
自己株式の取得による支出10億円などであります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化、部品供給制約の継続による生産活動の停滞、欧米の金
融引締めによる急激な円安などの為替変動リスク等、引き続き厳しい状況が見込まれます。米国では、（決算期が3
ケ月ズレており）米国のHRC価格は、4月に1,582$/トンでスタートしたものが足元では800$台の水準まで下がり続け
ております。アジアも同様に、コイル価格は下落し続けております。日本国内では、足元では需要が盛り上がりに
欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。
このような情勢のもと、当社といたしましては、第6次中期経営計画の2年目として主要施策の着実な実行の為、
各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セ
グメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、建築分野および自動車生産の需要回復は期待薄で、販売数量の増加は厳しく下期
の予定数量を前年同期比マイナスの見通しとせざるを得ない状況です。その中で、上期までのスプレッドの維持を
図りながら数量の確保に取り組んでおります。一方、電力・ガス等のエネルギーコストについては、下期以降も引
き続き大幅な高騰が見込まれております。加えて、亜鉛・塗料などの副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃
やハンドリング等の外注コスト等の増加も避けられず、厳しいコスト状況をお客様にご理解頂き製品価格への転嫁
についても考えざるを得ない環境です。 引き続き自助努力として工場の生産性向上やコストダウンに努め、業績予
想の達成に取り組んでまいります。丸一ステンレス鋼管㈱も、付加価値の高い半導体製造装置向け製品の増産強化
や、収益力改善の各種社内活動の推進を図ってまいります。また、丸一鋼販㈱では、浜松加工センターにドイツ製
最新鋭の自動車用パイプ切断加工機の導入が完了し、木目細かなユーザーニーズに対応してまいります。設備投資
関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場３号機
（6インチミル）の老朽化更新での採用検討を始めました。これに先駆けて既存カラー塗装設備の移設が必要であ
り、新建屋建設による移設についても進めております。また、丸一ステンレス鋼管㈱でBA管の製造能力向上（月間
25万本体制）への増強設備投資（2023年春の完成）に加え、ステンレス管の冷間加工能力増強も順次進めておりま
す。
(北米)
北米事業につきましては、追加経済対策のインフラ整備への期待はありますが、利上げによる景気減速が顕在化
しております。米国のHRC価格は、ウクライナ侵攻の影響等から乱高下していたものの、4月中旬以後は下落し続
け、800$/トン台に低迷しています。先行きの鉄鋼価格が不透明で、足元では受注残の減少などもあり需要の回復が
足踏み状態であるため、木目細かな仕入・在庫量のコントロールを図り適正水準を維持して在庫保有リスクの軽減
努力をしてまいります。また、昨年11月に買収した米国MNT社について、当社グループレベルの品質・サービスの提
供を図るとともに、高付加価値販売先へのシフトやコイル調達を始め各種オペレーションの見直しを図り、早期黒
字化に取り組んでまいります。
また、米国の半導体需要拡大に伴い8月にテキサス州に新規設立したBA管製造子会社マルイチ・ステンレス・
チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）では、2024年第１四半期の稼働開始に向け鋭意準備を進めてお
ります。
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(アジア)
アジア事業につきましては、中国のゼロコロナ政策による都市閉鎖解除からの需要回復遅れ等の影響から、アジ
ア全体のコイル価格相場は下落混乱しております。ベトナムSUNSCO社では、ベトナム国内の販売比率拡大や家電向
け鋼板の拡販に加え、増加した在庫と借入金の圧縮に取り組んでまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、二輪車
のサプライチェーン問題も解消しつつあり、販売数量は回復に向かっています。インドKUMA社では、四輪市場の需
要が急回復しており、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、増設したバンガロール
工場ラインも含め、国内のコロナも収束し販売数量が安定しつつあります。新規連結したフィリピンのMPST社で
は、半導体供給不足等から現地二輪車生産が減少していましたが、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受
注を確実に取り込んで単月レベルでの黒字化を実現し、通期での黒字確保に向け取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1億3千9百万円 であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定
セグメント
設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 方法 年月
(百万円) (百万円)
丸一鋼管株式会社 本社 2022年
日本 新基幹系システム 1,800 － 自己資金 2029年頃
（大阪市中央区） 10月
建物、カラー塗装
丸一鋼管株式会社 名古屋工場 2022年 2024年
日本 設備及び鋼管製造 4,200 － 自己資金
（愛知県海部郡飛島村） 11月 11月
設備
丸一ステンレス鋼管株式会社 ステンレス管 2022年 2023年
日本 520 5 自己資金
(山口県下関市) 製造設備 8月 11月
マルイチ・ステンレス・チュー
2022年
土地建物及び 2024年
ブ・テキサス・コーポレーション
北米 9,798 － 自己資金
７月
BA管製造設備 ３月
（Seguin Texas U.S.A）
（注）名古屋工場の設備計画については、計画の見直しにより設備の内容、投資予定額、完了予定年月を前年度末よ
り変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 84,000,000 84,000,000
あります。
プライム市場
計 84,000,000 84,000,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 84,000 ― 9,595 ― 14,631
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 9,227 11.56
（信託口）
株式会社ヨシムラホールディングス 大阪市平野区加美西２丁目10番２号 4,700 5.88
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,900 4.88
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,886 4.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,691 4.62
株式会社日本カストディ銀行（三井住友
信託銀行再信託分・JFEスチール株式会 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,003 3.76
社退職給付信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK 2,239 2.80
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11番１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
27F,88,CHENGGONG 2ND
CHINA STEEL CORPORATION
RD.,QIANZHEN,KAOHSIUNG80611,
2,000 2.50
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
TAIWANREPUBLIC OF CHINA
イ）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,744 2.18
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１）
大阪市中央区難波５丁目１番60号
丸一鋼管共栄持株会 1,540 1.93
なんばスカイオ 29階
合計 ― 35,933 45.02
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,227千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,691千株
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行
3,003千株
再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口）
２．上記の他に当社所有の自己株式4,195千株があります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に係る信
託財産の委託先であります。なお、3,691千株のうち当社が委託している当社株式は181千株であり、連結財
務諸表において自己株式として表示しております。
４．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
５．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共
同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除
き、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 833 0.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,900 4.15
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号
三井住友DSアセットマネジ
94 0.10
メント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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６．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショ
ナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年11月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インター
ティーエル、ブルトン ストリート
ナショナル・インベスター 5,665 6.03
ズ・エルエルピー
１、タイム アンド ライフ ビル５階
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
4,195,500 － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
195,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 79,555,000 795,550 －
単元未満株式 普通株式 54,500 － －
発行済株式総数 84,000,000 － －
総株主の議決権 － 795,550 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式181,298株が含まれてお
ります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれてお
ります。
自己保有株式 83株
相互保有株式 丹羽鐡株式会社 39株
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
丸一鋼管株式会社 4,195,500 － 4,195,500 4.99
五丁目１番60号
(相互保有株式)
名古屋市中川区
丹羽鐡株式会社 167,000 28,000 195,000 0.23
法華二丁目101
計 － 4,362,500 28,000 4,390,500 5.23
（注）１ 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有している当社株式181,298株は含めておりません。
２ 丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目１
番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式28,000株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,050 78,960
※2 50,248
受取手形及び売掛金 54,195
有価証券 13,189 9,819
製品 19,880 22,658
原材料及び貯蔵品 34,321 47,235
その他 3,952 4,220
△ 79 △ 95
貸倒引当金
流動資産合計 192,562 216,996
固定資産
有形固定資産
土地 36,577 36,953
50,204 54,470
その他
有形固定資産合計 86,782 91,424
無形固定資産
のれん 318 343
1,343 1,427
その他
無形固定資産合計 1,662 1,770
投資その他の資産
投資有価証券 85,842 76,694
その他 3,231 3,399
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,071 80,090
固定資産合計 177,515 173,285
資産合計 370,078 390,282
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,477 38,514
短期借入金 2,874 6,689
未払法人税等 5,174 4,978
賞与引当金 1,288 1,267
役員賞与引当金 156 113
6,017 6,884
その他
流動負債合計 49,988 58,447
固定負債
長期借入金 345 317
役員退職慰労引当金 169 127
株式給付引当金 247 270
退職給付に係る負債 3,782 3,887
繰延税金負債 7,306 5,396
645 699
その他
固定負債合計 12,496 10,698
負債合計 62,485 69,146
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,796 15,833
利益剰余金 257,951 267,631
△ 10,072 △ 11,062
自己株式
株主資本合計 273,270 281,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,477 16,115
為替換算調整勘定 1,006 9,822
720 639
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,204 26,577
新株予約権
162 162
9,955 12,397
非支配株主持分
純資産合計 307,593 321,135
負債純資産合計 370,078 390,282
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 99,551 138,399
75,102 111,814
売上原価
売上総利益 24,449 26,585
※ 7,150 ※ 8,172
販売費及び一般管理費
営業利益 17,299 18,412
営業外収益
受取利息 114 108
受取配当金 615 1,837
持分法による投資利益 172 208
為替差益 87 74
不動産賃貸料 413 390
183 188
その他
営業外収益合計 1,586 2,807
営業外費用
支払利息 51 52
不動産賃貸費用 143 153
53 139
その他
営業外費用合計 248 345
経常利益 18,637 20,874
特別利益
固定資産売却益 6 89
投資有価証券売却益 43 449
0 0
その他
特別利益合計 50 539
特別損失
固定資産除却損 70 96
投資有価証券売却損 0 375
0 21
その他
特別損失合計 71 492
税金等調整前四半期純利益 18,616 20,920
法人税等 4,083 6,100
四半期純利益 14,533 14,820
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,079 873
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,453 13,946
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 14,533 14,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,353 △ 4,490
為替換算調整勘定 1,905 9,205
退職給付に係る調整額 211 △ 80
4,469 △ 871
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,940 3,763
四半期包括利益 24,473 18,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,108 16,320
非支配株主に係る四半期包括利益 1,364 2,263
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,616 20,920
減価償却費 2,854 3,020
のれん償却額 5 18
受取利息及び受取配当金 △ 730 △ 1,945
支払利息 51 52
持分法による投資損益（△は益） △ 172 △ 208
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 43 △ 74
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,144 △ 2,474
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,888 △ 10,431
仕入債務の増減額（△は減少） 2,960 2,310
△ 1,704 297
その他
小計 7,804 11,485
利息及び配当金の受取額
957 2,201
利息の支払額 △ 51 △ 52
△ 3,986 △ 6,450
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,725 7,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 467 723
有価証券の純増減額（△は増加） 2,136 1,474
投資有価証券の取得による支出 △ 1,533 △ 1,377
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,938 4,910
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,019 △ 2,144
有形及び無形固定資産の売却による収入 7 141
子会社株式の取得による支出 － △ 780
△ 56 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,058 2,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 354 2,898
長期借入金の返済による支出 △ 388 △ 52
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,000
配当金の支払額 △ 3,894 △ 4,081
非支配株主への配当金の支払額 △ 142 △ 210
△ 2 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,073 △ 2,452
現金及び現金同等物に係る換算差額 350 847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 56 8,502
現金及び現金同等物の期首残高 64,086 53,058
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 58
※ 64,030 ※ 61,619
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクを連結の範囲
に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションを新規設立し、
連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著し
く合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
Ｊ－スパイラル・スチール・
77 百万円 － 百万円
パイプ・カンパニー・リミテッド
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当第２四半期連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
丸一金属制品（佛山）有限公司
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 13 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
発送費 2,897 百万円 3,314 百万円
賞与引当金繰入額 373 百万円 394 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 78,103 百万円 78,960 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △17,947 百万円 △17,341 百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
3,874 百万円 － 百万円
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 64,030 百万円 61,619 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 3,894 47.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月8日
普通株式 3,280 40.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 4,082 51.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 3,192 40.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注) １
日本 北米 アジア 計
(注) ２
売上高
顧客との契約から生じる収益 60,170 21,523 17,857 99,551 － 99,551
外部顧客への売上高 60,170 21,523 17,857 99,551 － 99,551
セグメント間の
76 － 43 119 △ 119 －
内部売上高又は振替高
計 60,246 21,523 17,900 99,670 △ 119 99,551
セグメント利益 9,554 5,588 2,025 17,168 130 17,299
(注) １．セグメント利益の調整額 130百万円 はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注) １
日本 北米 アジア 計
(注) ２
売上高
顧客との契約から生じる収益 78,523 36,143 23,733 138,399 － 138,399
外部顧客への売上高 78,523 36,143 23,733 138,399 － 138,399
セグメント間の
52 － 23 75 △ 75 －
内部売上高又は振替高
計 78,575 36,143 23,756 138,475 △ 75 138,399
セグメント利益 13,739 2,839 1,621 18,201 210 18,412
(注) １．セグメント利益の調整額 210百万円 はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 164.24円 175.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 13,453 13,946
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,453 13,946
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,914 79,675
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 164.07円 174.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 86 86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます（前第２四半期連結累計期間87千株、当第２四半期連結累計期間111千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 3,192百万円
②１株当たりの金額 40円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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丸一鋼管株式会社(E01253)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
成 本 弘 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 重 久
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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