トピックス・インデックス・オープン 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第34期(令和3年9月30日-令和4年9月29日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(令和3年9月30日-令和4年9月29日) |
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提出者 | トピックス・インデックス・オープン |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月28日 提出
【計算期間】 第34期(自 2021年9月30日至 2022年9月29日)
【ファンド名】 トピックス・インデックス・オープン
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
※
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長をはかることを目的として、運用を行ないます。
◆東証株価指数に連動する投資成果を目指します。
※ ファンドは、「トピックス・インデックスマザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)とする
ファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な
投資対象という意味です。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、3,500億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該限度額を変更することが
できます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(トピックス・インデックス・オープン)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産 特 殊 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア TOPIX
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・ファンズ その他
その他資産 ( ) アフリカ ( )
(投資信託証券
(株式 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株
式)とが異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収 益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
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るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
1988年9月30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
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ファンド トピックス・インデックス・オープン
マザーファンド
トピックス・インデックスマザーファンド
(親投資信託)
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託会社(受託者)
(再信託受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
■委託会社の概況(2022年11月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
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17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
◆投資成果を東証株価指数にできるだけ連動させるため、マザーファンドにおいては、次のポートフォリ
オ管理を行ないます。
○投資対象銘柄の中から、原則として300銘柄以上に分散投資を行ないます。
○資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則としてポートフォリオにおける時価構成を東京証券取引
所における業種別、銘柄別時価構成比に近づけるように売買を行ないます。
○株式の組入比率は高位を保ちます。
◆東証株価指数(TOPIX)について
東証株価指数(TOPIX)は、株式会社JPX総研が発表している株価指標で、日本の株式を対象に浮動
株ベースの時価総額加重方式により算出されます。日本の株式市場全体の動向を示す指標の1つです。
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■指数の著作権等について■
①東証株価指数(TOPIX)の指数値及び東証株価指数(TOPIX)に係る標章又は商標は、株式会社JP
X総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算
出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価
指数(TOPIX)に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有する。
②JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証株価指数
(TOPIX)の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証株価指数(TOPIX)に係る標章若しくは商標の
変更若しくは使用の停止を行うことができる。
③JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値及び東証株価指数(TOPIX)に係る標章又は商標の使用
に関して得られる結果並びに特定日の東証株価指数(TOPIX)の指数値について、何ら保証、言及を
するものではない。
④JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証する
ものではない。また、JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は
中断に対し、責任を負わない。
⑤本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を
負わない。
⑦JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズを東証株価指数(TOPIX)の指数値を算出する銘柄構
成及び計算に考慮するものではない。
⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に
対しても責任を有しない。
なお、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
ファンドは、わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
ファンドは、親投資信託である「トピックス・インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象
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とします。
なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
① 有価証券の指図範囲(約款第19条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を
受託者として締結された親投資信託であるトピックス・インデックスマザーファンド(以下「マザーファ
ンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資するこ
とを指図します。
1 コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するもの
3 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
4 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
5 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。)
② 金融商品の指図範囲(約款第19条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1 預金
2 指定金銭信託(上記「(2)投資対象①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3 コール・ローン
4 手形割引市場において売買される手形
5 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
③ その他の投資対象
1 スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
「トピックス・インデックスマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえることを目標に、東証株価指数に連動す
る投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
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わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
投資成果を東証株価指数にできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないます。
① 投資対象銘柄の中から、原則として300銘柄以上に分散投資を行ないます。
② 資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則としてポートフォリオにおける時価構成を東京証券取引所
における業種別、銘柄別時価構成比に近づけるように売買を行ないます。
③ 株式の組入比率は高位を保ちます。
非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
③ 有価証券先物取引等は、約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑥ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております 。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、
信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けて
おります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益 (評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
②分配金額は、原則として利子・配当収入等を中心として委託者が決定します。
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③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
※ 利子・配当収入とは、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した
額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係
る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等
に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 9 月 29 日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、 原則として決算
日から起算して5営業日 までに 支払い を開始 します。 なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金
交付票は、なおその効力を有するものとし、 その 収益分配 金 交付票と引 き換えに受益者にお支払いし
ます。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されま
すが、再投資により増加した受益権は、 振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
① マザーファンドへの投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (2)受益証券への投資制限)
受益証券(マザーファンド)への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行ないません。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (2)受益証券への投資制限)
④ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第20条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった
受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ
取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
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(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の 合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第20条の3)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付の
指図をすることができます。
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
⑥ 資金の借入れ(約款第24条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
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れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法 (2)受益証券への投
資 制限)
(マザーファンドの主な投資制限)
① 株式への投資割合(約款)
株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行ないません。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。(約款)
④ 同一銘柄の株式への投資割合(約款)
同一銘柄の株式への投資割合は制限を設けません。
⑤ 有価証券の貸付(約款)
信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸付の指図をすることができます。
⑥ 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
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いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響 を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。
また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありませ
ん。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超
えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部
または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産は
その相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった
場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準
価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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① 取得申込日の基準価額に、2.2%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)
※
(税抜2.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
② 収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.682%(税抜年
0.62%)以内(2022年12月28日現在 年0.682%(税抜年0.62%))の率を乗じて得た額とし、その配分について
は次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.27% 年0.30% 年0.05%
*上記配分は、2022年12月28日現在の信託報酬率における配分です。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
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(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用があります。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象
です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益
通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※ 換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年10月末現在)が変更になる場合が
あります。
5【運用状況】
以下は 2022年10月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(1)【投資状況】
トピックス・インデックス・オープン
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 20,395,283,786 99.99
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,001,768 0.00
合計(純資産総額) 20,397,285,554 100.00
(参考)トピックス・インデックスマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 46,101,209,920 96.44
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,700,013,449 3.55
合計(純資産総額) 47,801,223,369 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 1,694,880,000 3.54
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
トピックス・インデックス・オープン
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 トピックス・インデックスマザー 13,581,463,532 1.4542 19,750,164,269 1.5017 20,395,283,786 99.99
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
(参考)トピックス・インデックスマザーファンド
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 908,200 2,028.12 1,841,940,800 2,059.50 1,870,437,900 3.91
器
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 117,000 10,070.00 1,178,190,000 9,988.00 1,168,596,000 2.44
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 16,500 49,930.00 823,845,000 56,320.00 929,280,000 1.94
4 日本 株式 日本電信電話 情報・通 212,500 3,874.07 823,240,300 4,094.00 869,975,000 1.81
信業
5 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 1,067,900 723.50 772,625,650 699.50 746,996,050 1.56
シャル・グループ
6 日本 株式 第一三共 医薬品 144,500 4,081.29 589,747,300 4,767.00 688,831,500 1.44
7 日本 株式 任天堂 その他製 104,400 6,132.00 640,180,800 6,070.00 633,708,000 1.32
品
8 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 95,900 5,343.00 512,393,700 6,400.00 613,760,000 1.28
プ 信業
9 日本 株式 リクルートホール サービス 125,900 4,205.00 529,409,500 4,590.00 577,881,000 1.20
ディングス 業
10 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 146,800 3,789.00 556,225,200 3,918.00 575,162,400 1.20
11 日本 株式 日立製作所 電気機器 83,900 6,567.00 550,971,300 6,760.00 567,164,000 1.18
12 日本 株式 KDDI 情報・通 128,200 4,280.00 548,696,000 4,395.00 563,439,000 1.17
信業
13 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 119,000 4,352.00 517,888,000 4,173.00 496,587,000 1.03
シャルグループ
14 日本 株式 HOYA 精密機器 35,700 14,104.17 503,519,000 13,875.00 495,337,500 1.03
15 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 11,700 40,410.00 472,797,000 39,490.00 462,033,000 0.96
16 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 134,400 3,476.00 467,174,400 3,373.00 453,331,200 0.94
器
17 日本 株式 ダイキン工業 機械 19,900 22,890.00 455,511,000 22,385.00 445,461,500 0.93
18 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 164,000 2,638.74 432,754,800 2,691.00 441,324,000 0.92
ングス
19 日本 株式 三菱商事 卸売業 109,400 4,351.00 475,999,400 4,031.00 440,991,400 0.92
20 日本 株式 信越化学工業 化学 28,300 15,570.00 440,631,000 15,540.00 439,782,000 0.92
21 日本 株式 三井物産 卸売業 128,000 3,253.00 416,384,000 3,293.00 421,504,000 0.88
22 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 107,800 3,766.00 405,974,800 3,849.00 414,922,200 0.86
23 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 266,500 1,492.00 397,618,000 1,465.50 390,555,750 0.81
信業
24 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 235,600 1,656.50 390,273,200 1,606.00 378,373,600 0.79
ルグループ
25 日本 株式 村田製作所 電気機器 50,200 7,244.00 363,648,800 7,300.00 366,460,000 0.76
26 日本 株式 オリエンタルランド サービス 18,000 20,030.00 360,540,000 19,950.00 359,100,000 0.75
業
27 日本 株式 セブン&アイ・ホー 小売業 60,300 5,914.00 356,614,200 5,554.00 334,906,200 0.70
ルディングス
28 日本 株式 日本電産 電気機器 40,600 9,037.00 366,902,200 8,238.00 334,462,800 0.69
29 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 159,000 1,904.50 302,815,500 2,046.50 325,393,500 0.68
30 日本 株式 オリンパス 精密機器 103,400 2,930.12 302,974,600 3,140.00 324,676,000 0.67
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.31
建設業 1.87
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食料品 3.31
繊維製品 0.42
パルプ・紙 0.16
化学 5.74
医薬品 5.70
石油・石炭製品 0.49
ゴム製品 0.76
ガラス・土石製品 0.67
鉄鋼 0.73
非鉄金属 0.66
金属製品 0.55
機械 4.91
電気機器 16.31
輸送用機器 7.69
精密機器 2.83
その他製品 2.39
電気・ガス業 1.18
陸運業 3.18
海運業 0.52
空運業 0.50
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 9.00
卸売業 5.26
小売業 4.40
銀行業 5.09
証券、商品先物取引業 0.71
保険業 2.23
その他金融業 1.09
不動産業 2.06
サービス業 5.36
合 計 96.44
②【投資不動産物件】
トピックス・インデックス・オープン
該当事項はありません。
(参考)トピックス・インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
トピックス・インデックス・オープン
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該当事項はありません。
(参考)トピックス・インデックスマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2022年12月限) 買建 88 日本円 1,648,621,748 1,694,880,000 3.54
取引
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
トピックス・インデックス・オープン
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第25計算期間 (2013年 9月30日) 27,900 28,171 0.5144 0.5194
第26計算期間 (2014年 9月29日) 25,350 25,591 0.5782 0.5837
第27計算期間 (2015年 9月29日) 22,044 22,265 0.5964 0.6024
第28計算期間 (2016年 9月29日) 21,323 21,523 0.5858 0.5913
第29計算期間 (2017年 9月29日) 22,826 23,044 0.7336 0.7406
第30計算期間 (2018年10月 1日) 22,772 23,000 0.8001 0.8081
第31計算期間 (2019年 9月30日) 19,899 20,054 0.7065 0.7120
第32計算期間 (2020年 9月29日) 19,421 19,603 0.7435 0.7505
第33計算期間 (2021年 9月29日) 21,560 21,771 0.9180 0.9270
第34計算期間 (2022年 9月29日) 19,654 19,839 0.8505 0.8585
2021年10月末日 21,215 ― 0.9008 ―
11月末日 20,472 ― 0.8675 ―
12月末日 21,107 ― 0.8977 ―
2022年 1月末日 19,999 ― 0.8538 ―
2月末日 19,866 ― 0.8497 ―
3月末日 20,692 ― 0.8856 ―
4月末日 20,198 ― 0.8639 ―
5月末日 20,339 ― 0.8701 ―
6月末日 19,855 ― 0.8518 ―
7月末日 20,521 ― 0.8830 ―
8月末日 20,603 ― 0.8931 ―
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9月末日 19,490 ― 0.8357 ―
10月末日 20,397 ― 0.8777 ―
②【分配の推移】
トピックス・インデックス・オープン
計算期間 1口当たりの分配金
第25計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 0.0050円
第26計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月29日 0.0055円
第27計算期間 2014年 9月30日~2015年 9月29日 0.0060円
第28計算期間 2015年 9月30日~2016年 9月29日 0.0055円
第29計算期間 2016年 9月30日~2017年 9月29日 0.0070円
第30計算期間 2017年 9月30日~2018年10月 1日 0.0080円
第31計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 0.0055円
第32計算期間 2019年10月 1日~2020年 9月29日 0.0070円
第33計算期間 2020年 9月30日~2021年 9月29日 0.0090円
第34計算期間 2021年 9月30日~2022年 9月29日 0.0080円
③【収益率の推移】
トピックス・インデックス・オープン
計算期間 収益率
第25計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 65.0%
第26計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月29日 13.5%
第27計算期間 2014年 9月30日~2015年 9月29日 4.2%
第28計算期間 2015年 9月30日~2016年 9月29日 △0.9%
第29計算期間 2016年 9月30日~2017年 9月29日 26.4%
第30計算期間 2017年 9月30日~2018年10月 1日 10.2%
第31計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 △11.0%
第32計算期間 2019年10月 1日~2020年 9月29日 6.2%
第33計算期間 2020年 9月30日~2021年 9月29日 24.7%
第34計算期間 2021年 9月30日~2022年 9月29日 △6.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
トピックス・インデックス・オープン
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第25計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 7,769,060,783 24,336,489,622 54,235,771,503
第26計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月29日 7,558,257,574 17,953,848,973 43,840,180,104
第27計算期間 2014年 9月30日~2015年 9月29日 6,572,624,399 13,450,217,475 36,962,587,028
第28計算期間 2015年 9月30日~2016年 9月29日 2,922,921,901 3,484,497,761 36,401,011,168
第29計算期間 2016年 9月30日~2017年 9月29日 2,252,897,455 7,539,715,340 31,114,193,283
第30計算期間 2017年 9月30日~2018年10月 1日 2,035,408,433 4,688,181,887 28,461,419,829
第31計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 1,878,679,116 2,174,552,472 28,165,546,473
第32計算期間 2019年10月 1日~2020年 9月29日 1,826,755,936 3,871,785,171 26,120,517,238
第33計算期間 2020年 9月30日~2021年 9月29日 1,659,125,503 4,294,177,904 23,485,464,837
第34計算期間 2021年 9月30日~2022年 9月29日 1,308,232,375 1,685,494,732 23,108,202,480
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)購入コース
分配金を受取る「一般コース」と、分配金が再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。販
売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、原則として、お
買付け後のコース変更はできません。
(4)販売単位
「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位、「自
動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」
を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
(5)販売価額
取得申込日の基準価額とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込日から起算して4営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、
販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合があ
ります。
(7)積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(8)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に
従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取
得申込みの受付けを取り消す場合があります。
(9)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
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さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)換金単位
「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1円
単位または1口単位で換金できます。
(4)換金価額
解約申込みの受付日の基準価額となります。
(5)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。
また、別途、大口解約について、1日1件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動
性の状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請
※
求の受付時間に制限 を設ける場合があります。
※受付時間に制限とは、営業日の正午までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売
会社所定の事務手続きが完了したものに制限する場合をいいます。
(6)換金代金の支払い
原則として解約申込み受付日から起算して4営業日目から販売会社において支払います。
(7)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款
の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一
部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
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また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回し
な い場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとします。
(8)受益権の買取り(買取請求制)
買取単位、買取請求の受付け、買取価額、買取制限、買取代金の支払い、買取りの受け付けの中止およ
び取り消しは、一部解約の実行の請求の場合と同様です。
※買取請求のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によって異なる場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
ただし、受益権の管理方法等の一定の要件下では上記の買取価額が適用とならない場合があります。
また、買取価額と取得価額との差額については譲渡所得の取り扱いとなります。
(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金(解約)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券を除きます。)を
※
法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法 により評価して
得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日にお
ける受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示され
ます。
※ 一部償却原価法とは、残存期間1 年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチ
ゼーションによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
株式 原則として、基準価額計算日 の 金融商品 取 引所の 最終相場 で評価します。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
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<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします(1988年9月30日設定)。
(4)【計算期間】
原則として、毎年9月30日から翌年9月29日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託契約の一部解約により受益権の口数が50億口を下回った場合またはこの信託契約を
解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。この場合にお
いて、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託を終了させる場合は、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる
受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行ないません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
難な場合には適用しません。
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(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款の変
更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c) 運用報告書
委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して
交付します。
(d) 信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知
られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(e) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f) 反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に
対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述
の「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(d)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記
します。
(g) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに
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当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<自動けいぞく投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社で受取り
下さい。
なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その
収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
<自動けいぞく投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期
間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から
起算して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続等」を
ご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期計算期間(2021年9月30日から2022年9月29日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【トピックス・インデックス・オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第33期 第34期
(2021年 9月29日現在) (2022年 9月29日現在)
資産の部
流動資産
82,776,652 74,958,806
コール・ローン
21,557,861,985 19,652,251,390
親投資信託受益証券
212,164,451 184,865,620
未収入金
21,852,803,088 19,912,075,816
流動資産合計
21,852,803,088 19,912,075,816
資産合計
負債の部
流動負債
211,369,183 184,865,619
未払収益分配金
8,713,957 2,946,642
未払解約金
5,830,982 5,623,193
未払受託者報酬
66,473,136 64,104,231
未払委託者報酬
75 145
未払利息
349,800 337,326
その他未払費用
292,737,133 257,877,156
流動負債合計
292,737,133 257,877,156
負債合計
純資産の部
元本等
23,485,464,837 23,108,202,480
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,925,398,882 △ 3,454,003,820
7,825,054,714 7,450,983,539
(分配準備積立金)
21,560,065,955 19,654,198,660
元本等合計
21,560,065,955 19,654,198,660
純資産合計
21,852,803,088 19,912,075,816
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第33期 第34期
自 2020年 9月30日 自 2021年 9月30日
至 2021年 9月29日 至 2022年 9月29日
営業収益
4 23
受取利息
4,658,903,418
△ 1,248,445,618
有価証券売買等損益
4,658,903,422
△ 1,248,445,595
営業収益合計
営業費用
10,511 7,853
支払利息
11,281,765 11,285,780
受託者報酬
128,611,994 128,657,644
委託者報酬
676,779 677,023
その他費用
140,581,049 140,628,300
営業費用合計
4,518,322,373
△ 1,389,073,895
営業利益又は営業損失(△)
4,518,322,373
△ 1,389,073,895
経常利益又は経常損失(△)
4,518,322,373
△ 1,389,073,895
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
368,693,955
△ 59,594,603
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 6,699,440,072 △ 1,925,398,882
1,094,407,703 139,628,013
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,094,407,703 139,628,013
額
258,625,748 153,888,040
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
258,625,748 153,888,040
額
211,369,183 184,865,619
分配金
△ 1,925,398,882 △ 3,454,003,820
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 9月30日から2022年 9月
29日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第33期 第34期
2021年 9月29日現在 2022年 9月29日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
23,485,464,837口 23,108,202,480口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,925,398,882円 元本の欠損 3,454,003,820円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9180円 1口当たり純資産額 0.8505円
(10,000口当たり純資産額) (9,180円) (10,000口当たり純資産額) (8,505円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第33期 第34期
自 2020年 9月30日 自 2021年 9月30日
至 2021年 9月29日 至 2022年 9月29日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 396,831,337円 費用控除後の配当等収益額 A 354,368,946円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,578,465,396円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,162,149,227円 収益調整金額 C 4,516,436,648円
分配準備積立金額 D 5,061,127,164円 分配準備積立金額 D 7,281,480,212円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,198,573,124円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,152,285,806円
当ファンドの期末残存口数 F 23,485,464,837口 当ファンドの期末残存口数 F 23,108,202,480口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,194円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,258円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 90円 10,000口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 211,369,183円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 184,865,619円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第33期 第34期
自 2020年 9月30日 自 2021年 9月30日
至 2021年 9月29日 至 2022年 9月29日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第33期 第34期
2021年 9月29日現在 2022年 9月29日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第33期 第34期
自 2020年 9月30日 自 2021年 9月30日
至 2021年 9月29日 至 2022年 9月29日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第33期 第34期
自 2020年 9月30日 自 2021年 9月30日
至 2021年 9月29日 至 2022年 9月29日
期首元本額 26,120,517,238円 期首元本額 23,485,464,837円
期中追加設定元本額 1,659,125,503円 期中追加設定元本額 1,308,232,375円
期中一部解約元本額 4,294,177,904円 期中一部解約元本額 1,685,494,732円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第33期 第34期
自 2020年 9月30日 自 2021年 9月30日
種類
至 2021年 9月29日 至 2022年 9月29日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 4,334,746,888 △1,145,919,631
合計 4,334,746,888 △1,145,919,631
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月29日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月29日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 トピックス・インデックスマザー 13,513,203,184 19,652,251,390
証券 ファンド
小計
銘柄数:1 13,513,203,184 19,652,251,390
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 19,652,251,390
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「トピックス・インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
トピックス・インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 9月29日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 919,447,825
株式 44,654,601,940
派生商品評価勘定 4,782,110
未収入金 42,068,600
未収配当金 485,354,725
80,125,000
差入委託証拠金
46,186,380,200
流動資産合計
46,186,380,200
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 22,648,760
未払金 1,292,100
未払解約金 190,654,109
1,785
未払利息
214,596,754
流動負債合計
214,596,754
負債合計
純資産の部
元本等
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(2022年 9月29日現在)
元本 31,610,187,133
剰余金
14,361,596,313
期末剰余金又は期末欠損金(△)
45,971,783,446
元本等合計
45,971,783,446
純資産合計
46,186,380,200
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 9月29日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4543円
(10,000口当たり純資産額) (14,543円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 9月30日
至 2022年 9月29日
1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 9月29日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 9月29日現在
2021年 9月30日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 32,867,581,193円
同期中における追加設定元本額 1,602,101,408円
同期中における一部解約元本額 2,859,495,468円
期末元本額 31,610,187,133円
期末元本額の内訳*
トピックス・インデックス・オープン 13,513,203,184円
トピックス・インデックス・オープン(確定拠出年金向け) 18,096,983,949円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月29日現在)
(単位:円)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 極洋 800 3,645.00 2,916,000
日本水産 23,600 544.00 12,838,400
マルハニチロ 3,400 2,435.00 8,279,000
雪国まいたけ 1,900 1,006.00 1,911,400
カネコ種苗 700 1,436.00 1,005,200
サカタのタネ 2,800 4,855.00 13,594,000
ホクト 1,900 1,897.00 3,604,300
ホクリヨウ 300 602.00 180,600
住石ホールディングス 4,400 211.00 928,400
日鉄鉱業 1,000 2,801.00 2,801,000
三井松島ホールディングス 1,100 3,055.00 3,360,500
INPEX 80,500 1,366.00 109,963,000
石油資源開発 3,000 3,500.00 10,500,000
K&Oエナジーグループ 1,000 1,648.00 1,648,000
ショーボンドホールディングス 3,000 6,340.00 19,020,000
ミライト・ワン 8,200 1,486.00 12,185,200
タマホーム 1,500 2,349.00 3,523,500
サンヨーホームズ 300 698.00 209,400
日本アクア 1,000 684.00 684,000
ファーストコーポレーション 600 734.00 440,400
ベステラ 500 971.00 485,500
Robot Home 3,700 174.00 643,800
キャンディル 400 517.00 206,800
ダイセキ環境ソリューション 500 873.00 436,500
第一カッター興業 600 1,240.00 744,000
安藤・間 11,600 847.00 9,825,200
東急建設 6,800 652.00 4,433,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
コムシスホールディングス 8,200 2,474.00 20,286,800
ビーアールホールディングス 3,200 324.00 1,036,800
高松コンストラクショングループ 1,600 1,893.00 3,028,800
東建コーポレーション 700 8,070.00 5,649,000
ソネック 300 967.00 290,100
ヤマウラ 1,100 971.00 1,068,100
オリエンタル白石 8,500 250.00 2,125,000
大成建設 16,300 4,060.00 66,178,000
大林組 54,500 936.00 51,012,000
清水建設 50,400 718.00 36,187,200
飛島建設 1,600 1,059.00 1,694,400
長谷工コーポレーション 15,700 1,575.00 24,727,500
松井建設 2,000 579.00 1,158,000
錢高組 200 3,025.00 605,000
鹿島建設 39,900 1,383.00 55,181,700
不動テトラ 1,200 1,493.00 1,791,600
大末建設 600 1,441.00 864,600
鉄建建設 1,200 1,786.00 2,143,200
西松建設 3,600 3,945.00 14,202,000
三井住友建設 13,200 450.00 5,940,000
大豊建設 900 4,405.00 3,964,500
佐田建設 1,300 421.00 547,300
ナカノフドー建設 1,400 309.00 432,600
奥村組 2,900 2,886.00 8,369,400
東鉄工業 2,300 2,355.00 5,416,500
イチケン 400 1,805.00 722,000
富士ピー・エス 800 454.00 363,200
淺沼組 1,300 2,700.00 3,510,000
戸田建設 22,500 747.00 16,807,500
熊谷組 2,900 2,555.00 7,409,500
北野建設 400 2,326.00 930,400
植木組 500 1,256.00 628,000
矢作建設工業 2,300 753.00 1,731,900
ピーエス三菱 1,900 625.00 1,187,500
日本ハウスホールディングス 3,000 461.00 1,383,000
大東建託 6,000 13,590.00 81,540,000
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新日本建設 2,500 720.00 1,800,000
東亜道路工業 300 5,950.00 1,785,000
日本道路 500 5,860.00 2,930,000
東亜建設工業 1,300 2,485.00 3,230,500
日本国土開発 4,600 631.00 2,902,600
若築建設 900 2,280.00 2,052,000
東洋建設 6,600 864.00 5,702,400
五洋建設 21,600 727.00 15,703,200
世紀東急工業 2,700 760.00 2,052,000
福田組 600 4,930.00 2,958,000
住友林業 11,700 2,241.00 26,219,700
日本基礎技術 1,400 463.00 648,200
巴コーポレーション 2,100 415.00 871,500
大和ハウス工業 46,400 2,961.50 137,413,600
ライト工業 3,200 1,959.00 6,268,800
積水ハウス 55,700 2,396.50 133,485,050
日特建設 1,200 948.00 1,137,600
北陸電気工事 1,000 722.00 722,000
ユアテック 3,400 719.00 2,444,600
日本リーテック 1,100 801.00 881,100
四電工 600 1,783.00 1,069,800
中電工 2,400 2,110.00 5,064,000
関電工 9,500 843.00 8,008,500
きんでん 11,900 1,555.00 18,504,500
東京エネシス 1,700 969.00 1,647,300
トーエネック 600 3,510.00 2,106,000
住友電設 1,400 2,617.00 3,663,800
日本電設工業 2,500 1,865.00 4,662,500
エクシオグループ 8,100 2,131.00 17,261,100
新日本空調 1,300 1,826.00 2,373,800
九電工 3,700 2,845.00 10,526,500
三機工業 3,700 1,611.00 5,960,700
日揮ホールディングス 16,600 1,849.00 30,693,400
中外炉工業 500 1,569.00 784,500
ヤマト 1,400 785.00 1,099,000
太平電業 1,100 3,370.00 3,707,000
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高砂熱学工業 4,500 1,712.00 7,704,000
三晃金属工業 200 2,677.00 535,400
朝日工業社 700 1,804.00 1,262,800
明星工業 2,900 713.00 2,067,700
大氣社 2,400 3,280.00 7,872,000
ダイダン 1,100 2,177.00 2,394,700
日比谷総合設備 1,600 1,869.00 2,990,400
フィル・カンパニー 300 1,183.00 354,900
テスホールディングス 1,600 978.00 1,564,800
インフロニア・ホールディングス 20,400 995.00 20,298,000
レイズネクスト 2,500 1,191.00 2,977,500
ニップン 4,600 1,546.00 7,111,600
日清製粉グループ本社 17,700 1,442.00 25,523,400
日東富士製粉 300 4,645.00 1,393,500
昭和産業 1,500 2,469.00 3,703,500
鳥越製粉 1,400 667.00 933,800
中部飼料 1,900 1,054.00 2,002,600
フィード・ワン 2,200 671.00 1,476,200
東洋精糖 300 852.00 255,600
日本甜菜製糖 1,000 1,626.00 1,626,000
DM三井製糖ホールディングス 1,500 1,885.00 2,827,500
塩水港精糖 2,200 202.00 444,400
日新製糖 900 1,719.00 1,547,100
森永製菓 3,800 3,960.00 15,048,000
中村屋 400 3,150.00 1,260,000
江崎グリコ 4,400 3,580.00 15,752,000
名糖産業 700 1,606.00 1,124,200
井村屋グループ 900 2,217.00 1,995,300
不二家 1,000 2,464.00 2,464,000
山崎製パン 10,200 1,675.00 17,085,000
第一屋製パン 300 420.00 126,000
モロゾフ 500 3,725.00 1,862,500
亀田製菓 1,000 4,565.00 4,565,000
寿スピリッツ 1,600 8,450.00 13,520,000
カルビー 8,600 3,035.00 26,101,000
森永乳業 3,100 4,230.00 13,113,000
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六甲バター 1,100 1,424.00 1,566,400
ヤクルト本社 11,900 8,410.00 100,079,000
明治ホールディングス 10,300 6,410.00 66,023,000
雪印メグミルク 4,100 1,716.00 7,035,600
プリマハム 2,300 2,095.00 4,818,500
日本ハム 6,600 3,900.00 25,740,000
林兼産業 600 452.00 271,200
丸大食品 1,700 1,445.00 2,456,500
S Foods 1,700 3,040.00 5,168,000
柿安本店 700 2,305.00 1,613,500
伊藤ハム米久ホールディングス 11,900 669.00 7,961,100
サッポロホールディングス 5,000 3,185.00 15,925,000
アサヒグループホールディングス 35,300 4,548.00 160,544,400
キリンホールディングス 69,000 2,255.50 155,629,500
宝ホールディングス 10,400 1,064.00 11,065,600
オエノンホールディングス 4,600 278.00 1,278,800
養命酒製造 500 1,803.00 901,500
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 12,000 1,427.00 17,124,000
ホールデ
サントリー食品インターナショナル 10,800 5,220.00 56,376,000
ダイドーグループホールディングス 1,000 4,890.00 4,890,000
伊藤園 5,700 5,910.00 33,687,000
キーコーヒー 1,700 2,084.00 3,542,800
ユニカフェ 600 939.00 563,400
ジャパンフーズ 300 1,095.00 328,500
日清オイリオグループ 2,200 3,185.00 7,007,000
不二製油グループ本社 4,100 2,409.00 9,876,900
かどや製油 200 3,545.00 709,000
J-オイルミルズ 1,800 1,553.00 2,795,400
キッコーマン 11,300 8,230.00 92,999,000
味の素 37,400 3,964.00 148,253,600
ブルドックソース 700 1,851.00 1,295,700
キユーピー 8,200 2,319.00 19,015,800
ハウス食品グループ本社 5,900 2,876.00 16,968,400
カゴメ 7,100 3,025.00 21,477,500
焼津水産化学工業 800 873.00 698,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アリアケジャパン 1,700 5,050.00 8,585,000
ピエトロ 200 1,767.00 353,400
エバラ食品工業 400 3,055.00 1,222,000
やまみ 200 1,365.00 273,000
ニチレイ 7,000 2,382.00 16,674,000
東洋水産 8,400 5,950.00 49,980,000
イートアンドホールディングス 700 2,205.00 1,543,500
大冷 200 1,880.00 376,000
ヨシムラ・フード・ホールディング 1,000 479.00 479,000
ス
日清食品ホールディングス 6,100 9,970.00 60,817,000
永谷園ホールディングス 800 1,994.00 1,595,200
一正蒲鉾 700 780.00 546,000
フジッコ 1,700 1,905.00 3,238,500
ロック・フィールド 1,900 1,477.00 2,806,300
日本たばこ産業 100,700 2,396.50 241,327,550
ケンコーマヨネーズ 1,000 1,574.00 1,574,000
わらべや日洋ホールディングス 1,100 2,235.00 2,458,500
なとり 1,000 2,030.00 2,030,000
イフジ産業 300 895.00 268,500
ファーマフーズ 2,400 1,243.00 2,983,200
ユーグレナ 9,800 851.00 8,339,800
紀文食品 1,500 934.00 1,401,000
ピックルスホールディングス 900 976.00 878,400
ミヨシ油脂 600 1,006.00 603,600
理研ビタミン 1,300 1,718.00 2,233,400
片倉工業 1,400 2,067.00 2,893,800
グンゼ 1,100 3,890.00 4,279,000
東洋紡 7,200 1,046.00 7,531,200
ユニチカ 5,000 291.00 1,455,000
富士紡ホールディングス 700 3,280.00 2,296,000
倉敷紡績 1,300 2,020.00 2,626,000
シキボウ 1,000 885.00 885,000
日本毛織 4,500 1,083.00 4,873,500
ダイトウボウ 3,000 85.00 255,000
トーア紡コーポレーション 700 339.00 237,300
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ダイドーリミテッド 2,600 142.00 369,200
帝国繊維 1,800 1,612.00 2,901,600
帝人 16,100 1,430.00 23,023,000
東レ 113,700 722.80 82,182,360
住江織物 300 1,739.00 521,700
日本フエルト 1,000 411.00 411,000
イチカワ 200 1,333.00 266,600
日東製網 200 1,299.00 259,800
アツギ 1,300 376.00 488,800
ダイニック 600 604.00 362,400
セーレン 3,400 2,144.00 7,289,600
ソトー 700 704.00 492,800
東海染工 200 1,121.00 224,200
小松マテーレ 2,800 792.00 2,217,600
ワコールホールディングス 3,700 2,189.00 8,099,300
ホギメディカル 2,300 3,510.00 8,073,000
クラウディアホールディングス 400 299.00 119,600
TSIホールディングス 5,600 414.00 2,318,400
マツオカコーポレーション 500 966.00 483,000
ワールド 2,400 1,413.00 3,391,200
三陽商会 800 965.00 772,000
ナイガイ 600 256.00 153,600
オンワードホールディングス 10,100 304.00 3,070,400
ルックホールディングス 500 2,121.00 1,060,500
ゴールドウイン 3,000 7,910.00 23,730,000
デサント 3,100 3,440.00 10,664,000
キング 900 427.00 384,300
ヤマトインターナショナル 1,400 260.00 364,000
特種東海製紙 1,000 2,961.00 2,961,000
王子ホールディングス 70,700 548.00 38,743,600
日本製紙 7,400 949.00 7,022,600
三菱製紙 2,300 288.00 662,400
北越コーポレーション 10,900 770.00 8,393,000
中越パルプ工業 700 936.00 655,200
巴川製紙所 500 778.00 389,000
大王製紙 7,900 1,182.00 9,337,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
阿波製紙 400 303.00 121,200
レンゴー 14,200 850.00 12,070,000
トーモク 900 1,452.00 1,306,800
ザ・パック 1,200 2,286.00 2,743,200
北の達人コーポレーション 6,600 265.00 1,749,000
クラレ 24,700 1,034.00 25,539,800
旭化成 113,300 964.10 109,232,530
共和レザー 1,000 519.00 519,000
昭和電工 15,000 2,087.00 31,305,000
住友化学 125,000 506.00 63,250,000
住友精化 700 2,985.00 2,089,500
日産化学 8,200 6,510.00 53,382,000
ラサ工業 600 2,244.00 1,346,400
クレハ 1,300 9,000.00 11,700,000
多木化学 600 4,945.00 2,967,000
テイカ 1,000 1,229.00 1,229,000
石原産業 3,300 1,033.00 3,408,900
片倉コープアグリ 400 1,176.00 470,400
日本曹達 2,000 4,410.00 8,820,000
東ソー 22,700 1,609.00 36,524,300
トクヤマ 5,400 1,745.00 9,423,000
セントラル硝子 2,700 3,320.00 8,964,000
東亞合成 8,000 1,086.00 8,688,000
大阪ソーダ 1,400 3,795.00 5,313,000
関東電化工業 3,300 927.00 3,059,100
デンカ 6,200 3,220.00 19,964,000
信越化学工業 29,000 14,595.00 423,255,000
日本カーバイド工業 700 1,236.00 865,200
堺化学工業 1,200 1,888.00 2,265,600
第一稀元素化学工業 1,600 1,232.00 1,971,200
エア・ウォーター 14,700 1,724.00 25,342,800
日本酸素ホールディングス 15,100 2,330.00 35,183,000
日本化学工業 500 1,874.00 937,000
東邦アセチレン 400 1,094.00 437,600
日本パーカライジング 7,700 935.00 7,199,500
高圧ガス工業 2,600 633.00 1,645,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
チタン工業 200 1,596.00 319,200
四国化成工業 2,100 1,241.00 2,606,100
戸田工業 400 2,659.00 1,063,600
ステラ ケミファ 900 2,515.00 2,263,500
保土谷化学工業 500 2,968.00 1,484,000
日本触媒 2,600 5,390.00 14,014,000
大日精化工業 1,300 1,685.00 2,190,500
カネカ 3,900 3,620.00 14,118,000
三菱瓦斯化学 14,200 1,922.00 27,292,400
三井化学 14,300 2,836.00 40,554,800
JSR 15,700 2,809.00 44,101,300
東京応化工業 2,700 6,170.00 16,659,000
大阪有機化学工業 1,200 2,080.00 2,496,000
三菱ケミカルグループ 113,700 668.80 76,042,560
KHネオケム 2,600 2,626.00 6,827,600
ダイセル 24,600 852.00 20,959,200
住友ベークライト 2,600 4,035.00 10,491,000
積水化学工業 35,000 1,773.00 62,055,000
日本ゼオン 13,300 1,304.00 17,343,200
アイカ工業 4,300 3,165.00 13,609,500
UBE 8,600 1,945.00 16,727,000
積水樹脂 2,500 1,666.00 4,165,000
タキロンシーアイ 4,000 522.00 2,088,000
旭有機材 1,000 2,178.00 2,178,000
ニチバン 1,000 1,632.00 1,632,000
リケンテクノス 3,700 508.00 1,879,600
大倉工業 700 1,771.00 1,239,700
積水化成品工業 2,200 405.00 891,000
群栄化学工業 400 2,396.00 958,400
タイガースポリマー 900 409.00 368,100
ミライアル 600 1,638.00 982,800
ダイキアクシス 600 648.00 388,800
ダイキョーニシカワ 3,900 554.00 2,160,600
竹本容器 600 759.00 455,400
森六ホールディングス 900 1,685.00 1,516,500
恵和 500 3,535.00 1,767,500
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日本化薬 12,900 1,150.00 14,835,000
カーリットホールディングス 1,500 656.00 984,000
日本精化 1,200 1,897.00 2,276,400
扶桑化学工業 1,400 3,135.00 4,389,000
トリケミカル研究所 1,900 1,850.00 3,515,000
ADEKA 7,200 2,183.00 15,717,600
日油 5,300 5,220.00 27,666,000
新日本理化 2,600 245.00 637,000
ハリマ化成グループ 1,200 865.00 1,038,000
花王 38,600 5,904.00 227,894,400
第一工業製薬 600 1,993.00 1,195,800
石原ケミカル 900 1,295.00 1,165,500
日華化学 700 861.00 602,700
ニイタカ 300 2,232.00 669,600
三洋化成工業 1,100 4,340.00 4,774,000
有機合成薬品工業 1,300 296.00 384,800
大日本塗料 2,100 717.00 1,505,700
日本ペイントホールディングス 68,800 1,033.00 71,070,400
関西ペイント 15,800 2,067.00 32,658,600
神東塗料 1,400 137.00 191,800
中国塗料 4,000 896.00 3,584,000
日本特殊塗料 1,100 940.00 1,034,000
藤倉化成 2,300 411.00 945,300
太陽ホールディングス 2,700 2,446.00 6,604,200
DIC 6,100 2,419.00 14,755,900
サカタインクス 3,500 1,005.00 3,517,500
東洋インキSCホールディングス 3,000 1,920.00 5,760,000
T&K TOKA 1,500 899.00 1,348,500
富士フイルムホールディングス 32,900 6,734.00 221,548,600
資生堂 32,500 5,062.00 164,515,000
ライオン 18,700 1,635.00 30,574,500
高砂香料工業 1,100 2,694.00 2,963,400
マンダム 3,600 1,516.00 5,457,600
ミルボン 2,300 6,390.00 14,697,000
ファンケル 7,600 2,839.00 21,576,400
コーセー 3,200 14,560.00 46,592,000
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コタ 1,300 1,544.00 2,007,200
シーボン 200 1,657.00 331,400
ポーラ・オルビスホールディングス 8,000 1,627.00 13,016,000
ノエビアホールディングス 1,400 5,660.00 7,924,000
アジュバンホールディングス 400 951.00 380,400
新日本製薬 900 1,529.00 1,376,100
エステー 1,200 1,534.00 1,840,800
アグロ カネショウ 600 1,329.00 797,400
コニシ 2,800 1,554.00 4,351,200
長谷川香料 3,200 3,115.00 9,968,000
星光PMC 900 530.00 477,000
小林製薬 4,800 8,500.00 40,800,000
荒川化学工業 1,300 998.00 1,297,400
メック 1,300 2,238.00 2,909,400
日本高純度化学 400 2,310.00 924,000
タカラバイオ 4,900 1,743.00 8,540,700
JCU 1,900 2,924.00 5,555,600
新田ゼラチン 1,100 890.00 979,000
OATアグリオ 700 1,806.00 1,264,200
デクセリアルズ 4,900 3,410.00 16,709,000
アース製薬 1,400 5,260.00 7,364,000
北興化学工業 1,600 920.00 1,472,000
大成ラミック 500 2,805.00 1,402,500
クミアイ化学工業 6,200 1,020.00 6,324,000
日本農薬 3,300 859.00 2,834,700
アキレス 1,200 1,312.00 1,574,400
有沢製作所 2,500 1,249.00 3,122,500
日東電工 11,300 7,860.00 88,818,000
レック 2,200 836.00 1,839,200
三光合成 2,100 476.00 999,600
きもと 2,900 234.00 678,600
藤森工業 1,500 3,285.00 4,927,500
前澤化成工業 1,100 1,296.00 1,425,600
未来工業 700 1,510.00 1,057,000
ウェーブロックホールディングス 700 599.00 419,300
JSP 1,100 1,414.00 1,555,400
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エフピコ 3,400 3,545.00 12,053,000
天馬 1,500 1,950.00 2,925,000
信越ポリマー 3,400 1,215.00 4,131,000
東リ 4,300 201.00 864,300
ニフコ 6,200 3,050.00 18,910,000
バルカー 1,500 2,532.00 3,798,000
ユニ・チャーム 32,400 4,743.00 153,673,200
ショーエイコーポレーション 500 568.00 284,000
協和キリン 18,800 3,270.00 61,476,000
武田薬品工業 147,000 3,776.00 555,072,000
アステラス製薬 159,900 1,905.00 304,609,500
住友ファーマ 11,600 1,029.00 11,936,400
塩野義製薬 21,700 7,068.00 153,375,600
わかもと製薬 1,800 239.00 430,200
日本新薬 4,100 7,420.00 30,422,000
中外製薬 48,700 3,630.00 176,781,000
科研製薬 2,700 3,800.00 10,260,000
エーザイ 20,700 7,704.00 159,472,800
ロート製薬 8,900 4,630.00 41,207,000
小野薬品工業 36,100 3,407.00 122,992,700
久光製薬 4,000 3,415.00 13,660,000
持田製薬 2,100 3,380.00 7,098,000
参天製薬 32,600 986.00 32,143,600
扶桑薬品工業 600 1,976.00 1,185,600
日本ケミファ 200 1,781.00 356,200
ツムラ 5,300 3,100.00 16,430,000
キッセイ薬品工業 2,700 2,551.00 6,887,700
生化学工業 3,300 850.00 2,805,000
栄研化学 2,800 1,768.00 4,950,400
日水製薬 200 1,711.00 342,200
鳥居薬品 800 2,857.00 2,285,600
JCRファーマ 5,300 2,186.00 11,585,800
東和薬品 2,700 2,140.00 5,778,000
富士製薬工業 1,000 1,034.00 1,034,000
ゼリア新薬工業 2,800 2,064.00 5,779,200
第一三共 135,700 4,030.00 546,871,000
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キョーリン製薬ホールディングス 3,400 1,785.00 6,069,000
大幸薬品 2,800 556.00 1,556,800
ダイト 1,200 2,477.00 2,972,400
大塚ホールディングス 35,600 4,587.00 163,297,200
大正製薬ホールディングス 3,500 5,300.00 18,550,000
ペプチドリーム 7,500 1,636.00 12,270,000
あすか製薬ホールディングス 1,800 1,140.00 2,052,000
サワイグループホールディングス 3,600 4,085.00 14,706,000
日本コークス工業 15,800 92.00 1,453,600
ニチレキ 2,000 1,318.00 2,636,000
ユシロ化学工業 900 836.00 752,400
ビーピー・カストロール 700 1,091.00 763,700
富士石油 4,100 292.00 1,197,200
MORESCO 600 1,087.00 652,200
出光興産 19,000 3,180.00 60,420,000
ENEOSホールディングス 281,400 473.80 133,327,320
コスモエネルギーホールディングス 7,400 3,805.00 28,157,000
横浜ゴム 8,900 2,258.00 20,096,200
TOYO TIRE 8,900 1,629.00 14,498,100
ブリヂストン 49,700 4,838.00 240,448,600
住友ゴム工業 15,300 1,194.00 18,268,200
藤倉コンポジット 1,500 881.00 1,321,500
オカモト 900 3,620.00 3,258,000
フコク 800 986.00 788,800
ニッタ 1,800 2,834.00 5,101,200
住友理工 3,600 565.00 2,034,000
三ツ星ベルト 2,300 3,035.00 6,980,500
バンドー化学 3,000 1,019.00 3,057,000
日東紡績 2,300 2,335.00 5,370,500
AGC 15,800 4,570.00 72,206,000
日本板硝子 8,500 531.00 4,513,500
石塚硝子 300 1,510.00 453,000
日本山村硝子 600 601.00 360,600
日本電気硝子 6,400 2,512.00 16,076,800
オハラ 700 1,259.00 881,300
住友大阪セメント 2,800 3,265.00 9,142,000
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太平洋セメント 10,600 2,063.00 21,867,800
日本ヒューム 1,500 632.00 948,000
日本コンクリート工業 3,400 254.00 863,600
三谷セキサン 800 3,490.00 2,792,000
アジアパイルホールディングス 2,700 488.00 1,317,600
東海カーボン 13,100 1,001.00 13,113,100
日本カーボン 900 4,000.00 3,600,000
東洋炭素 1,000 3,400.00 3,400,000
ノリタケカンパニーリミテド 900 4,000.00 3,600,000
TOTO 11,300 4,865.00 54,974,500
日本碍子 18,400 1,844.00 33,929,600
日本特殊陶業 13,000 2,740.00 35,620,000
ダントーホールディングス 1,200 313.00 375,600
MARUWA 600 16,070.00 9,642,000
品川リフラクトリーズ 400 3,785.00 1,514,000
黒崎播磨 300 4,720.00 1,416,000
ヨータイ 1,200 1,405.00 1,686,000
東京窯業 1,800 261.00 469,800
ニッカトー 800 437.00 349,600
フジミインコーポレーテッド 1,400 6,110.00 8,554,000
クニミネ工業 600 808.00 484,800
エーアンドエーマテリアル 300 859.00 257,700
ニチアス 3,900 2,307.00 8,997,300
ニチハ 2,400 2,758.00 6,619,200
日本製鉄 77,300 2,043.00 157,923,900
神戸製鋼所 32,200 601.00 19,352,200
中山製鋼所 2,600 581.00 1,510,600
合同製鐵 900 1,739.00 1,565,100
JFEホールディングス 42,800 1,352.00 57,865,600
東京製鐵 5,400 1,280.00 6,912,000
共英製鋼 1,800 1,420.00 2,556,000
大和工業 3,000 4,425.00 13,275,000
東京鐵鋼 800 1,316.00 1,052,800
大阪製鐵 1,000 1,158.00 1,158,000
淀川製鋼所 2,000 2,403.00 4,806,000
丸一鋼管 5,400 2,980.00 16,092,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
モリ工業 500 2,624.00 1,312,000
大同特殊鋼 2,500 3,580.00 8,950,000
日本高周波鋼業 700 311.00 217,700
日本冶金工業 1,300 2,671.00 3,472,300
山陽特殊製鋼 1,600 1,910.00 3,056,000
愛知製鋼 1,000 2,110.00 2,110,000
日立金属 19,900 2,175.00 43,282,500
日本金属 500 984.00 492,000
大平洋金属 1,100 2,154.00 2,369,400
新日本電工 10,200 337.00 3,437,400
栗本鐵工所 800 1,613.00 1,290,400
虹技 200 902.00 180,400
日本鋳鉄管 200 965.00 193,000
三菱製鋼 1,200 917.00 1,100,400
日亜鋼業 2,100 233.00 489,300
日本精線 300 4,430.00 1,329,000
エンビプロ・ホールディングス 1,200 791.00 949,200
シンニッタン 2,200 216.00 475,200
新家工業 400 1,699.00 679,600
大紀アルミニウム工業所 2,300 1,201.00 2,762,300
日本軽金属ホールディングス 4,700 1,516.00 7,125,200
三井金属鉱業 5,000 3,065.00 15,325,000
東邦亜鉛 900 2,171.00 1,953,900
三菱マテリアル 10,700 1,996.00 21,357,200
住友金属鉱山 20,300 4,105.00 83,331,500
DOWAホールディングス 4,300 5,140.00 22,102,000
古河機械金属 2,800 1,248.00 3,494,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,100 3,030.00 6,363,000
東邦チタニウム 3,300 2,481.00 8,187,300
UACJ 2,500 2,069.00 5,172,500
CKサンエツ 300 3,985.00 1,195,500
古河電気工業 5,300 2,346.00 12,433,800
住友電気工業 64,500 1,515.50 97,749,750
フジクラ 20,600 895.00 18,437,000
昭和電線ホールディングス 1,600 1,758.00 2,812,800
東京特殊電線 200 2,128.00 425,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
タツタ電線 3,300 442.00 1,458,600
カナレ電気 300 1,419.00 425,700
平河ヒューテック 1,000 1,057.00 1,057,000
リョービ 1,700 1,285.00 2,184,500
アーレスティ 2,000 374.00 748,000
アサヒホールディングス 7,400 2,046.00 15,140,400
稲葉製作所 900 1,357.00 1,221,300
宮地エンジニアリンググループ 500 3,240.00 1,620,000
トーカロ 4,800 1,195.00 5,736,000
アルファCo 700 922.00 645,400
SUMCO 30,500 1,758.00 53,619,000
川田テクノロジーズ 300 3,720.00 1,116,000
RS Technologies 500 6,440.00 3,220,000
ジェイテックコーポレーション 200 1,426.00 285,200
信和 1,100 792.00 871,200
東洋製罐グループホールディングス 9,400 1,770.00 16,638,000
ホッカンホールディングス 900 1,297.00 1,167,300
コロナ 900 840.00 756,000
横河ブリッジホールディングス 2,600 1,930.00 5,018,000
駒井ハルテック 300 1,625.00 487,500
高田機工 200 2,401.00 480,200
三和ホールディングス 17,400 1,273.00 22,150,200
文化シヤッター 5,400 1,028.00 5,551,200
三協立山 2,200 602.00 1,324,400
アルインコ 1,200 907.00 1,088,400
東洋シヤッター 400 544.00 217,600
LIXIL 26,700 2,145.00 57,271,500
日本フイルコン 1,200 457.00 548,400
ノーリツ 2,400 1,552.00 3,724,800
長府製作所 1,600 2,055.00 3,288,000
リンナイ 3,200 10,410.00 33,312,000
ダイニチ工業 900 634.00 570,600
日東精工 2,300 525.00 1,207,500
三洋工業 200 1,634.00 326,800
岡部 2,600 661.00 1,718,600
ジーテクト 2,000 1,298.00 2,596,000
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東プレ 2,800 1,149.00 3,217,200
高周波熱錬 2,900 653.00 1,893,700
東京製綱 1,100 874.00 961,400
サンコール 1,600 680.00 1,088,000
モリテック スチール 1,400 374.00 523,600
パイオラックス 2,400 1,835.00 4,404,000
エイチワン 1,600 584.00 934,400
日本発條 15,600 891.00 13,899,600
中央発條 900 677.00 609,300
アドバネクス 200 1,144.00 228,800
立川ブラインド工業 700 1,056.00 739,200
三益半導体工業 1,400 1,979.00 2,770,600
日本ドライケミカル 400 1,461.00 584,400
日本製鋼所 4,800 2,880.00 13,824,000
三浦工業 7,300 2,932.00 21,403,600
タクマ 5,300 1,260.00 6,678,000
ツガミ 3,800 1,191.00 4,525,800
オークマ 1,800 5,050.00 9,090,000
芝浦機械 2,100 2,912.00 6,115,200
アマダ 29,200 1,004.00 29,316,800
アイダエンジニアリング 4,000 828.00 3,312,000
滝澤鉄工所 500 1,103.00 551,500
FUJI 7,400 1,919.00 14,200,600
牧野フライス製作所 1,900 4,510.00 8,569,000
オーエスジー 7,500 1,822.00 13,665,000
ダイジェット工業 200 806.00 161,200
旭ダイヤモンド工業 4,500 726.00 3,267,000
DMG森精機 9,500 1,705.00 16,197,500
ソディック 4,400 768.00 3,379,200
ディスコ 2,700 33,950.00 91,665,000
日東工器 900 1,561.00 1,404,900
日進工具 1,500 1,155.00 1,732,500
パンチ工業 1,600 426.00 681,600
冨士ダイス 900 580.00 522,000
豊和工業 900 830.00 747,000
ニデックオーケーケー 700 1,139.00 797,300
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東洋機械金属 1,200 564.00 676,800
津田駒工業 300 440.00 132,000
エンシュウ 400 789.00 315,600
島精機製作所 2,700 2,084.00 5,626,800
オプトラン 2,300 2,149.00 4,942,700
NCホールディングス 500 1,941.00 970,500
イワキポンプ 1,200 1,276.00 1,531,200
フリュー 1,600 1,022.00 1,635,200
ヤマシンフィルタ 2,900 379.00 1,099,100
日阪製作所 1,900 821.00 1,559,900
やまびこ 2,600 1,131.00 2,940,600
野村マイクロ・サイエンス 600 3,415.00 2,049,000
平田機工 800 4,255.00 3,404,000
ペガサスミシン製造 1,900 878.00 1,668,200
マルマエ 800 1,824.00 1,459,200
タツモ 900 1,321.00 1,188,900
ナブテスコ 9,800 3,015.00 29,547,000
三井海洋開発 2,000 1,492.00 2,984,000
レオン自動機 2,000 1,183.00 2,366,000
SMC 5,500 59,870.00 329,285,000
ホソカワミクロン 1,200 2,511.00 3,013,200
ユニオンツール 700 3,455.00 2,418,500
オイレス工業 2,400 1,477.00 3,544,800
日精エー・エス・ビー機械 700 3,760.00 2,632,000
サトーホールディングス 2,400 1,798.00 4,315,200
技研製作所 1,600 3,200.00 5,120,000
日本エアーテック 800 1,073.00 858,400
カワタ 500 853.00 426,500
日精樹脂工業 1,200 908.00 1,089,600
オカダアイヨン 600 1,451.00 870,600
ワイエイシイホールディングス 700 1,251.00 875,700
小松製作所 84,800 2,655.00 225,144,000
住友重機械工業 10,000 2,745.00 27,450,000
日立建機 7,500 2,719.00 20,392,500
日工 2,300 620.00 1,426,000
巴工業 700 2,491.00 1,743,700
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井関農機 1,500 1,208.00 1,812,000
TOWA 1,600 1,680.00 2,688,000
丸山製作所 300 1,487.00 446,100
北川鉄工所 700 1,281.00 896,700
ローツェ 900 7,240.00 6,516,000
タカキタ 600 506.00 303,600
クボタ 83,600 2,047.00 171,129,200
荏原実業 800 2,187.00 1,749,600
三菱化工機 600 2,115.00 1,269,000
月島機械 2,900 885.00 2,566,500
帝国電機製作所 1,200 1,875.00 2,250,000
東京機械製作所 800 622.00 497,600
新東工業 3,500 690.00 2,415,000
澁谷工業 1,500 2,476.00 3,714,000
アイチ コーポレーション 2,700 781.00 2,108,700
小森コーポレーション 4,300 709.00 3,048,700
鶴見製作所 1,300 2,333.00 3,032,900
住友精密工業 300 2,564.00 769,200
日本ギア工業 700 351.00 245,700
酒井重工業 300 3,000.00 900,000
荏原製作所 6,400 4,820.00 30,848,000
石井鐵工所 200 2,636.00 527,200
酉島製作所 1,500 1,368.00 2,052,000
北越工業 1,600 981.00 1,569,600
ダイキン工業 20,400 22,665.00 462,366,000
オルガノ 2,200 2,159.00 4,749,800
トーヨーカネツ 600 2,500.00 1,500,000
栗田工業 9,400 5,240.00 49,256,000
椿本チエイン 2,400 3,110.00 7,464,000
大同工業 800 715.00 572,000
木村化工機 1,400 684.00 957,600
アネスト岩田 2,900 878.00 2,546,200
ダイフク 8,800 7,010.00 61,688,000
サムコ 500 2,950.00 1,475,000
加藤製作所 900 745.00 670,500
油研工業 300 1,759.00 527,700
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タダノ 9,000 860.00 7,740,000
フジテック 5,700 2,949.00 16,809,300
CKD 4,700 1,783.00 8,380,100
キトー 1,500 2,722.00 4,083,000
平和 5,200 2,243.00 11,663,600
理想科学工業 1,600 2,407.00 3,851,200
SANKYO 3,900 4,415.00 17,218,500
日本金銭機械 1,900 659.00 1,252,100
マースグループホールディングス 1,200 1,625.00 1,950,000
フクシマガリレイ 1,200 3,665.00 4,398,000
オーイズミ 700 399.00 279,300
ダイコク電機 900 1,305.00 1,174,500
竹内製作所 2,800 2,677.00 7,495,600
アマノ 4,900 2,456.00 12,034,400
JUKI 2,400 702.00 1,684,800
ジャノメ 1,600 655.00 1,048,000
マックス 2,200 2,002.00 4,404,400
グローリー 4,400 2,151.00 9,464,400
新晃工業 1,700 1,501.00 2,551,700
大和冷機工業 2,400 1,150.00 2,760,000
セガサミーホールディングス 16,800 2,020.00 33,936,000
日本ピストンリング 700 1,239.00 867,300
リケン 700 2,313.00 1,619,100
TPR 2,000 1,207.00 2,414,000
ツバキ・ナカシマ 3,900 1,162.00 4,531,800
ホシザキ 10,100 4,050.00 40,905,000
大豊工業 1,500 694.00 1,041,000
日本精工 32,000 727.00 23,264,000
NTN 34,000 262.00 8,908,000
ジェイテクト 15,900 957.00 15,216,300
不二越 1,200 3,605.00 4,326,000
日本トムソン 4,300 536.00 2,304,800
THK 9,000 2,553.00 22,977,000
ユーシン精機 1,400 711.00 995,400
前澤給装工業 1,200 900.00 1,080,000
イーグル工業 2,000 1,129.00 2,258,000
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前澤工業 1,100 629.00 691,900
日本ピラー工業 1,600 2,313.00 3,700,800
キッツ 5,800 818.00 4,744,400
マキタ 21,100 2,846.50 60,061,150
三井E&Sホールディングス 7,100 407.00 2,889,700
日立造船 14,800 864.00 12,787,200
三菱重工業 27,400 4,872.00 133,492,800
IHI 11,700 3,300.00 38,610,000
サノヤスホールディングス 2,100 122.00 256,200
スター精密 3,000 1,654.00 4,962,000
日清紡ホールディングス 12,800 1,069.00 13,683,200
イビデン 9,000 4,190.00 37,710,000
コニカミノルタ 37,900 464.00 17,585,600
ブラザー工業 21,300 2,525.00 53,782,500
ミネベアミツミ 29,800 2,260.00 67,348,000
日立製作所 90,000 6,343.00 570,870,000
東芝 32,700 5,214.00 170,497,800
三菱電機 174,600 1,320.50 230,559,300
富士電機 10,400 5,440.00 56,576,000
東洋電機製造 600 882.00 529,200
安川電機 18,600 4,285.00 79,701,000
シンフォニアテクノロジー 1,900 1,377.00 2,616,300
明電舎 2,600 1,991.00 5,176,600
オリジン 400 1,290.00 516,000
山洋電気 700 5,020.00 3,514,000
デンヨー 1,300 1,403.00 1,823,900
PHCホールディングス 2,900 1,475.00 4,277,500
東芝テック 2,000 3,840.00 7,680,000
芝浦メカトロニクス 300 9,580.00 2,874,000
マブチモーター 3,900 3,990.00 15,561,000
日本電産 41,500 8,608.00 357,232,000
ユー・エム・シー・エレクトロニク 700 482.00 337,400
ス
トレックス・セミコンダクター 800 2,590.00 2,072,000
東光高岳 1,000 1,808.00 1,808,000
ダブル・スコープ 5,100 1,297.00 6,614,700
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ダイヘン 1,700 3,780.00 6,426,000
ヤーマン 3,000 1,200.00 3,600,000
JVCケンウッド 15,200 202.00 3,070,400
ミマキエンジニアリング 1,700 674.00 1,145,800
I-PEX 900 1,272.00 1,144,800
日新電機 4,400 1,347.00 5,926,800
大崎電気工業 3,100 512.00 1,587,200
オムロン 15,600 6,726.00 104,925,600
日東工業 2,300 2,453.00 5,641,900
IDEC 2,300 2,958.00 6,803,400
正興電機製作所 700 1,032.00 722,400
不二電機工業 300 1,095.00 328,500
ジーエス・ユアサ コーポレーショ 5,600 2,319.00 12,986,400
ン
サクサホールディングス 400 1,254.00 501,600
メルコホールディングス 500 3,100.00 1,550,000
テクノメディカ 400 1,602.00 640,800
ダイヤモンドエレクトリックホール 500 1,212.00 606,000
ディング
日本電気 22,200 4,675.00 103,785,000
富士通 16,800 15,825.00 265,860,000
沖電気工業 7,100 705.00 5,005,500
岩崎通信機 800 766.00 612,800
電気興業 900 2,209.00 1,988,100
サンケン電気 1,600 4,555.00 7,288,000
ナカヨ 300 1,057.00 317,100
アイホン 800 1,949.00 1,559,200
ルネサスエレクトロニクス 102,200 1,237.00 126,421,400
セイコーエプソン 20,900 2,005.00 41,904,500
ワコム 14,300 709.00 10,138,700
アルバック 3,700 5,290.00 19,573,000
アクセル 700 1,142.00 799,400
EIZO 1,300 3,685.00 4,790,500
日本信号 4,000 934.00 3,736,000
京三製作所 3,600 416.00 1,497,600
能美防災 2,100 1,621.00 3,404,100
ホーチキ 1,200 1,320.00 1,584,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
星和電機 700 436.00 305,200
エレコム 4,300 1,458.00 6,269,400
パナソニック ホールディングス 199,500 1,035.00 206,482,500
シャープ 17,800 883.00 15,717,400
アンリツ 11,800 1,587.00 18,726,600
富士通ゼネラル 5,100 2,977.00 15,182,700
ソニーグループ 117,200 9,589.00 1,123,830,800
TDK 27,100 4,545.00 123,169,500
帝国通信工業 800 1,442.00 1,153,600
タムラ製作所 6,700 693.00 4,643,100
アルプスアルパイン 15,300 1,082.00 16,554,600
池上通信機 500 564.00 282,000
日本電波工業 1,900 1,501.00 2,851,900
鈴木 900 865.00 778,500
メイコー 2,000 2,564.00 5,128,000
日本トリム 400 2,319.00 927,600
ローランド ディー.ジー. 900 3,050.00 2,745,000
フォスター電機 1,700 745.00 1,266,500
SMK 400 2,351.00 940,400
ヨコオ 1,200 1,969.00 2,362,800
ティアック 2,900 113.00 327,700
ホシデン 4,100 1,494.00 6,125,400
ヒロセ電機 2,600 19,430.00 50,518,000
日本航空電子工業 3,800 2,139.00 8,128,200
TOA 2,000 773.00 1,546,000
マクセル 3,400 1,425.00 4,845,000
古野電気 2,200 1,135.00 2,497,000
ユニデンホールディングス 200 4,095.00 819,000
スミダコーポレーション 1,400 1,035.00 1,449,000
アイコム 600 2,662.00 1,597,200
リオン 600 2,000.00 1,200,000
本多通信工業 400 702.00 280,800
横河電機 17,200 2,267.00 38,992,400
新電元工業 700 3,620.00 2,534,000
アズビル 10,800 3,835.00 41,418,000
東亜ディーケーケー 900 853.00 767,700
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本光電工業 7,200 3,020.00 21,744,000
チノー 600 1,646.00 987,600
共和電業 1,600 341.00 545,600
日本電子材料 900 1,345.00 1,210,500
堀場製作所 3,500 5,730.00 20,055,000
アドバンテスト 13,900 6,920.00 96,188,000
小野測器 600 410.00 246,000
エスペック 1,400 1,748.00 2,447,200
キーエンス 16,900 49,250.00 832,325,000
日置電機 800 6,470.00 5,176,000
シスメックス 13,400 8,192.00 109,772,800
日本マイクロニクス 2,600 1,221.00 3,174,600
メガチップス 1,700 2,607.00 4,431,900
OBARA GROUP 700 3,200.00 2,240,000
澤藤電機 200 1,135.00 227,000
原田工業 900 786.00 707,400
コーセル 2,100 844.00 1,772,400
イリソ電子工業 1,600 4,090.00 6,544,000
オプテックスグループ 2,800 2,177.00 6,095,600
千代田インテグレ 600 2,169.00 1,301,400
レーザーテック 7,700 15,385.00 118,464,500
スタンレー電気 12,100 2,389.00 28,906,900
岩崎電気 600 2,580.00 1,548,000
ウシオ電機 8,800 1,532.00 13,481,600
岡谷電機産業 1,300 247.00 321,100
ヘリオス テクノ ホールディング 1,600 392.00 627,200
エノモト 500 1,399.00 699,500
日本セラミック 1,600 2,496.00 3,993,600
遠藤照明 900 734.00 660,600
古河電池 1,300 1,151.00 1,496,300
双信電機 900 420.00 378,000
山一電機 1,200 1,839.00 2,206,800
図研 1,200 3,570.00 4,284,000
日本電子 3,600 4,885.00 17,586,000
カシオ計算機 11,600 1,297.00 15,045,200
ファナック 16,400 20,655.00 338,742,000
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日本シイエムケイ 3,300 447.00 1,475,100
エンプラス 500 4,095.00 2,047,500
大真空 2,300 908.00 2,088,400
ローム 7,800 9,780.00 76,284,000
浜松ホトニクス 12,500 6,340.00 79,250,000
三井ハイテック 1,600 6,990.00 11,184,000
新光電気工業 5,500 3,250.00 17,875,000
京セラ 26,300 7,483.00 196,802,900
太陽誘電 8,300 3,765.00 31,249,500
村田製作所 51,000 6,813.00 347,463,000
双葉電子工業 3,200 621.00 1,987,200
北陸電気工業 700 1,048.00 733,600
ニチコン 5,000 1,405.00 7,025,000
日本ケミコン 1,800 1,901.00 3,421,800
KOA 2,600 2,253.00 5,857,800
市光工業 2,200 393.00 864,600
小糸製作所 18,700 2,055.00 38,428,500
ミツバ 2,900 400.00 1,160,000
SCREENホールディングス 2,900 8,150.00 23,635,000
キヤノン電子 1,700 1,597.00 2,714,900
キヤノン 85,200 3,214.00 273,832,800
リコー 44,500 1,071.00 47,659,500
象印マホービン 4,600 1,609.00 7,401,400
MUTOHホールディングス 200 1,929.00 385,800
東京エレクトロン 11,900 37,000.00 440,300,000
トヨタ紡織 6,500 1,852.00 12,038,000
芦森工業 400 1,059.00 423,600
ユニプレス 3,100 917.00 2,842,700
豊田自動織機 13,200 7,180.00 94,776,000
モリタホールディングス 3,000 1,296.00 3,888,000
三櫻工業 2,600 686.00 1,783,600
デンソー 36,600 7,015.00 256,749,000
東海理化電機製作所 4,900 1,423.00 6,972,700
川崎重工業 12,700 2,286.00 29,032,200
名村造船所 4,800 622.00 2,985,600
日本車輌製造 600 2,057.00 1,234,200
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三菱ロジスネクスト 2,500 764.00 1,910,000
近畿車輛 300 978.00 293,400
日産自動車 220,600 491.20 108,358,720
いすゞ自動車 54,200 1,676.00 90,839,200
トヨタ自動車 852,600 1,958.50 1,669,817,100
日野自動車 23,400 614.00 14,367,600
三菱自動車工業 69,200 563.00 38,959,600
エフテック 1,200 508.00 609,600
レシップホールディングス 700 487.00 340,900
GMB 300 706.00 211,800
ファルテック 300 595.00 178,500
武蔵精密工業 4,200 1,667.00 7,001,400
日産車体 2,700 847.00 2,286,900
新明和工業 4,900 991.00 4,855,900
極東開発工業 3,000 1,351.00 4,053,000
トピー工業 1,400 1,503.00 2,104,200
ティラド 500 2,570.00 1,285,000
タチエス 3,100 1,132.00 3,509,200
NOK 7,000 1,169.00 8,183,000
フタバ産業 4,200 330.00 1,386,000
KYB 1,600 3,245.00 5,192,000
大同メタル工業 3,600 495.00 1,782,000
プレス工業 8,400 403.00 3,385,200
ミクニ 2,200 307.00 675,400
太平洋工業 3,600 1,055.00 3,798,000
河西工業 2,300 198.00 455,400
アイシン 13,700 3,880.00 53,156,000
マツダ 55,000 1,041.00 57,255,000
今仙電機製作所 1,200 566.00 679,200
本田技研工業 136,700 3,266.00 446,462,200
スズキ 37,100 4,632.00 171,847,200
SUBARU 49,100 2,311.50 113,494,650
安永 800 677.00 541,600
ヤマハ発動機 24,400 2,800.00 68,320,000
TBK 1,900 295.00 560,500
エクセディ 2,800 1,714.00 4,799,200
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豊田合成 5,300 2,269.00 12,025,700
愛三工業 2,900 702.00 2,035,800
盟和産業 300 970.00 291,000
日本プラスト 1,400 450.00 630,000
ヨロズ 1,500 828.00 1,242,000
エフ・シー・シー 3,100 1,370.00 4,247,000
シマノ 6,400 23,330.00 149,312,000
テイ・エス テック 7,900 1,463.00 11,557,700
ジャムコ 1,100 1,362.00 1,498,200
テルモ 52,900 4,108.00 217,313,200
クリエートメディック 600 895.00 537,000
日機装 3,900 935.00 3,646,500
日本エム・ディ・エム 1,100 1,269.00 1,395,900
島津製作所 22,300 3,820.00 85,186,000
JMS 1,400 540.00 756,000
クボテック 400 221.00 88,400
長野計器 1,200 1,029.00 1,234,800
ブイ・テクノロジー 800 2,637.00 2,109,600
東京計器 1,200 1,218.00 1,461,600
愛知時計電機 700 1,400.00 980,000
インターアクション 900 1,586.00 1,427,400
オーバル 1,700 438.00 744,600
東京精密 2,900 4,450.00 12,905,000
マニー 6,800 1,789.00 12,165,200
ニコン 26,400 1,396.00 36,854,400
トプコン 8,800 1,679.00 14,775,200
オリンパス 89,600 2,813.50 252,089,600
理研計器 1,200 3,900.00 4,680,000
タムロン 1,200 2,949.00 3,538,800
HOYA 35,600 14,025.00 499,290,000
シード 900 523.00 470,700
ノーリツ鋼機 1,500 2,447.00 3,670,500
A&Dホロンホールディングス 2,100 845.00 1,774,500
朝日インテック 20,500 2,325.00 47,662,500
シチズン時計 17,100 603.00 10,311,300
リズム 600 1,560.00 936,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
大研医器 1,500 467.00 700,500
メニコン 5,800 3,025.00 17,545,000
シンシア 200 443.00 88,600
松風 600 2,330.00 1,398,000
セイコーホールディングス 2,600 3,025.00 7,865,000
ニプロ 12,900 1,087.00 14,022,300
中本パックス 500 1,568.00 784,000
スノーピーク 2,700 2,246.00 6,064,200
パラマウントベッドホールディング 3,600 2,548.00 9,172,800
ス
トランザクション 1,200 1,073.00 1,287,600
粧美堂 500 412.00 206,000
ニホンフラッシュ 1,500 946.00 1,419,000
前田工繊 1,700 3,240.00 5,508,000
永大産業 2,000 235.00 470,000
アートネイチャー 1,600 729.00 1,166,400
バンダイナムコホールディングス 15,500 9,549.00 148,009,500
アイフィスジャパン 500 601.00 300,500
共立印刷 2,600 127.00 330,200
SHOEI 1,600 5,210.00 8,336,000
フランスベッドホールディングス 2,400 905.00 2,172,000
パイロットコーポレーション 2,400 5,500.00 13,200,000
萩原工業 1,000 1,047.00 1,047,000
フジシールインターナショナル 3,800 1,528.00 5,806,400
タカラトミー 7,700 1,243.00 9,571,100
広済堂ホールディングス 1,200 1,416.00 1,699,200
エステールホールディングス 400 618.00 247,200
タカノ 600 695.00 417,000
プロネクサス 1,400 967.00 1,353,800
ホクシン 1,300 146.00 189,800
ウッドワン 600 1,061.00 636,600
大建工業 900 1,808.00 1,627,200
凸版印刷 24,400 2,161.00 52,728,400
大日本印刷 20,300 2,908.00 59,032,400
共同印刷 500 2,462.00 1,231,000
NISSHA 3,000 1,768.00 5,304,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
光村印刷 100 1,218.00 121,800
TAKARA & COMPANY 1,100 2,164.00 2,380,400
アシックス 14,300 2,576.00 36,836,800
ツツミ 500 2,065.00 1,032,500
ローランド 1,100 4,315.00 4,746,500
小松ウオール工業 600 1,872.00 1,123,200
ヤマハ 10,900 5,190.00 56,571,000
河合楽器製作所 500 2,548.00 1,274,000
クリナップ 1,700 579.00 984,300
ピジョン 9,900 2,121.00 20,997,900
兼松サステック 100 1,611.00 161,100
キングジム 1,400 920.00 1,288,000
リンテック 3,600 2,240.00 8,064,000
イトーキ 3,200 415.00 1,328,000
任天堂 105,600 6,043.00 638,140,800
三菱鉛筆 2,200 1,425.00 3,135,000
タカラスタンダード 3,000 1,298.00 3,894,000
コクヨ 7,500 1,834.00 13,755,000
ナカバヤシ 1,500 504.00 756,000
グローブライド 1,400 2,212.00 3,096,800
オカムラ 5,300 1,382.00 7,324,600
美津濃 1,500 2,637.00 3,955,500
東京電力ホールディングス 140,000 471.00 65,940,000
中部電力 52,800 1,323.00 69,854,400
関西電力 65,400 1,255.00 82,077,000
中国電力 27,000 739.00 19,953,000
北陸電力 15,900 491.00 7,806,900
東北電力 40,900 686.00 28,057,400
四国電力 15,500 733.00 11,361,500
九州電力 35,800 786.00 28,138,800
北海道電力 16,300 456.00 7,432,800
沖縄電力 4,000 1,081.00 4,324,000
電源開発 13,800 2,112.00 29,145,600
エフオン 1,100 624.00 686,400
イーレックス 2,400 2,903.00 6,967,200
レノバ 3,700 3,605.00 13,338,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東京瓦斯 32,800 2,472.00 81,081,600
大阪瓦斯 31,500 2,218.00 69,867,000
東邦瓦斯 7,300 2,910.00 21,243,000
北海道瓦斯 900 1,618.00 1,456,200
広島ガス 3,300 336.00 1,108,800
西部ガスホールディングス 1,800 1,773.00 3,191,400
静岡ガス 3,500 1,017.00 3,559,500
メタウォーター 1,900 1,940.00 3,686,000
SBSホールディングス 1,400 2,866.00 4,012,400
東武鉄道 17,100 3,430.00 58,653,000
相鉄ホールディングス 5,600 2,411.00 13,501,600
東急 43,500 1,671.00 72,688,500
京浜急行電鉄 20,800 1,473.00 30,638,400
小田急電鉄 23,500 1,873.00 44,015,500
京王電鉄 8,200 5,280.00 43,296,000
京成電鉄 11,400 3,990.00 45,486,000
富士急行 1,900 4,360.00 8,284,000
東日本旅客鉄道 28,500 7,552.00 215,232,000
西日本旅客鉄道 19,800 5,620.00 111,276,000
東海旅客鉄道 13,200 17,200.00 227,040,000
西武ホールディングス 22,500 1,503.00 33,817,500
鴻池運輸 2,600 1,421.00 3,694,600
西日本鉄道 4,500 2,920.00 13,140,000
ハマキョウレックス 1,200 3,180.00 3,816,000
サカイ引越センター 900 4,760.00 4,284,000
近鉄グループホールディングス 16,600 4,840.00 80,344,000
阪急阪神ホールディングス 20,700 4,395.00 90,976,500
南海電気鉄道 7,400 2,988.00 22,111,200
京阪ホールディングス 6,900 3,765.00 25,978,500
神戸電鉄 400 3,375.00 1,350,000
名古屋鉄道 17,100 2,253.00 38,526,300
山陽電気鉄道 1,300 2,200.00 2,860,000
アルプス物流 1,200 1,062.00 1,274,400
ヤマトホールディングス 24,300 2,173.00 52,803,900
山九 4,300 4,275.00 18,382,500
丸運 800 217.00 173,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
丸全昭和運輸 1,200 3,075.00 3,690,000
センコーグループホールディングス 8,200 968.00 7,937,600
トナミホールディングス 300 3,605.00 1,081,500
ニッコンホールディングス 5,300 2,293.00 12,152,900
日本石油輸送 200 2,292.00 458,400
福山通運 2,300 3,300.00 7,590,000
セイノーホールディングス 9,600 1,168.00 11,212,800
エスライン 500 774.00 387,000
神奈川中央交通 400 3,480.00 1,392,000
日立物流 3,400 8,780.00 29,852,000
丸和運輸機関 3,000 1,476.00 4,428,000
C&Fロジホールディングス 1,500 1,119.00 1,678,500
九州旅客鉄道 11,900 3,160.00 37,604,000
SGホールディングス 29,700 1,978.00 58,746,600
NIPPON EXPRESSホー 5,800 7,420.00 43,036,000
ルディン
日本郵船 44,400 2,500.00 111,000,000
商船三井 27,300 2,653.00 72,426,900
川崎汽船 16,400 2,077.00 34,062,800
NSユナイテッド海運 800 3,830.00 3,064,000
明治海運 1,700 675.00 1,147,500
飯野海運 7,000 664.00 4,648,000
共栄タンカー 300 864.00 259,200
乾汽船 1,100 1,691.00 1,860,100
日本航空 38,100 2,648.00 100,888,800
ANAホールディングス 42,200 2,745.50 115,860,100
パスコ 300 1,296.00 388,800
トランコム 500 7,790.00 3,895,000
日新 1,300 1,746.00 2,269,800
三菱倉庫 4,300 3,450.00 14,835,000
三井倉庫ホールディングス 1,700 3,075.00 5,227,500
住友倉庫 5,200 1,985.00 10,322,000
澁澤倉庫 900 2,028.00 1,825,200
東陽倉庫 2,500 267.00 667,500
日本トランスシティ 3,100 480.00 1,488,000
ケイヒン 300 1,400.00 420,000
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中央倉庫 900 914.00 822,600
川西倉庫 300 1,015.00 304,500
安田倉庫 1,200 915.00 1,098,000
ファイズホールディングス 400 912.00 364,800
東洋埠頭 500 1,180.00 590,000
上組 8,400 2,706.00 22,730,400
サンリツ 500 669.00 334,500
キムラユニティー 900 766.00 689,400
キユーソー流通システム 1,000 1,323.00 1,323,000
東海運 1,000 272.00 272,000
エーアイテイー 1,100 1,514.00 1,665,400
内外トランスライン 600 2,049.00 1,229,400
日本コンセプト 500 1,579.00 789,500
NECネッツエスアイ 6,100 1,584.00 9,662,400
クロスキャット 1,000 1,319.00 1,319,000
システナ 26,200 410.00 10,742,000
デジタルアーツ 1,000 6,360.00 6,360,000
日鉄ソリューションズ 3,200 3,580.00 11,456,000
キューブシステム 900 980.00 882,000
WOW WORLD 300 880.00 264,000
コア 800 1,405.00 1,124,000
手間いらず 300 5,320.00 1,596,000
ラクーンホールディングス 1,600 1,065.00 1,704,000
ソリトンシステムズ 800 1,038.00 830,400
ソフトクリエイトホールディングス 800 3,155.00 2,524,000
TIS 16,000 3,910.00 62,560,000
JNSホールディングス 800 380.00 304,000
グリー 8,400 893.00 7,501,200
GMOペパボ 200 1,805.00 361,000
コーエーテクモホールディングス 11,700 2,437.00 28,512,900
三菱総合研究所 800 4,425.00 3,540,000
ボルテージ 500 309.00 154,500
電算 200 1,762.00 352,400
AGS 700 661.00 462,700
ファインデックス 1,200 575.00 690,000
ブレインパッド 1,600 883.00 1,412,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
KLab 3,000 499.00 1,497,000
ポールトゥウィンホールディングス 2,700 932.00 2,516,400
ネクソン 40,200 2,562.00 102,992,400
アイスタイル 4,700 500.00 2,350,000
エムアップホールディングス 2,100 1,572.00 3,301,200
エイチーム 1,100 787.00 865,700
エニグモ 2,000 518.00 1,036,000
テクノスジャパン 1,400 441.00 617,400
enish 1,300 489.00 635,700
コロプラ 6,000 697.00 4,182,000
オルトプラス 1,300 309.00 401,700
ブロードリーフ 9,100 522.00 4,750,200
クロス・マーケティンググループ 700 855.00 598,500
デジタルハーツホールディングス 800 1,920.00 1,536,000
システム情報 1,400 924.00 1,293,600
メディアドゥ 600 1,863.00 1,117,800
じげん 5,200 339.00 1,762,800
ブイキューブ 1,900 947.00 1,799,300
エンカレッジ・テクノロジ 400 511.00 204,400
サイバーリンクス 600 1,157.00 694,200
ディー・エル・イー 1,200 303.00 363,600
フィックスターズ 1,800 1,071.00 1,927,800
CARTA HOLDINGS 700 1,716.00 1,201,200
オプティム 1,300 845.00 1,098,500
セレス 600 938.00 562,800
SHIFT 1,100 19,010.00 20,911,000
ティーガイア 1,600 1,645.00 2,632,000
セック 300 2,173.00 651,900
テクマトリックス 3,100 1,689.00 5,235,900
プロシップ 600 1,454.00 872,400
ガンホー・オンライン・エンターテ 4,800 2,239.00 10,747,200
イメント
GMOペイメントゲートウェイ 3,600 10,220.00 36,792,000
ザッパラス 600 331.00 198,600
システムリサーチ 500 1,857.00 928,500
インターネットイニシアティブ 9,800 2,294.00 22,481,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
さくらインターネット 2,000 529.00 1,058,000
ヴィンクス 500 1,468.00 734,000
GMOグローバルサイン・ホール 500 4,585.00 2,292,500
ディングス
SRAホールディングス 900 3,020.00 2,718,000
システムインテグレータ 600 429.00 257,400
朝日ネット 1,700 599.00 1,018,300
eBASE 2,200 529.00 1,163,800
アバント 2,000 1,404.00 2,808,000
アドソル日進 700 1,455.00 1,018,500
ODKソリューションズ 400 604.00 241,600
フリービット 1,000 940.00 940,000
コムチュア 2,100 2,297.00 4,823,700
サイバーコム 300 1,278.00 383,400
アステリア 1,300 799.00 1,038,700
アイル 900 1,700.00 1,530,000
マークラインズ 800 2,395.00 1,916,000
メディカル・データ・ビジョン 2,300 1,056.00 2,428,800
gumi 2,500 971.00 2,427,500
ショーケース 400 368.00 147,200
モバイルファクトリー 400 915.00 366,000
テラスカイ 700 1,902.00 1,331,400
デジタル・インフォメーション・テ 800 1,485.00 1,188,000
クノロジ
PCIホールディングス 700 922.00 645,400
パイプドHD 100 2,794.00 279,400
アイビーシー 300 483.00 144,900
ネオジャパン 500 971.00 485,500
PR TIMES 400 2,158.00 863,200
ラクス 8,400 1,414.00 11,877,600
ランドコンピュータ 400 821.00 328,400
ダブルスタンダード 600 2,377.00 1,426,200
オープンドア 1,100 2,114.00 2,325,400
マイネット 600 488.00 292,800
アカツキ 800 2,099.00 1,679,200
ベネフィットジャパン 100 1,540.00 154,000
Ubicomホールディングス 500 2,249.00 1,124,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
カナミックネットワーク 2,200 513.00 1,128,600
ノムラシステムコーポレーション 1,600 126.00 201,600
チェンジ 3,800 2,069.00 7,862,200
シンクロ・フード 900 512.00 460,800
オークネット 800 2,306.00 1,844,800
キャピタル・アセット・プランニン 300 635.00 190,500
グ
セグエグループ 500 684.00 342,000
エイトレッド 300 1,695.00 508,500
マクロミル 3,500 1,077.00 3,769,500
ビーグリー 300 1,311.00 393,300
オロ 500 1,467.00 733,500
ユーザーローカル 600 1,562.00 937,200
テモナ 300 300.00 90,000
ニーズウェル 500 619.00 309,500
マネーフォワード 3,700 3,225.00 11,932,500
サインポスト 600 801.00 480,600
電算システムホールディングス 800 2,227.00 1,781,600
ソルクシーズ 1,400 362.00 506,800
フェイス 500 545.00 272,500
プロトコーポレーション 1,900 1,050.00 1,995,000
ハイマックス 500 1,376.00 688,000
野村総合研究所 31,900 3,680.00 117,392,000
サイバネットシステム 1,300 936.00 1,216,800
CEホールディングス 900 462.00 415,800
日本システム技術 600 1,278.00 766,800
インテージホールディングス 2,100 1,559.00 3,273,900
東邦システムサイエンス 500 980.00 490,000
ソースネクスト 7,900 267.00 2,109,300
インフォコム 2,000 1,928.00 3,856,000
シンプレクス・ホールディングス 2,900 1,914.00 5,550,600
HEROZ 500 1,114.00 557,000
ラクスル 2,200 2,490.00 5,478,000
メルカリ 7,000 2,051.00 14,357,000
IPS 500 2,999.00 1,499,500
FIG 2,000 376.00 752,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
システムサポート 700 1,437.00 1,005,900
イーソル 1,000 548.00 548,000
アルテリア・ネットワークス 1,700 1,214.00 2,063,800
東海ソフト 300 921.00 276,300
ウイングアーク1st 1,400 1,867.00 2,613,800
ヒト・コミュニケーションズ・ホー 400 1,664.00 665,600
ルディン
サーバーワークス 300 2,335.00 700,500
東名 100 1,154.00 115,400
ヴィッツ 200 987.00 197,400
トビラシステムズ 400 944.00 377,600
Sansan 5,800 1,280.00 7,424,000
Link-U 300 680.00 204,000
ギフティ 1,700 2,114.00 3,593,800
ベース 500 3,480.00 1,740,000
JMDC 2,500 4,915.00 12,287,500
フォーカスシステムズ 1,100 964.00 1,060,400
クレスコ 1,300 1,656.00 2,152,800
フジ・メディア・ホールディングス 16,300 1,071.00 17,457,300
オービック 5,800 19,660.00 114,028,000
ジャストシステム 2,600 3,315.00 8,619,000
TDCソフト 1,500 1,237.00 1,855,500
Zホールディングス 264,700 387.00 102,438,900
トレンドマイクロ 9,000 7,740.00 69,660,000
IDホールディングス 1,200 877.00 1,052,400
日本オラクル 3,000 7,680.00 23,040,000
アルファシステムズ 500 4,180.00 2,090,000
フューチャー 3,900 1,591.00 6,204,900
CAC Holdings 1,000 1,454.00 1,454,000
SBテクノロジー 800 2,220.00 1,776,000
トーセ 500 799.00 399,500
オービックビジネスコンサルタント 1,800 4,525.00 8,145,000
伊藤忠テクノソリューションズ 8,400 3,430.00 28,812,000
アイティフォー 2,200 765.00 1,683,000
東計電算 200 6,210.00 1,242,000
エックスネット 300 998.00 299,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
大塚商会 8,800 4,535.00 39,908,000
サイボウズ 2,100 1,476.00 3,099,600
電通国際情報サービス 1,900 4,440.00 8,436,000
ACCESS 2,100 750.00 1,575,000
デジタルガレージ 3,000 3,515.00 10,545,000
EMシステムズ 2,600 856.00 2,225,600
ウェザーニューズ 600 7,480.00 4,488,000
CIJ 1,400 767.00 1,073,800
ビジネスエンジニアリング 400 2,142.00 856,800
日本エンタープライズ 1,800 152.00 273,600
WOWOW 800 1,335.00 1,068,000
スカラ 1,500 680.00 1,020,000
インテリジェント ウェイブ 900 728.00 655,200
IMAGICA GROUP 1,300 956.00 1,242,800
ネットワンシステムズ 6,800 2,864.00 19,475,200
システムソフト 5,400 98.00 529,200
アルゴグラフィックス 1,400 3,765.00 5,271,000
マーベラス 2,900 670.00 1,943,000
エイベックス 3,200 1,541.00 4,931,200
BIPROGY 5,700 3,145.00 17,926,500
兼松エレクトロニクス 1,000 4,055.00 4,055,000
都築電気 800 1,257.00 1,005,600
TBSホールディングス 9,000 1,594.00 14,346,000
日本テレビホールディングス 15,300 1,167.00 17,855,100
朝日放送グループホールディングス 1,500 632.00 948,000
テレビ朝日ホールディングス 4,400 1,430.00 6,292,000
スカパーJSATホールディングス 15,500 517.00 8,013,500
テレビ東京ホールディングス 1,100 1,914.00 2,105,400
日本BS放送 600 959.00 575,400
ビジョン 2,000 1,426.00 2,852,000
スマートバリュー 400 431.00 172,400
USEN-NEXT HOLDIN 1,400 2,002.00 2,802,800
GS
ワイヤレスゲート 800 287.00 229,600
コネクシオ 1,300 1,201.00 1,561,300
日本通信 15,300 219.00 3,350,700
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
クロップス 300 898.00 269,400
日本電信電話 205,700 3,924.00 807,166,800
KDDI 133,800 4,231.00 566,107,800
ソフトバンク 278,000 1,459.50 405,741,000
光通信 2,100 17,450.00 36,645,000
エムティーアイ 1,400 507.00 709,800
GMOインターネットグループ 5,800 2,603.00 15,097,400
ファイバーゲート 800 894.00 715,200
アイドママーケティングコミュニ 400 280.00 112,000
ケーション
KADOKAWA 9,900 2,690.00 26,631,000
学研ホールディングス 2,600 952.00 2,475,200
ゼンリン 3,000 911.00 2,733,000
昭文社ホールディングス 700 292.00 204,400
インプレスホールディングス 1,500 205.00 307,500
アイネット 800 1,259.00 1,007,200
松竹 1,100 12,050.00 13,255,000
東宝 10,800 5,270.00 56,916,000
東映 500 17,400.00 8,700,000
エヌ・ティ・ティ・データ 48,900 1,882.00 92,029,800
ピー・シー・エー 1,100 1,005.00 1,105,500
ビジネスブレイン太田昭和 600 1,450.00 870,000
DTS 3,400 3,445.00 11,713,000
スクウェア・エニックス・ホール 8,500 6,360.00 54,060,000
ディングス
シーイーシー 2,000 1,464.00 2,928,000
カプコン 17,000 3,800.00 64,600,000
アイ・エス・ビー 800 1,233.00 986,400
ジャステック 1,000 1,259.00 1,259,000
SCSK 12,700 2,207.00 28,028,900
NSW 700 2,122.00 1,485,400
アイネス 1,600 1,461.00 2,337,600
TKC 2,800 3,490.00 9,772,000
富士ソフト 1,800 8,160.00 14,688,000
NSD 5,700 2,488.00 14,181,600
コナミグループ 6,700 6,960.00 46,632,000
福井コンピュータホールディングス 800 3,440.00 2,752,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
JBCCホールディングス 1,200 1,779.00 2,134,800
ミロク情報サービス 1,600 1,481.00 2,369,600
ソフトバンクグループ 110,100 5,031.00 553,913,100
高千穂交易 600 2,056.00 1,233,600
オルバヘルスケアホールディングス 300 1,421.00 426,300
伊藤忠食品 400 4,910.00 1,964,000
エレマテック 1,500 1,288.00 1,932,000
あらた 1,400 4,105.00 5,747,000
トーメンデバイス 300 5,420.00 1,626,000
東京エレクトロン デバイス 500 5,240.00 2,620,000
フィールズ 1,600 1,686.00 2,697,600
双日 18,900 2,181.00 41,220,900
アルフレッサ ホールディングス 19,100 1,694.00 32,355,400
横浜冷凍 4,500 893.00 4,018,500
神栄 300 780.00 234,000
ラサ商事 800 995.00 796,000
アルコニックス 2,300 1,337.00 3,075,100
神戸物産 12,700 3,490.00 44,323,000
ハイパー 300 445.00 133,500
あい ホールディングス 2,600 2,129.00 5,535,400
ディーブイエックス 600 886.00 531,600
ダイワボウホールディングス 7,800 1,897.00 14,796,600
マクニカホールディングス 4,400 2,731.00 12,016,400
ラクト・ジャパン 600 2,170.00 1,302,000
グリムス 800 1,572.00 1,257,600
バイタルケーエスケー・ホールディ 2,900 654.00 1,896,600
ングス
八洲電機 1,300 974.00 1,266,200
メディアスホールディングス 1,100 698.00 767,800
レスターホールディングス 1,700 1,959.00 3,330,300
ジューテックホールディングス 400 1,054.00 421,600
大光 800 688.00 550,400
OCHIホールディングス 400 1,227.00 490,800
TOKAIホールディングス 8,900 868.00 7,725,200
黒谷 500 552.00 276,000
Cominix 300 717.00 215,100
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三洋貿易 1,700 1,046.00 1,778,200
ビューティガレージ 300 2,602.00 780,600
ウイン・パートナーズ 1,300 958.00 1,245,400
ミタチ産業 500 862.00 431,000
シップヘルスケアホールディングス 5,300 2,697.00 14,294,100
明治電機工業 600 1,031.00 618,600
デリカフーズホールディングス 700 503.00 352,100
スターティアホールディングス 400 959.00 383,600
コメダホールディングス 4,000 2,367.00 9,468,000
ピーバンドットコム 300 496.00 148,800
アセンテック 600 542.00 325,200
富士興産 500 1,175.00 587,500
協栄産業 200 1,474.00 294,800
フルサト・マルカホールディングス 1,600 3,115.00 4,984,000
ヤマエグループホールディングス 1,000 1,576.00 1,576,000
小野建 1,600 1,437.00 2,299,200
南陽 300 1,864.00 559,200
佐鳥電機 1,100 1,276.00 1,403,600
エコートレーディング 400 517.00 206,800
伯東 1,100 3,310.00 3,641,000
コンドーテック 1,400 1,014.00 1,419,600
中山福 1,000 308.00 308,000
ナガイレーベン 2,100 1,945.00 4,084,500
三菱食品 1,800 3,275.00 5,895,000
松田産業 1,300 2,194.00 2,852,200
第一興商 3,500 4,165.00 14,577,500
メディパルホールディングス 17,000 1,841.00 31,297,000
SPK 700 1,394.00 975,800
萩原電気ホールディングス 600 2,139.00 1,283,400
アズワン 2,600 6,010.00 15,626,000
スズデン 600 2,061.00 1,236,600
尾家産業 400 847.00 338,800
シモジマ 1,100 1,037.00 1,140,700
ドウシシャ 1,700 1,459.00 2,480,300
小津産業 400 1,780.00 712,000
高速 1,000 1,536.00 1,536,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
たけびし 600 1,465.00 879,000
リックス 400 1,974.00 789,600
丸文 1,500 801.00 1,201,500
ハピネット 1,400 1,802.00 2,522,800
橋本総業ホールディングス 600 982.00 589,200
日本ライフライン 5,300 968.00 5,130,400
タカショー 1,400 684.00 957,600
IDOM 5,600 907.00 5,079,200
進和 1,100 2,198.00 2,417,800
エスケイジャパン 400 571.00 228,400
ダイトロン 600 2,025.00 1,215,000
シークス 2,300 1,104.00 2,539,200
田中商事 600 566.00 339,600
オーハシテクニカ 900 1,373.00 1,235,700
白銅 600 2,401.00 1,440,600
ダイコー通産 200 1,088.00 217,600
伊藤忠商事 110,400 3,588.00 396,115,200
丸紅 159,600 1,299.00 207,320,400
高島 300 2,498.00 749,400
長瀬産業 8,400 1,988.00 16,699,200
蝶理 1,000 1,953.00 1,953,000
豊田通商 16,400 4,610.00 75,604,000
三共生興 2,400 449.00 1,077,600
兼松 6,400 1,438.00 9,203,200
ツカモトコーポレーション 300 1,092.00 327,600
三井物産 129,500 3,158.00 408,961,000
日本紙パルプ商事 900 4,435.00 3,991,500
カメイ 2,000 1,088.00 2,176,000
東都水産 100 4,580.00 458,000
OUGホールディングス 300 2,775.00 832,500
スターゼン 1,200 2,065.00 2,478,000
山善 6,600 909.00 5,999,400
椿本興業 300 3,705.00 1,111,500
住友商事 109,000 1,827.50 199,197,500
内田洋行 700 4,430.00 3,101,000
三菱商事 120,800 4,115.00 497,092,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一実業 700 3,850.00 2,695,000
キヤノンマーケティングジャパン 3,800 3,210.00 12,198,000
西華産業 800 1,596.00 1,276,800
佐藤商事 1,300 1,142.00 1,484,600
菱洋エレクトロ 1,100 2,135.00 2,348,500
東京産業 1,500 766.00 1,149,000
ユアサ商事 1,500 3,530.00 5,295,000
神鋼商事 400 3,800.00 1,520,000
トルク 1,000 215.00 215,000
阪和興業 3,200 3,545.00 11,344,000
正栄食品工業 1,100 4,230.00 4,653,000
カナデン 1,500 1,023.00 1,534,500
菱電商事 1,500 1,583.00 2,374,500
岩谷産業 4,100 5,610.00 23,001,000
ナイス 600 1,575.00 945,000
ニチモウ 200 2,632.00 526,400
極東貿易 1,100 1,256.00 1,381,600
アステナホールディングス 2,800 430.00 1,204,000
三愛オブリ 4,100 1,124.00 4,608,400
稲畑産業 3,700 2,375.00 8,787,500
GSIクレオス 900 1,430.00 1,287,000
明和産業 1,700 759.00 1,290,300
クワザワホールディングス 700 406.00 284,200
ワキタ 3,300 1,171.00 3,864,300
東邦ホールディングス 5,000 1,948.00 9,740,000
サンゲツ 4,500 1,591.00 7,159,500
ミツウロコグループホールディング 2,100 1,019.00 2,139,900
ス
シナネンホールディングス 600 3,840.00 2,304,000
伊藤忠エネクス 4,100 1,028.00 4,214,800
サンリオ 5,200 3,650.00 18,980,000
サンワテクノス 900 1,281.00 1,152,900
リョーサン 1,900 2,251.00 4,276,900
新光商事 2,400 893.00 2,143,200
トーホー 700 1,595.00 1,116,500
三信電気 800 1,694.00 1,355,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東陽テクニカ 1,800 1,207.00 2,172,600
モスフードサービス 2,400 3,105.00 7,452,000
加賀電子 1,500 4,105.00 6,157,500
ソーダニッカ 1,500 593.00 889,500
立花エレテック 1,200 1,589.00 1,906,800
フォーバル 600 945.00 567,000
PALTAC 2,600 4,435.00 11,531,000
三谷産業 2,900 306.00 887,400
太平洋興発 700 665.00 465,500
西本Wismettacホールディ 400 3,865.00 1,546,000
ングス
ヤマシタヘルスケアホールディング 200 1,505.00 301,000
ス
コーア商事ホールディングス 1,200 640.00 768,000
国際紙パルプ商事 3,400 711.00 2,417,400
ヤマタネ 800 1,605.00 1,284,000
丸紅建材リース 200 1,759.00 351,800
日鉄物産 1,100 5,090.00 5,599,000
泉州電業 400 5,330.00 2,132,000
トラスコ中山 3,400 2,079.00 7,068,600
オートバックスセブン 5,700 1,408.00 8,025,600
モリト 1,200 705.00 846,000
加藤産業 2,000 3,360.00 6,720,000
北恵 400 704.00 281,600
イノテック 1,100 1,270.00 1,397,000
イエローハット 2,900 1,777.00 5,153,300
JKホールディングス 1,300 996.00 1,294,800
日伝 1,200 1,729.00 2,074,800
北沢産業 1,000 208.00 208,000
杉本商事 900 1,810.00 1,629,000
因幡電機産業 4,600 2,707.00 12,452,200
東テク 500 3,345.00 1,672,500
ミスミグループ本社 23,100 3,190.00 73,689,000
アルテック 1,000 333.00 333,000
タキヒヨー 500 783.00 391,500
蔵王産業 400 1,791.00 716,400
スズケン 6,600 3,315.00 21,879,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ジェコス 1,300 798.00 1,037,400
グローセル 2,000 417.00 834,000
ローソン 4,100 4,755.00 19,495,500
サンエー 1,300 4,380.00 5,694,000
カワチ薬品 1,400 2,112.00 2,956,800
エービーシー・マート 2,900 6,370.00 18,473,000
ハードオフコーポレーション 800 1,268.00 1,014,400
アスクル 4,000 1,513.00 6,052,000
ゲオホールディングス 2,200 1,766.00 3,885,200
アダストリア 2,000 2,184.00 4,368,000
ジーフット 1,100 302.00 332,200
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 390.00 117,000
くら寿司 1,900 3,090.00 5,871,000
キャンドゥ 600 2,210.00 1,326,000
アイケイ 600 410.00 246,000
パルグループホールディングス 1,600 2,356.00 3,769,600
エディオン 8,500 1,169.00 9,936,500
サーラコーポレーション 3,500 766.00 2,681,000
ワッツ 900 698.00 628,200
ハローズ 800 2,937.00 2,349,600
フジオフードグループ本社 1,400 1,382.00 1,934,800
あみやき亭 400 2,929.00 1,171,600
ひらまつ 3,900 185.00 721,500
大黒天物産 600 5,300.00 3,180,000
ハニーズホールディングス 1,500 1,266.00 1,899,000
ファーマライズホールディングス 400 648.00 259,200
アルペン 1,400 2,093.00 2,930,200
ハブ 600 605.00 363,000
クオールホールディングス 2,300 1,207.00 2,776,100
ジンズホールディングス 1,000 4,355.00 4,355,000
ビックカメラ 10,900 1,243.00 13,548,700
DCMホールディングス 10,900 1,067.00 11,630,300
MonotaRO 23,300 2,229.00 51,935,700
東京一番フーズ 400 581.00 232,400
DDホールディングス 1,000 611.00 611,000
きちりホールディングス 500 317.00 158,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アークランドサービスホールディン 1,300 2,146.00 2,789,800
グス
J.フロント リテイリング 20,400 1,183.00 24,133,200
ドトール・日レスホールディングス 2,900 1,760.00 5,104,000
マツキヨココカラ&カンパニー 10,800 6,190.00 66,852,000
ブロンコビリー 900 2,465.00 2,218,500
ZOZO 12,700 2,944.00 37,388,800
トレジャー・ファクトリー 500 1,807.00 903,500
物語コーポレーション 900 7,080.00 6,372,000
三越伊勢丹ホールディングス 27,600 1,226.00 33,837,600
Hamee 700 868.00 607,600
マーケットエンタープライズ 200 919.00 183,800
ウエルシアホールディングス 9,700 3,030.00 29,391,000
クリエイトSDホールディングス 2,700 3,205.00 8,653,500
丸善CHIホールディングス 2,100 330.00 693,000
ミサワ 400 567.00 226,800
ティーライフ 200 1,201.00 240,200
エー・ピーホールディングス 400 447.00 178,800
チムニー 600 1,199.00 719,400
シュッピン 1,500 1,288.00 1,932,000
オイシックス・ラ・大地 2,600 1,678.00 4,362,800
ネクステージ 3,700 3,325.00 12,302,500
ジョイフル本田 5,300 1,786.00 9,465,800
鳥貴族ホールディングス 600 2,443.00 1,465,800
ホットランド 1,300 1,360.00 1,768,000
すかいらーくホールディングス 22,500 1,563.00 35,167,500
SFPホールディングス 900 1,718.00 1,546,200
綿半ホールディングス 1,300 1,381.00 1,795,300
ヨシックスホールディングス 400 2,055.00 822,000
ユナイテッド・スーパーマーケッ 5,400 1,059.00 5,718,600
ト・ホール
ゴルフダイジェスト・オンライン 700 1,583.00 1,108,100
BEENOS 900 2,458.00 2,212,200
あさひ 1,500 1,319.00 1,978,500
日本調剤 1,100 1,268.00 1,394,800
コスモス薬品 1,900 14,250.00 27,075,000
トーエル 800 768.00 614,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
セブン&アイ・ホールディングス 61,800 5,873.00 362,951,400
クリエイト・レストランツ・ホール 12,400 981.00 12,164,400
ディング
ツルハホールディングス 4,000 8,340.00 33,360,000
サンマルクホールディングス 1,500 1,616.00 2,424,000
フェリシモ 400 1,015.00 406,000
トリドールホールディングス 4,600 3,035.00 13,961,000
TOKYO BASE 1,700 326.00 554,200
ウイルプラスホールディングス 300 1,120.00 336,000
JMホールディングス 1,400 1,705.00 2,387,000
サツドラホールディングス 800 685.00 548,000
アレンザホールディングス 1,200 1,005.00 1,206,000
串カツ田中ホールディングス 400 1,725.00 690,000
バロックジャパンリミテッド 1,300 799.00 1,038,700
クスリのアオキホールディングス 1,600 6,760.00 10,816,000
力の源ホールディングス 1,000 766.00 766,000
FOOD & LIFE COMP 9,400 2,292.00 21,544,800
ANIE
メディカルシステムネットワーク 1,600 402.00 643,200
一家ホールディングス 400 661.00 264,400
藤久ホールディングス 600 670.00 402,000
はるやまホールディングス 900 408.00 367,200
ノジマ 6,000 1,368.00 8,208,000
カッパ・クリエイト 2,600 1,404.00 3,650,400
ライトオン 1,400 683.00 956,200
良品計画 21,200 1,232.00 26,118,400
パリミキホールディングス 2,300 241.00 554,300
アドヴァングループ 1,600 829.00 1,326,400
アルビス 500 2,391.00 1,195,500
コナカ 2,000 334.00 668,000
ハウス オブ ローゼ 200 1,610.00 322,000
G-7ホールディングス 2,000 1,463.00 2,926,000
イオン北海道 2,400 1,151.00 2,762,400
コジマ 3,200 632.00 2,022,400
ヒマラヤ 600 929.00 557,400
コーナン商事 2,600 3,370.00 8,762,000
エコス 600 1,830.00 1,098,000
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ワタミ 2,200 904.00 1,988,800
マルシェ 600 429.00 257,400
パン・パシフィック・インターナ 36,800 2,582.00 95,017,600
ショナルホ
西松屋チェーン 3,600 1,334.00 4,802,400
ゼンショーホールディングス 9,000 3,605.00 32,445,000
幸楽苑ホールディングス 1,100 1,073.00 1,180,300
ハークスレイ 800 476.00 380,800
サイゼリヤ 2,700 2,720.00 7,344,000
VTホールディングス 6,900 490.00 3,381,000
魚力 500 2,088.00 1,044,000
ポプラ 400 145.00 58,000
フジ・コーポレーション 900 1,246.00 1,121,400
ユナイテッドアローズ 1,900 1,886.00 3,583,400
ハイデイ日高 2,700 2,167.00 5,850,900
YU-WA Creation H 1,100 207.00 227,700
oldi
コロワイド 7,600 1,881.00 14,295,600
ピーシーデポコーポレーション 2,100 270.00 567,000
壱番屋 1,300 4,460.00 5,798,000
トップカルチャー 600 209.00 125,400
PLANT 400 636.00 254,400
スギホールディングス 3,700 5,770.00 21,349,000
薬王堂ホールディングス 900 2,387.00 2,148,300
スクロール 2,800 701.00 1,962,800
ヨンドシーホールディングス 1,600 1,771.00 2,833,600
木曽路 2,500 2,056.00 5,140,000
SRSホールディングス 2,700 851.00 2,297,700
千趣会 3,000 394.00 1,182,000
タカキュー 1,300 81.00 105,300
リテールパートナーズ 2,400 1,128.00 2,707,200
ケーヨー 3,400 916.00 3,114,400
上新電機 1,800 1,919.00 3,454,200
日本瓦斯 8,800 2,080.00 18,304,000
ロイヤルホールディングス 3,200 2,209.00 7,068,800
東天紅 100 823.00 82,300
いなげや 1,800 1,160.00 2,088,000
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チヨダ 1,600 800.00 1,280,000
ライフコーポレーション 1,400 2,704.00 3,785,600
リンガーハット 2,100 2,206.00 4,632,600
MrMaxHD 2,300 625.00 1,437,500
テンアライド 1,800 272.00 489,600
AOKIホールディングス 3,600 717.00 2,581,200
オークワ 2,600 916.00 2,381,600
コメリ 2,800 2,736.00 7,660,800
青山商事 3,500 938.00 3,283,000
しまむら 2,100 12,360.00 25,956,000
はせがわ 1,000 378.00 378,000
高島屋 12,400 1,705.00 21,142,000
松屋 3,100 1,065.00 3,301,500
エイチ・ツー・オー リテイリング 8,000 1,113.00 8,904,000
近鉄百貨店 500 2,436.00 1,218,000
丸井グループ 13,300 2,404.00 31,973,200
アクシアル リテイリング 1,200 3,330.00 3,996,000
井筒屋 900 365.00 328,500
イオン 60,800 2,698.50 164,068,800
イズミ 2,900 3,110.00 9,019,000
平和堂 2,700 2,026.00 5,470,200
フジ 4,000 1,863.00 7,452,000
ヤオコー 2,100 6,620.00 13,902,000
ゼビオホールディングス 2,500 980.00 2,450,000
ケーズホールディングス 15,700 1,189.00 18,667,300
Olympicグループ 800 580.00 464,000
日産東京販売ホールディングス 2,700 271.00 731,700
シルバーライフ 400 1,327.00 530,800
Genky DrugStores 800 3,590.00 2,872,000
ナルミヤ・インターナショナル 400 840.00 336,000
ブックオフグループホールディング 1,100 1,113.00 1,224,300
ス
ギフトホールディングス 300 3,370.00 1,011,000
アインホールディングス 2,300 6,310.00 14,513,000
元気寿司 500 3,090.00 1,545,000
ヤマダホールディングス 65,200 480.00 31,296,000
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アークランズ 2,900 1,461.00 4,236,900
ニトリホールディングス 7,300 12,460.00 90,958,000
グルメ杵屋 1,500 1,001.00 1,501,500
愛眼 1,300 176.00 228,800
ケーユーホールディングス 1,000 1,152.00 1,152,000
吉野家ホールディングス 6,400 2,371.00 15,174,400
松屋フーズホールディングス 900 3,805.00 3,424,500
サガミホールディングス 2,600 1,182.00 3,073,200
関西フードマーケット 1,500 1,144.00 1,716,000
王将フードサービス 1,200 6,370.00 7,644,000
プレナス 2,100 1,929.00 4,050,900
ミニストップ 1,400 1,439.00 2,014,600
アークス 3,300 2,077.00 6,854,100
バローホールディングス 3,800 1,796.00 6,824,800
ベルク 800 5,500.00 4,400,000
大庄 1,000 1,146.00 1,146,000
ファーストリテイリング 2,500 79,560.00 198,900,000
サンドラッグ 6,900 3,455.00 23,839,500
サックスバー ホールディングス 1,700 714.00 1,213,800
ヤマザワ 400 1,248.00 499,200
やまや 400 2,496.00 998,400
ベルーナ 4,000 695.00 2,780,000
島根銀行 600 445.00 267,000
じもとホールディングス 1,200 480.00 576,000
めぶきフィナンシャルグループ 75,900 283.00 21,479,700
東京きらぼしフィナンシャルグルー 2,100 2,152.00 4,519,200
プ
九州フィナンシャルグループ 32,300 384.00 12,403,200
ゆうちょ銀行 43,500 1,036.00 45,066,000
富山第一銀行 4,100 419.00 1,717,900
コンコルディア・フィナンシャルグ 91,300 450.00 41,085,000
ループ
西日本フィナンシャルホールディン 9,700 750.00 7,275,000
グス
三十三フィナンシャルグループ 1,500 1,420.00 2,130,000
第四北越フィナンシャルグループ 2,600 2,705.00 7,033,000
ひろぎんホールディングス 23,600 613.00 14,466,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
おきなわフィナンシャルグループ 1,600 2,089.00 3,342,400
十六フィナンシャルグループ 2,100 2,433.00 5,109,300
北國フィナンシャルホールディング 1,500 4,710.00 7,065,000
ス
プロクレアホールディングス 1,900 2,168.00 4,119,200
新生銀行 12,000 1,940.00 23,280,000
あおぞら銀行 10,300 2,648.00 27,274,400
三菱UFJフィナンシャル・グルー 1,079,800 669.30 722,710,140
プ
りそなホールディングス 195,200 530.00 103,456,000
三井住友トラスト・ホールディング 30,500 4,157.00 126,788,500
ス
三井住友フィナンシャルグループ 119,700 4,128.00 494,121,600
千葉銀行 52,100 777.00 40,481,700
群馬銀行 29,700 393.00 11,672,100
武蔵野銀行 2,400 1,699.00 4,077,600
千葉興業銀行 4,000 290.00 1,160,000
筑波銀行 7,200 187.00 1,346,400
七十七銀行 4,900 1,794.00 8,790,600
秋田銀行 1,100 1,623.00 1,785,300
山形銀行 1,700 993.00 1,688,100
岩手銀行 1,100 1,795.00 1,974,500
東邦銀行 13,200 204.00 2,692,800
東北銀行 800 961.00 768,800
ふくおかフィナンシャルグループ 13,300 2,559.00 34,034,700
静岡銀行 38,000 875.00 33,250,000
スルガ銀行 16,200 375.00 6,075,000
八十二銀行 34,200 478.00 16,347,600
山梨中央銀行 1,900 1,165.00 2,213,500
大垣共立銀行 3,200 1,720.00 5,504,000
福井銀行 1,500 1,394.00 2,091,000
清水銀行 700 1,461.00 1,022,700
富山銀行 300 1,715.00 514,500
滋賀銀行 3,000 2,616.00 7,848,000
南都銀行 2,500 2,114.00 5,285,000
百五銀行 15,500 320.00 4,960,000
京都銀行 5,700 5,320.00 30,324,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
紀陽銀行 5,500 1,395.00 7,672,500
ほくほくフィナンシャルグループ 10,500 862.00 9,051,000
山陰合同銀行 10,300 705.00 7,261,500
中国銀行 13,000 899.00 11,687,000
鳥取銀行 600 1,107.00 664,200
伊予銀行 20,700 699.00 14,469,300
百十四銀行 1,600 1,656.00 2,649,600
四国銀行 2,400 868.00 2,083,200
阿波銀行 2,400 1,867.00 4,480,800
大分銀行 1,000 1,831.00 1,831,000
宮崎銀行 1,000 2,166.00 2,166,000
佐賀銀行 1,000 1,528.00 1,528,000
琉球銀行 4,000 772.00 3,088,000
セブン銀行 54,800 260.00 14,248,000
みずほフィナンシャルグループ 221,200 1,591.00 351,929,200
高知銀行 600 649.00 389,400
山口フィナンシャルグループ 18,400 765.00 14,076,000
長野銀行 600 1,351.00 810,600
名古屋銀行 1,100 3,015.00 3,316,500
北洋銀行 23,200 227.00 5,266,400
愛知銀行 600 5,500.00 3,300,000
中京銀行 600 1,710.00 1,026,000
大光銀行 500 1,331.00 665,500
愛媛銀行 2,400 874.00 2,097,600
トマト銀行 600 1,020.00 612,000
京葉銀行 7,700 481.00 3,703,700
栃木銀行 8,300 278.00 2,307,400
北日本銀行 500 1,771.00 885,500
東和銀行 3,000 522.00 1,566,000
福島銀行 2,000 212.00 424,000
大東銀行 800 614.00 491,200
トモニホールディングス 13,300 313.00 4,162,900
フィデアホールディングス 1,700 1,281.00 2,177,700
池田泉州ホールディングス 19,600 213.00 4,174,800
FPG 6,200 1,168.00 7,241,600
ジャパンインベストメントアドバイ 1,200 1,350.00 1,620,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ザー
マーキュリアホールディングス 1,000 619.00 619,000
SBIホールディングス 22,800 2,621.00 59,758,800
日本アジア投資 1,500 210.00 315,000
ジャフコ グループ 6,400 2,141.00 13,702,400
大和証券グループ本社 118,500 569.80 67,521,300
野村ホールディングス 281,600 482.10 135,759,360
岡三証券グループ 13,300 333.00 4,428,900
丸三証券 5,500 437.00 2,403,500
東洋証券 5,600 272.00 1,523,200
東海東京フィナンシャル・ホール 18,200 354.00 6,442,800
ディングス
光世証券 400 412.00 164,800
水戸証券 4,500 240.00 1,080,000
いちよし証券 3,100 611.00 1,894,100
松井証券 9,000 775.00 6,975,000
マネックスグループ 15,500 477.00 7,393,500
極東証券 2,100 659.00 1,383,900
岩井コスモホールディングス 1,700 1,218.00 2,070,600
アイザワ証券グループ 2,500 650.00 1,625,000
マネーパートナーズグループ 2,000 261.00 522,000
スパークス・グループ 1,700 1,350.00 2,295,000
小林洋行 700 216.00 151,200
かんぽ生命保険 18,600 2,030.00 37,758,000
SOMPOホールディングス 26,200 5,774.00 151,278,800
アニコム ホールディングス 5,700 575.00 3,277,500
MS&ADインシュアランスグルー 37,900 3,904.00 147,961,600
プホール
第一生命ホールディングス 89,800 2,330.00 209,234,000
東京海上ホールディングス 154,000 2,603.00 400,862,000
T&Dホールディングス 41,000 1,408.00 57,728,000
アドバンスクリエイト 900 997.00 897,300
全国保証 4,400 4,810.00 21,164,000
あんしん保証 700 256.00 179,200
ジェイリース 600 2,326.00 1,395,600
イントラスト 800 602.00 481,600
日本モーゲージサービス 1,000 883.00 883,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Casa 700 805.00 563,500
アルヒ 2,700 1,375.00 3,712,500
プレミアグループ 2,800 1,790.00 5,012,000
ネットプロテクションズホールディ 5,600 405.00 2,268,000
ングス
クレディセゾン 10,800 1,699.00 18,349,200
芙蓉総合リース 1,600 7,990.00 12,784,000
みずほリース 2,300 3,170.00 7,291,000
東京センチュリー 2,900 4,815.00 13,963,500
日本証券金融 7,200 823.00 5,925,600
アイフル 31,000 384.00 11,904,000
リコーリース 1,600 3,545.00 5,672,000
イオンフィナンシャルサービス 10,000 1,459.00 14,590,000
アコム 36,400 316.00 11,502,400
ジャックス 1,800 3,660.00 6,588,000
オリエントコーポレーション 4,990 1,124.00 5,608,760
オリックス 109,600 2,080.00 227,968,000
三菱HCキャピタル 59,600 638.00 38,024,800
九州リースサービス 800 594.00 475,200
日本取引所グループ 43,000 1,952.00 83,936,000
イー・ギャランティ 2,700 2,520.00 6,804,000
アサックス 1,000 583.00 583,000
NECキャピタルソリューション 800 2,056.00 1,644,800
いちご 20,500 300.00 6,150,000
日本駐車場開発 18,200 203.00 3,694,600
スター・マイカ・ホールディングス 700 1,571.00 1,099,700
SREホールディングス 500 3,015.00 1,507,500
ADワークスグループ 4,100 153.00 627,300
ヒューリック 35,700 1,048.00 37,413,600
三栄建築設計 700 1,635.00 1,144,500
野村不動産ホールディングス 9,600 3,305.00 31,728,000
三重交通グループホールディングス 3,700 493.00 1,824,100
サムティ 2,400 2,262.00 5,428,800
ディア・ライフ 2,300 552.00 1,269,600
コーセーアールイー 500 628.00 314,000
地主 1,200 2,013.00 2,415,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
プレサンスコーポレーション 2,000 1,451.00 2,902,000
ハウスコム 300 913.00 273,900
JPMC 800 1,019.00 815,200
サンセイランディック 500 829.00 414,500
エストラスト 200 540.00 108,000
フージャースホールディングス 2,400 785.00 1,884,000
オープンハウスグループ 5,600 4,910.00 27,496,000
東急不動産ホールディングス 50,200 753.00 37,800,600
飯田グループホールディングス 15,100 1,962.00 29,626,200
イーグランド 300 1,557.00 467,100
ムゲンエステート 1,100 457.00 502,700
ビーロット 1,200 541.00 649,200
ファーストブラザーズ 300 846.00 253,800
And Doホールディングス 900 878.00 790,200
シーアールイー 700 1,487.00 1,040,900
プロパティエージェント 200 1,367.00 273,400
ケイアイスター不動産 800 4,400.00 3,520,000
アグレ都市デザイン 300 1,442.00 432,600
グッドコムアセット 700 1,462.00 1,023,400
ジェイ・エス・ビー 400 3,770.00 1,508,000
ロードスターキャピタル 700 1,626.00 1,138,200
テンポイノベーション 500 917.00 458,500
グローバル・リンク・マネジメント 300 933.00 279,900
フェイスネットワーク 200 1,292.00 258,400
パーク24 11,900 1,966.00 23,395,400
パラカ 500 1,816.00 908,000
三井不動産 72,000 2,741.50 197,388,000
三菱地所 105,000 1,882.50 197,662,500
平和不動産 2,900 3,960.00 11,484,000
東京建物 14,600 2,041.00 29,798,600
京阪神ビルディング 2,400 1,252.00 3,004,800
住友不動産 33,200 3,256.00 108,099,200
テーオーシー 2,800 720.00 2,016,000
東京楽天地 300 3,990.00 1,197,000
レオパレス21 19,100 336.00 6,417,600
スターツコーポレーション 2,500 2,649.00 6,622,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
フジ住宅 2,100 624.00 1,310,400
空港施設 1,800 529.00 952,200
明和地所 900 613.00 551,700
ゴールドクレスト 1,500 1,678.00 2,517,000
エスリード 700 1,734.00 1,213,800
日神グループホールディングス 3,000 437.00 1,311,000
日本エスコン 3,400 820.00 2,788,000
タカラレーベン 7,700 391.00 3,010,700
AVANTIA 900 799.00 719,100
イオンモール 9,200 1,613.00 14,839,600
毎日コムネット 600 628.00 376,800
ファースト住建 700 1,112.00 778,400
カチタス 4,600 3,250.00 14,950,000
トーセイ 2,500 1,416.00 3,540,000
穴吹興産 400 2,033.00 813,200
サンフロンティア不動産 2,500 1,129.00 2,822,500
FJネクストホールディングス 1,800 1,017.00 1,830,600
インテリックス 400 550.00 220,000
ランドビジネス 600 226.00 135,600
サンネクスタグループ 600 920.00 552,000
グランディハウス 1,300 546.00 709,800
日本空港ビルデング 5,900 6,050.00 35,695,000
明豊ファシリティワークス 800 670.00 536,000
日本工営 1,100 3,670.00 4,037,000
LIFULL 5,500 164.00 902,000
ミクシィ 4,100 2,318.00 9,503,800
ジェイエイシーリクルートメント 1,400 2,182.00 3,054,800
日本M&Aセンターホールディング 29,300 1,633.00 47,846,900
ス
メンバーズ 500 2,570.00 1,285,000
中広 300 388.00 116,400
UTグループ 2,600 2,436.00 6,333,600
アイティメディア 800 1,635.00 1,308,000
E・Jホールディングス 1,000 1,304.00 1,304,000
夢真ビーネックスグループ 5,800 1,615.00 9,367,000
コシダカホールディングス 4,800 932.00 4,473,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アルトナー 400 1,006.00 402,400
パソナグループ 1,900 1,990.00 3,781,000
CDS 400 1,696.00 678,400
リンクアンドモチベーション 4,600 760.00 3,496,000
エス・エム・エス 6,100 2,959.00 18,049,900
サニーサイドアップグループ 600 599.00 359,400
パーソルホールディングス 17,900 2,690.00 48,151,000
リニカル 1,000 743.00 743,000
クックパッド 4,400 201.00 884,400
エスクリ 800 362.00 289,600
アイ・ケイ・ケイホールディングス 900 629.00 566,100
学情 700 1,427.00 998,900
スタジオアリス 800 2,181.00 1,744,800
シミックホールディングス 900 1,534.00 1,380,600
エプコ 400 643.00 257,200
NJS 400 1,990.00 796,000
綜合警備保障 6,500 3,645.00 23,692,500
カカクコム 13,100 2,476.00 32,435,600
セントケア・ホールディング 1,200 818.00 981,600
サイネックス 300 590.00 177,000
ルネサンス 1,200 940.00 1,128,000
ディップ 3,100 3,740.00 11,594,000
デジタルホールディングス 1,200 1,191.00 1,429,200
新日本科学 2,200 2,691.00 5,920,200
キャリアデザインセンター 400 1,368.00 547,200
ベネフィット・ワン 6,500 2,087.00 13,565,500
エムスリー 31,500 4,168.00 131,292,000
ツカダ・グローバルホールディング 1,100 360.00 396,000
ブラス 200 901.00 180,200
アウトソーシング 9,500 1,147.00 10,896,500
ウェルネット 1,600 606.00 969,600
ワールドホールディングス 700 2,638.00 1,846,600
ディー・エヌ・エー 6,800 1,828.00 12,430,400
博報堂DYホールディングス 22,600 1,007.00 22,758,200
ぐるなび 2,600 449.00 1,167,400
タカミヤ 2,200 400.00 880,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ジャパンベストレスキューシステム 1,000 745.00 745,000
ファンコミュニケーションズ 3,100 413.00 1,280,300
ライク 600 2,173.00 1,303,800
ビジネス・ブレークスルー 700 397.00 277,900
エスプール 4,600 1,046.00 4,811,600
WDBホールディングス 800 2,461.00 1,968,800
ティア 1,000 428.00 428,000
CDG 200 1,246.00 249,200
アドウェイズ 2,200 734.00 1,614,800
バリューコマース 1,200 2,253.00 2,703,600
インフォマート 16,600 446.00 7,403,600
JPホールディングス 4,600 273.00 1,255,800
CLホールディングス 400 875.00 350,000
プレステージ・インターナショナル 6,700 660.00 4,422,000
アミューズ 1,000 1,678.00 1,678,000
ドリームインキュベータ 500 1,819.00 909,500
クイック 1,100 1,816.00 1,997,600
TAC 1,000 203.00 203,000
電通グループ 16,700 4,120.00 68,804,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 800 1,646.00 1,316,800
ぴあ 500 3,375.00 1,687,500
イオンファンタジー 700 3,605.00 2,523,500
シーティーエス 2,000 736.00 1,472,000
ネクシィーズグループ 500 680.00 340,000
H.U.グループホールディングス 4,700 2,643.00 12,422,100
アルプス技研 1,400 1,854.00 2,595,600
ダイオーズ 400 1,497.00 598,800
日本空調サービス 1,900 741.00 1,407,900
オリエンタルランド 19,000 20,090.00 381,710,000
ダスキン 3,800 2,832.00 10,761,600
明光ネットワークジャパン 2,100 612.00 1,285,200
ファルコホールディングス 800 1,739.00 1,391,200
秀英予備校 400 440.00 176,000
ラウンドワン 15,000 663.00 9,945,000
リゾートトラスト 7,600 2,324.00 17,662,400
ビー・エム・エル 2,300 3,255.00 7,486,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
りらいあコミュニケーションズ 2,600 970.00 2,522,000
リソー教育 8,200 326.00 2,673,200
早稲田アカデミー 1,000 1,039.00 1,039,000
ユー・エス・エス 20,000 2,321.00 46,420,000
東京個別指導学院 1,600 557.00 891,200
サイバーエージェント 38,200 1,233.00 47,100,600
楽天グループ 73,800 645.00 47,601,000
クリーク・アンド・リバー社 900 2,498.00 2,248,200
モーニングスター 3,100 461.00 1,429,100
テー・オー・ダブリュー 3,400 309.00 1,050,600
山田コンサルティンググループ 900 1,216.00 1,094,400
セントラルスポーツ 700 2,473.00 1,731,100
フルキャストホールディングス 1,500 2,548.00 3,822,000
エン・ジャパン 3,200 2,291.00 7,331,200
リソルホールディングス 200 4,495.00 899,000
テクノプロ・ホールディングス 10,700 2,988.00 31,971,600
アトラグループ 400 187.00 74,800
インターワークス 500 375.00 187,500
アイ・アールジャパンホールディン 800 2,123.00 1,698,400
グス
KeePer技研 1,100 3,840.00 4,224,000
ファーストロジック 300 819.00 245,700
三機サービス 300 879.00 263,700
Gunosy 1,000 770.00 770,000
デザインワン・ジャパン 500 170.00 85,000
イー・ガーディアン 600 2,880.00 1,728,000
リブセンス 800 252.00 201,600
ジャパンマテリアル 5,500 1,871.00 10,290,500
ベクトル 2,500 1,087.00 2,717,500
ウチヤマホールディングス 900 294.00 264,600
チャーム・ケア・コーポレーション 1,300 1,070.00 1,391,000
キャリアリンク 700 2,222.00 1,555,400
IBJ 1,000 899.00 899,000
アサンテ 800 1,554.00 1,243,200
バリューHR 1,400 1,510.00 2,114,000
M&Aキャピタルパートナーズ 1,500 3,940.00 5,910,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ライドオンエクスプレスホールディ 700 1,043.00 730,100
ングス
ERIホールディングス 500 1,096.00 548,000
アビスト 300 2,771.00 831,300
シグマクシス・ホールディングス 2,200 1,128.00 2,481,600
ウィルグループ 1,300 1,394.00 1,812,200
エスクロー・エージェント・ジャパ 1,900 161.00 305,900
ン
メドピア 1,300 1,348.00 1,752,400
レアジョブ 300 725.00 217,500
リクルートホールディングス 128,000 4,206.00 538,368,000
エラン 2,100 1,088.00 2,284,800
土木管理総合試験所 700 303.00 212,100
ネットマーケティング 900 897.00 807,300
日本郵政 195,300 968.80 189,206,640
ベルシステム24ホールディングス 2,600 1,387.00 3,606,200
鎌倉新書 2,000 896.00 1,792,000
SMN 400 523.00 209,200
一蔵 200 452.00 90,400
グローバルキッズCOMPANY 300 622.00 186,600
エアトリ 1,000 2,905.00 2,905,000
アトラエ 1,300 1,626.00 2,113,800
ストライク 800 4,100.00 3,280,000
ソラスト 4,400 870.00 3,828,000
セラク 600 1,011.00 606,600
インソース 2,000 2,591.00 5,182,000
ベイカレント・コンサルティング 1,300 38,150.00 49,595,000
Orchestra Holdin 300 2,520.00 756,000
gs
アイモバイル 800 1,180.00 944,000
キャリアインデックス 600 368.00 220,800
MS-Japan 700 878.00 614,600
船場 300 725.00 217,500
ジャパンエレベーターサービスホー 5,700 1,909.00 10,881,300
ルディン
フルテック 200 1,147.00 229,400
グリーンズ 700 931.00 651,700
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ツナググループ・ホールディングス 500 350.00 175,000
GameWith 500 360.00 180,000
MS&Consulting 300 609.00 182,700
ウェルビー 1,200 734.00 880,800
エル・ティー・エス 200 3,230.00 646,000
ミダックホールディングス 800 3,270.00 2,616,000
日総工産 1,400 568.00 795,200
キュービーネットホールディングス 800 1,393.00 1,114,400
RPAホールディングス 2,500 298.00 745,000
スプリックス 600 951.00 570,600
マネジメントソリューションズ 900 2,955.00 2,659,500
プロレド・パートナーズ 400 509.00 203,600
and factory 500 335.00 167,500
テノ.ホールディングス 200 540.00 108,000
フロンティア・マネジメント 500 1,196.00 598,000
ピアラ 300 697.00 209,100
コプロ・ホールディングス 300 872.00 261,600
ギークス 300 826.00 247,800
カーブスホールディングス 4,900 839.00 4,111,100
フォーラムエンジニアリング 1,100 915.00 1,006,500
Fast Fitness Jap 300 1,436.00 430,800
an
ダイレクトマーケティングミックス 1,800 1,641.00 2,953,800
ポピンズ 200 1,711.00 342,200
LITALICO 1,400 2,852.00 3,992,800
アドバンテッジリスクマネジメント 900 436.00 392,400
リログループ 9,800 2,199.00 21,550,200
東祥 1,300 1,236.00 1,606,800
ビーウィズ 500 1,386.00 693,000
TREホールディングス 3,400 1,663.00 5,654,200
人・夢・技術グループ 700 2,598.00 1,818,600
エイチ・アイ・エス 4,200 2,161.00 9,076,200
ラックランド 500 2,769.00 1,384,500
共立メンテナンス 3,200 6,120.00 19,584,000
イチネンホールディングス 1,800 1,248.00 2,246,400
建設技術研究所 800 2,838.00 2,270,400
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
スペース 1,200 863.00 1,035,600
燦ホールディングス 800 1,722.00 1,377,600
スバル興業 100 8,940.00 894,000
東京テアトル 700 1,183.00 828,100
タナベ経営 700 626.00 438,200
ナガワ 500 7,500.00 3,750,000
東京都競馬 1,300 4,230.00 5,499,000
常磐興産 600 1,244.00 746,400
カナモト 2,900 2,074.00 6,014,600
西尾レントオール 1,500 2,815.00 4,222,500
トランス・コスモス 2,300 3,755.00 8,636,500
乃村工藝社 7,700 924.00 7,114,800
藤田観光 700 2,925.00 2,047,500
KNT-CTホールディングス 1,100 1,841.00 2,025,100
日本管財 1,900 2,538.00 4,822,200
トーカイ 1,400 1,823.00 2,552,200
白洋舎 200 1,440.00 288,000
セコム 17,600 8,282.00 145,763,200
セントラル警備保障 900 2,430.00 2,187,000
丹青社 3,400 779.00 2,648,600
メイテック 6,400 2,287.00 14,636,800
応用地質 1,500 1,871.00 2,806,500
船井総研ホールディングス 3,400 2,508.00 8,527,200
進学会ホールディングス 600 305.00 183,000
オオバ 1,100 705.00 775,500
いであ 400 1,665.00 666,000
学究社 600 1,605.00 963,000
ベネッセホールディングス 6,000 2,166.00 12,996,000
イオンディライト 2,100 2,852.00 5,989,200
ナック 800 929.00 743,200
ダイセキ 3,300 4,570.00 15,081,000
ステップ 700 1,767.00 1,236,900
小計
銘柄数:2,151 44,654,601,940
組入時価比率:97.1% 100.0%
合計 44,654,601,940
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(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月29日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2022年 9月29日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 1,321,232,000 - 1,303,400,000 △17,866,650
合計 1,321,232,000 - 1,303,400,000 △17,866,650
(注)時価の算定方法
1先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
トピックス・インデックス・オープン
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 20,415,520,413 円
Ⅱ 負債総額 18,234,859 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 20,397,285,554 円
Ⅳ 発行済口数 23,238,944,925 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8777 円
(参考)トピックス・インデックスマザーファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 50,608,039,984 円
Ⅱ 負債総額 2,806,816,615 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 47,801,223,369 円
Ⅳ 発行済口数 31,831,180,375 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5017 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
( 4 ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年10月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,002 39,135,228
単位型株式投資信託 201 741,191
追加型公社債投資信託 14 6,282,006
単位型公社債投資信託 489 1,175,581
合計 1,706 47,334,005
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※2 1,935 1,219
器具備品 ※2 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
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投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※1 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,540 3,530
受取利息 0 10
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金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※2 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
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の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 116 116 116
額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
9.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
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(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円
建物 346百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
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※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
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1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その - 1,736 - 1,736
他)(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
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◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式(貸借対照表計上額312百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額1,455
百万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百万円)
は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5% ない項目 △2.9%
タックスヘイブン税制 1.9% タックスヘイブン税制 1.8%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2% 国源泉税 0.4%
その他 0.3% その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4% 29.9%
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
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(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 17,018円01銭 1株当たり純資産額 16,775円81銭
1株当たり当期純利益 5,101円61銭 1株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
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5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
三菱UFJ信託銀行株式会社
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
324,279百万円
(再信託受託者:日本マスター
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
トラスト信託銀行株式会社)
ます。
* 2022年10月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第
池田泉州TT証券株式会社 1,250百万円 一種金融商品取引業を営んでい
株式会社SBI証券 48,323百万円 ます。
九州FG証券株式会社 3,000百万円
十六TT証券株式会社 3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
フィデリティ証券株式会社 11,757百万円
FFG証券株式会社 3,000百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社あおぞら銀行 100,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んで
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円 います。
株式会社百十四銀行 37,322百万円
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
株式会社宮崎太陽銀行 8,752百万円
株式会社北九州銀行 10,000百万円
株式会社北日本銀行 7,761百万円
株式会社豊和銀行 12,400百万円
株式会社熊本銀行 33,847百万円
株式会社筑波銀行 48,868百万円
株式会社名古屋銀行 25,090百万円
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株式会社福邦銀行 9,800百万円
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社三十三銀行 37,400百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社但馬銀行 5,481百万円
株式会社肥後銀行 18,128百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
株式会社宮崎銀行 14,697百万円
株式会社山口銀行 10,005百万円
株式会社横浜銀行 215,628百万円
株式会社千葉興業銀行 62,120百万円
* 2022年10月末現在
2【関係業務の概要】
( 1 ) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本
マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
<再信託受託者の概要>
名称 : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 : 10,000百万円
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営 等 に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
( 2 ) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
※
務、 受益権 の買取りに関する事務、収益分配金の再投資に関する事務 、一部解約金・収益分配金・償還
金の支払いに関する事務等を行ないます。
※ 一般コースのみを取り扱う販売会社は、収益分配金の再投資に関する事務を行ないません。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
( 1 ) 受託者
該当事項はありません。
( 2 ) 販売会社
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年12月23日 有価証券届出書
2021年12月23日 有価証券報告書
2022年 6月28日 有価証券届出書の訂正届出書
2022年 6月28日 半期報告書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年12月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているトピックス・インデックス・オープンの2021年9月30日か
ら2022年9月29日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、トピックス・インデックス・オープンの2022年9月29日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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