株式会社ピアラ 四半期報告書 第19期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ピアラ
【英訳名】 PIALA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飛鳥 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 梅本 浩平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 梅本 浩平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
9,101,081 8,988,018 11,676,909
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 81,731 △ 52,274 △ 111,504
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 179,099 △ 64,104 △ 259,815
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 174,269 △ 130,481 △ 174,192
1,987,930 1,789,801 1,932,764
純資産額 （千円）
4,846,726 4,957,148 5,028,694
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 25.18 △ 9.26 △ 36.65
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
40.0 33.9 36.8
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 16.44 △ 5.25
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社P2Cを設立したことに伴い連
結子会社が１社増加しております。これにより、当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成されることと
なりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認
識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期
間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が浸透し、感染者数
の減少や行動制限の緩和など、正常な経済活動が戻りつつありました。一方で、ウクライナ情勢や中国におけるロッ
クダウンの長期化等による原材料価格の上昇や物流の停滞、外国為替市場での急激な円安・ドル高及び物価高騰によ
る影響で、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の
越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表
データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては景表法・薬機法等の規制が
厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題
がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。
また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広
告は粗利率の低下を余儀なくされました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆
ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライ
ン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいり
ました。また、「通販DXサービス」「異業種展開（マーケティングDX）」「新規事業」の３軸を成長戦略とし、さら
なる成長を目指しました。
既存事業におきましては、前述の景表法・薬機法の規制強化やCPC（クリック単価）の高騰等の影響により、以前
の手法でのヒット商品の創出が困難でありつつも、成長戦略の１軸目である「通販DXサービス」に注力しました。
「通販DXサービス」では、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディ
ング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化し
ます。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、
ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力し「通販DXサービス」の売上は堅調に
推移しました。各サービスと分析環境の構築と組み合わせることで、「KPI保証サービス」においても伸長している
クライアントが複数発生しています。
また、以前取得した美容系メディアを活用した営業により、美容医療クリニックやジムへのマーケティング支援の
ニーズが顕在化し、今後の成長が期待できる分野として注力しました。
しかし一方で、中国での厳重なロックダウンは、当社グループの中国での事業展開を鈍化させただけでなく、一部
の取引先のサプライチェーンに影響を及ぼし、物流の遅延や商品不足等が一時的に発生し、マーケティングの縮小を
余儀なくされました。
２軸目の成長戦略である「異業種展開（マーケティングDX）」につきましては、人材や金融、不動産市場等を中心
に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されてお
り、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い
分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しました。
３軸目の成長戦略である「新規事業」につきましては、エンタメDX事業のクリエイターエコノミー支援プラット
フォーム「サイバースター」β版のグランドオープンに向け機能やコンテンツの拡充を図りました。また著名俳優の
個別ファンクラブサイトの開設・運用を開始し、各種イベントやファングッズの準備等を進めました。これらのエン
タメ事業と当社連結子会社である株式会社P2C（※）の事業を組み合わせることでシナジーを発揮し、新規事業とし
て確立してまいります。
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※ 株式会社P2C
P2C（個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態）やD2C
（メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売する
ビジネスモデル）を支援する会社
一方で、成長を加速させるため、一部の子会社において不採算事業の見直し・縮小を実施しました。
連結従業員数については、2021年12月末191名に対して189名（2022年９月末現在）と推移している他、報酬制度を
含む人事制度の運用の改善を図るとともに、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的と
したインターンシップを推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、8,988,018千円（前年同期比1.2%減）となりました。
これは規制等の影響によるヘルスケア＆ビューティ市場におけるKPI保証サービスの鈍化に対して、通販DXサービス
や異業種展開（マーケティングDX）の成長で補うことを想定し、この点については概ね計画通りに推移した一方で、
中国ロックダウン等による一過性の影響もあり、KPI保証サービスが想定以上に伸び悩んだことに起因するものであ
ります。
売上総利益は、1,601,820千円（前年同期比10.1%増）となりました。これは粗利率の改善により売上原価が
7,386,198千円（前年同期比3.4%減）と減少したことによるものであります。
営業損失は、96,062千円（前年同期は営業損失104,563千円）となりました。これは業容拡大に伴う人件費や営業
経費の増加により、販売費及び一般管理費を1,697,882千円（前年同期比8.9%増）計上したことによるものでありま
す。
経常損失は、52,274千円（前年同期は経常損失81,731千円）、税金等調整前四半期純損失は、51,295千円（前年同
期は税金等調整前四半期純損失169,850千円）となりました。これは主に、営業外収益として為替差益59,517千円を
計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、64,104千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失179,099千
円）となりました。これは主に、法人税等合計を16,241千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）財政状態に関する分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ88,017千円増加し、3,772,176千円となりました。これは主に現金及び預金
が110,871千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ159,563千円減少し、1,184,971千円となりました。これは主に投資有価証券
が174,547千円減少したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ71,545千円減少し、
4,957,148千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ285,039千円増加し、2,741,143千円となりました。これは主に1年内返済予
定の長期借入金が38,351千円、未払金が17,442千円減少した一方で、短期借入金が279,653千円、買掛金が117,399千
円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ213,621千円減少し、426,203千円となりました。これは主に長期借入金が
211,478千円減少したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ71,417千円増加し、
3,167,347千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ142,963千円減少し、1,789,801千円とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上64,104千円及び利益剰余金の配当34,781千円により
利益剰余金が98,886千円減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金の減少40,888千円及び自己株式の取得
20,433千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,118,560 7,118,560
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
7,118,560 7,118,560
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 7,118,560 － 850,290 － 812,890
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
197,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
6,915,200 69,152
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
5,460
単元未満株式 普通株式 － －
7,118,560
発行済株式総数 － －
69,152
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿四丁目
197,900 197,900 2.78
株式会社ピアラ －
20番３号
197,900 197,900 2.78
合計 － －
（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、197,900株であります。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,955,840 2,066,712
現金及び預金
1,385,214 1,384,873
受取手形及び売掛金
41,506 44,302
前渡金
303,164 278,015
その他
△ 1,566 △ 1,727
貸倒引当金
3,684,159 3,772,176
流動資産合計
固定資産
126,550 113,016
有形固定資産
356,313 367,783
無形固定資産
投資その他の資産
583,227 408,680
投資有価証券
278,442 295,491
その他
861,670 704,171
投資その他の資産合計
1,344,535 1,184,971
固定資産合計
5,028,694 4,957,148
資産合計
負債の部
流動負債
923,813 1,041,213
買掛金
820,000 1,099,653
短期借入金
313,766 275,415
１年内返済予定の長期借入金
112,056 94,614
未払金
14,447 18,796
未払法人税等
45,205 40,335
賞与引当金
226,815 171,116
その他
2,456,104 2,741,143
流動負債合計
固定負債
619,949 408,471
長期借入金
19,875 17,732
その他
639,824 426,203
固定負債合計
3,095,929 3,167,347
負債合計
純資産の部
株主資本
850,095 850,290
資本金
812,695 814,220
資本剰余金
243,898 145,012
利益剰余金
△ 121,765 △ 142,199
自己株式
1,784,923 1,667,323
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,964 15,076
その他有価証券評価差額金
7,790 248
為替換算調整勘定
63,754 15,324
その他の包括利益累計額合計
978 3,322
新株予約権
83,107 103,830
非支配株主持分
1,932,764 1,789,801
純資産合計
5,028,694 4,957,148
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,101,081 8,988,018
売上高
7,646,640 7,386,198
売上原価
1,454,440 1,601,820
売上総利益
1,559,004 1,697,882
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 104,563 △ 96,062
営業外収益
59 67
受取利息
695 59,517
為替差益
27,428 9,632
補助金収入
22,551
投資有価証券償還益 －
1,086 4,786
その他
51,821 74,003
営業外収益合計
営業外費用
7,400 9,752
支払利息
15,490 16,753
投資事業組合運用損
6,097 3,708
その他
28,988 30,215
営業外費用合計
経常損失（△） △ 81,731 △ 52,274
特別利益
978
－
新株予約権戻入益
978
特別利益合計 －
特別損失
48,233
減損損失 －
39,885
－
投資有価証券評価損
88,118
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 169,850 △ 51,295
4,929 12,029
法人税、住民税及び事業税
5,139 4,212
法人税等調整額
10,068 16,241
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 179,919 △ 67,537
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 819 △ 3,432
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 179,099 △ 64,104
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 179,919 △ 67,537
その他の包括利益
1,595
その他有価証券評価差額金 △ 55,388
4,053
△ 7,555
為替換算調整勘定
5,649
その他の包括利益合計 △ 62,944
四半期包括利益 △ 174,269 △ 130,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 173,442 △ 112,534
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 827 △ 17,946
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社P2Cを設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、広告マーケティングの一部のサービスに係る収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを
提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財
務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間
の売上高及び売上原価は722,787千円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 89,040 107,439
のれんの償却額 925 2,381
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 35,572 5.00 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の内訳 普通配当３円00銭 記念配当２円00銭（東京証券取引所市場第一部市場変更記念）
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 34,781 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分
解した情報は、以下のとおりであります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
ECマーケティングテック
KPI保証 6,749,538
971,100
通販DX
小計
7,720,639
広告マーケティング 1,188,263
79,116
その他
8,988,018
合計
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △25円18銭 △9円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△179,099 △64,104
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△179,099 △64,104
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,114,019 6,926,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第９回新株予約権 65,250個
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 （普通株式 130,500株）
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第10回新株予約権 700個
のの概要
（普通株式 70,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ピアラ
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラ
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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