株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
【英訳名】 Digital Media Professionals Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 大澤 剛
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 ０３－６４５４－０４５０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ経理部長（兼）経営企画部長 家高 朋之
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 ０３－６４５４－０４５０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ経理部長（兼）経営企画部長 家高 朋之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
690,532 925,354 1,667,991
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 109,004 △ 94,306 △ 122,631
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 110,045 △ 95,451 △ 157,197
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 108,246 △ 90,652 △ 154,635
3,141,872 3,004,830 3,095,483
純資産額 （千円）
3,432,453 3,485,580 3,472,189
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 34.95 △ 30.33 △ 49.93
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
91.5 86.2 89.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 114,187 △ 199,615 △ 39,923
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
194,952
（千円） △ 48,433 △ 77,348
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 90 － △ 90
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,950,573 2,008,361 2,002,540
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 4.34 △ 3.54
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が第６波の収束に続き、第
７波の感染爆発から収束へと推移する中、行動制限の緩和や社会経済活動の活性化の取り組みにより、景気に緩や
かな持ち直しの動きが見られました。しかし、足元では、急激な円安、物価上昇等が経済に与える影響が懸念され
ます。先行きについては、第８波の可能性が指摘される中、感染対策を講じつつ、社会経済活動のレベルを上げて
いくという極めて難しい舵取りが要求されています。また、世界においては、金融引き締めによる影響に加え、ウ
クライナ情勢の影響による原材料、食料価格の高止まりや供給面での制約等に伴う景気後退リスクが顕在化してい
ます。
当社グループの属する半導体業界では、様々な産業における旺盛な需要による半導体の供給不足が継続し、自動
車も含め半導体を使用した電子機器の生産に影響が出ています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつ
ながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口
の減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAI
の果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企
業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。
注力分野であるセーフティ分野及びロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ラ
イフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制
をもって、IPコアラインセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供する
ことで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。
当第２四半期連結会計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まずセーフティ分野におい
て、安全運転支援向けとして、エッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得すると
ともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスを提供しま
した。また、より広義のセーフティ向けに交通量調査等のPoC案件が進捗しました。
ロボティクス分野においては、顧客のPoCプロジェクトを発掘、推進するとともに、製品のロバスト性向上の取り
組みおよび電動車椅子の自律走行、人・ロボット協働時のディジタル安全柵等の具体的ユースケース向け研究開発
を行いました。また、資本業務提携先のCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムは、その外乱光条件下に
おける認識安定性、幅広いピッキングアイテムへの対応等を評価いただき、自動車産業を中心とした製造業等の最
終顧客の省人化や生産性向上に向けたビジネス案件に具体的な進捗がありました。さらには、「第５回[名古屋]ロ
ボデックス -ロボット＜開発＞・＜活用＞ 展-」（10月26日～10月28日）に出展し、工場内搬送の自動化を企図し
たZIA MOVE（SLAM）を搭載したAMR（自律走行ロボット）とCambrianビジョンシステムによるロボットピッキングを
組み合わせた先端AMRのデモンストレーションを行いました。
アミューズメント分野においては、画像処理半導体「RS1」の大型受注に対する量産出荷を継続するとともに、引
き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指していま
す。
その他、TVS REGZAのテレビ「レグザ」シリーズ向けの高精細エッジAIプロセッサ「ZIA DV720」のランニングロ
イヤリティ収入を当第２四半期連結会計期間より計上しました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続す
るとともに、量産向けZIA C3モジュールやCambrianビジョンシステムを出荷しました。IPコアライセンス事業にお
いては、AI/GPUランニングロイヤリティ収入に加えて、安全運転支援分野、ロボティクス分野においてリカーリン
グ収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、AI/GPU受託開発サービスを提供しま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は925百万円（前年同期比34.0％増）、営業損失は102百万円
（前年同期営業損失109百万円）、経常損失は94百万円（前年同期経常損失109百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は95百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円）となりました。
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当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下の
とおりです。
①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラ、４Kテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加
え、新規ライセンス収入や安全運転支援分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益の計上により、売
上高は67百万円（前年同期67百万円）となりました。
②製品事業
「RS1」の量産出荷に加えて、業務用車両の周辺監視用途ZIA C3キット、Cambrianビジョンシステム等の売上の計
上により、売上高は798百万円（前年同期502百万円）となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
顧客開発案件の減少により、売上高は59百万円（前年同期120百万円）となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりです。
①セーフティ分野
業務用車両の周辺監視用途ZIA C3キットの量産出荷売上、プロフェッショナルサービス収入、リカーリング収益
等により、売上高は49百万円（前年同期45百万円）となりました。
②ロボティクス分野
IPコアライセンス事業における収入、製品事業におけるCambrianビジョンシステムの売上等を計上したものの、
プロフェッショナルサービス事業における顧客開発案件の減少により、売上高は31百万円（前年同期106百万円）と
なりました。
③アミューズメント分野
「RS1」の量産出荷売上等の計上により、売上高は789百万円（前年同期499百万円）となりました。
④その他分野
ディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入等の計上により、売上高は55百万円（前年同期38百万
円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し
ました。これは主に、売掛金及び契約資産が198百万円増加および原材料及び貯蔵品が48百万円増加したことによ
るものであります。
また、固定資産は452百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。これは主に、投資有価証
券の早期償還に伴い投資有価証券が199百万円減少およびその他無形固定資産が23百万円減少したことによるもの
であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で480百万円となり、前連結会計年度末に
比べ104百万円増加しました。これは主に、買掛金が122百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少
しました。これは主に、利益剰余金が95百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は86.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,008百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加額122百
万円および減価償却費34百万円であり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額198百万円および税金等
調整前四半期純損失94百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは194百万円の収入となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による
収入200百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、128百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
東京証券取引所
3,152,400 3,152,400
普通株式 準となる株式であり
グロース市場
ます。
また、１単元の株式
数は100株でありま
す。
3,152,400 3,152,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
－ 3,152,400 － 1,838,882 － 1,858,093
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
320,000 10.17
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝２５００番地
285,000 9.06
株式会社レスターホールディングス 東京都品川区東品川３丁目６番５号
105,576 3.35
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
72,400 2.30
山本達夫 東京都中野区
58,200 1.85
三津久直 兵庫県淡路市
55,900 1.78
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
37,400 1.19
（常任代理人 インタラクティブ・ CONNECTICUT 06830 USA
ブローカーズ証券株式会社） （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
31,700 1.01
吹上了 京都府京都市北区
28,000 0.89
八木慎一郎 愛知県豊田市
25,900 0.82
成田利明 東京都杉並区
1,020,076 32.41
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,100
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,143,900 31,439
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。また
１単元の株式数は100株で
あります。
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,152,400
発行済株式総数 － －
31,439
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
株式会社ディジタルメ 東京都中野区中野四丁目
5,100 5,100 0.16
－
ディアプロフェッショナ 10番２号
ル
5,100 5,100 0.16
計 － －
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を22株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,002,540 2,008,361
現金及び預金
388,772 586,808
売掛金及び契約資産
300,000 300,000
有価証券
11,501 10,005
商品及び製品
1,029 430
仕掛品
26,756 75,059
原材料及び貯蔵品
53,449 52,698
その他
2,784,051 3,033,365
流動資産合計
固定資産
39,519 38,464
有形固定資産
無形固定資産
50,383 45,234
ソフトウエア
23,025 25
その他
73,408 45,259
無形固定資産合計
投資その他の資産
507,481 308,401
投資有価証券
67,727 60,089
その他
575,209 368,490
投資その他の資産合計
688,137 452,215
固定資産合計
3,472,189 3,485,580
資産合計
負債の部
流動負債
260,342 382,733
買掛金
15,146 11,338
未払法人税等
17,081 21,260
製品保証引当金
66,056 47,206
その他
358,626 462,539
流動負債合計
固定負債
414 414
繰延税金負債
17,665 17,795
資産除去債務
18,079 18,210
固定負債合計
376,706 480,749
負債合計
純資産の部
株主資本
1,838,882 1,838,882
資本金
1,858,093 1,858,093
資本剰余金
利益剰余金 △ 597,659 △ 693,111
△ 1,615 △ 1,615
自己株式
3,097,700 3,002,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,835 △ 204
2,785
△ 381
為替換算調整勘定
2,581
その他の包括利益累計額合計 △ 2,217
3,095,483 3,004,830
純資産合計
3,472,189 3,485,580
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
690,532 925,354
売上高
452,625 616,076
売上原価
237,907 309,278
売上総利益
※ 347,851 ※ 412,119
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 109,944 △ 102,840
営業外収益
1,154 786
受取利息
8,305
為替差益 －
241
－
雑収入
1,396 9,092
営業外収益合計
営業外費用
399
為替差損 －
548
有価証券償還損 －
56 9
雑損失
456 557
営業外費用合計
経常損失（△） △ 109,004 △ 94,306
税金等調整前四半期純損失（△） △ 109,004 △ 94,306
法人税、住民税及び事業税 1,145 1,145
△ 103 －
法人税等調整額
1,041 1,145
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 110,045 △ 95,451
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 110,045 △ 95,451
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 110,045 △ 95,451
その他の包括利益
1,694 1,631
その他有価証券評価差額金
104 3,167
為替換算調整勘定
1,799 4,798
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 108,246 △ 90,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 108,246 △ 90,652
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 109,004 △ 94,306
35,162 34,655
減価償却費
19,256 11,945
株式報酬費用
4,179
製品保証引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 1,152 △ 786
為替差損益（△は益） △ 421 △ 10,483
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 191,109 △ 198,035
9,960
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 46,208
79,877 122,391
仕入債務の増減額（△は減少）
3,077
未払金の増減額（△は減少） △ 25,837
50,179
△ 24,926
その他
小計 △ 133,088 △ 198,497
1,246 1,039
利息の受取額
法人税等の支払額 － △ 2,156
10,955
法人税等の還付額 －
6,699
－
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 114,187 △ 199,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 300,000 △ 300,000
300,000 300,000
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 40,744 －
200,711
投資有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 7,689 △ 4,871
無形固定資産の取得による支出 － △ 580
－ △ 307
その他
194,952
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 90 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 90 －
931 10,483
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 161,780
2,112,353 2,002,540
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,950,573 ※ 2,008,361
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
研究開発費 92,392 千円 128,554 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,904,180千円 2,008,361千円
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来す
46,392千円 －千円
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 1,950,573千円 2,008,361千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
プロフェッショナ
IPコアライセンス 製品 合計
ルサービス
主要な財又はサービスのライン
アミューズメント － 499,397 － 499,397
安全運転支援 12,229 － 33,022 45,251
ロボティクス 16,717 2,822 87,433 106,972
その他 38,911 － － 38,911
顧客との契約から生じる収益 67,857 502,219 120,455 690,532
外部顧客への売上高 67,857 502,219 120,455 690,532
当第２四半期累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
プロフェッショナ
IPコアライセンス 製品 合計
ルサービス
主要な財又はサービスのライン
アミューズメント － 778,785 10,750 789,535
セーフティ※ 11,280 13,800 24,235 49,315
ロボティクス 4,965 5,973 20,310 31,248
その他 50,855 － 4,400 55,255
顧客との契約から生じる収益 67,100 798,558 59,695 925,354
外部顧客への売上高 67,100 798,558 59,695 925,354
※当第２四半期累計期間より、「安全運転支援」を「セーフティ」と改称しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △34円95銭 △30円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△110,045 △95,451
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△110,045 △95,451
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,148,755 3,147,278
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社 ディジタルメディアプロフェッショナル
取 締 役 会 御 中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 篠 原 孝 広
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 井 宏 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ
ジタルメディアプロフェッショナルの2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2022年７月１日から2022年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社の
2022年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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