株式会社サンリオ 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社サンリオ(E02655)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社サンリオ
【英訳名】 Sanrio Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 朋邦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目６番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岸村 治良
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岸村 治良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 23,793 30,630 52,763
経常利益 （百万円） 636 5,608 3,318
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,949 3,010 3,423
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,824 7,156 7,108
純資産額 （百万円） 41,161 50,429 43,800
総資産額 （百万円） 89,697 96,645 83,809
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 24.20 37.37 42.49
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 45.7 51.9 52.1
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,167 2,603 5,064
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 5,473 900 2,300
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,196 3,975 △ 9,106
現金及び現金同等物の
（百万円） 31,785 33,563 23,882
四半期末（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
（円） △ 6.46 27.61
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 966億円 で前連結会計年度末比 128億円増加しました。 資産の部の主な増加項
目は現金及び預金112億円、商品及び製品13億円です。
負債の部は 462億円 で前連結会計年度末比 62億円増加しました。 主な増加項目は支払手形及び買掛金15億円、有利子負
債（１年内償還予定社債を含む）49億円です。純資産の部につきましては、 504億円 で前連結会計年度末比 66億円増加し
ました。 これは主に、利益剰余金が23億円、為替換算調整勘定が38億円増加したこと等によるものです。自己資本比率
は51.9％で前連結会計年度末比0.2ポイント減少しました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、夏休み期間を中心に新型コロナウイルス感染症「第７波」の到来
もありましたが、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果により緩やかに景気が持ち直し
ております。一方で、欧州における紛争の長期化、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響により先
行きが不透明な状況が継続しております。また、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を
下押しするリスクとなっております。
このような状況のなか当社グループは、2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「未来への創造と挑
戦」の２年目として、前期に引き続き「組織風土改革」「国内外構造改革の着手・完遂」「再成長の戦略や成長市場へ
の種まき」を３本柱とする各種施策を実行しております。
営業面においては、国内では７月から８月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加したものの、実店舗
においては３年ぶりに夏休みを含む全期間で通常営業ができたことに加え、キャラクター周年キャンペーン等のイベン
トによる店頭の活性化が奏功いたしました。テーマパークにおいては、オリジナル商品が引き続き好調に推移し、
ピューロランドでは入場チケットの価格変動制による客単価の増加が寄与し、売上高が大幅に伸長いたしました。ま
た、複数キャラクターでの展開が奏功し、国内外におけるライセンス契約の獲得が進み、事業全体の売上が大幅に伸長
いたしました。
連結営業損益に関しては、国内・海外ともに売上が伸長したことに加え、構造改革が進捗したことによる売上原価率
の低減等により販売収益性が向上した結果、大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高は 306億円 （前年同期比28.7％増） 、 営業利益は53億円 （前年同期比1,754.5％増） 、 経常利益は
56億円 （前年同期比781.3％増） となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、東京国税局による更正処分に対
する追徴税額13億円（加算税及び地方税等を含む）を受け、この内12億円を過年度法人税等として計上したことによ
り、30億円 （前年同期比54.4％増） となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第２四半期連結累計期間の対象期間は、2022年１
月～６月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ．日本：売上高 224億円 （前年同期比26.5％増） 、営業利益40億円（前年同期は営業損失70百万円）
１．物販事業
本年４月より物販事業本部に移管したコンビニエンスストア関連事業とグローバル物販事業の２つの事業は、商品企
画と製造機能の集約により、徐々にグローバルでのサンリオブランドの価値向上に繋がってきております。
当第２四半期連結累計期間においては、上海のロックダウンにより商品発売の遅延が発生し直営店売上や卸売先への
販売計画に影響がありましたが、国内人流の増加やイベントの再開、「シナモロール」20周年記念企画や話題性のある
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コラボレーション商品による集客策が奏功し、直営店やEC、コンビニエンスストアなどの各販売チャネルにおいて売上
高が増進いたしました。
営業損益については、売上高の伸長に加えて、構造改革に伴うSKU削減や、在庫管理の厳格化等により売上原価率を適
正化し、売上総利益が増大いたしました。また、店舗スタッフの店舗間勤務を導入するなど業務効率化により人件費を
押さえ販売費及び一般管理費を抑制したことも寄与いたしました。
２．ライセンス事業
当第２四半期連結累計期間は、組織再編により部門間の情報共有や連携を強化し、宣伝・販促や環境装飾、SNSなど、
単なる商品化に留まらず複合提案したことが奏功し、課題であったＺ世代の取り込みにも成功いたしました。
カテゴリー別では、玩具・ホビー部門において、クレーンゲームの景品やカプセルトイの好調が継続し、知名度の高
い大手取引先との新商品開発により売上を大きく伸ばしました。菓子・食品部門はキャラクターの強みであるキュート
さに加え、複数キャラクター展開によるコレクション性やエンタメ性のある新商品が人気となりました。衣料・服飾部
門では、流通大手向けに共通デザインを展開すると同時に販売促進を実施し話題を最大化したことが奏功いたしまし
た。広告・宣伝・イベント関連は、各企業や自治体からの集客促進の依頼が増加いたしました。
営業損益については、増収に伴い売上総利益が伸長したことにより、大幅増となりました。
３．テーマパーク事業
東京都多摩市のサンリオピューロランドでは、３年ぶりにゴールデンウィークや夏休みを含む全期間で通常営業が可
能となり入園者数が大幅に増加いたしました。また、オリジナル商品が引き続き好調で、中でも「クロミ」のカチュー
シャが人気を博しました。今期から導入した入場チケットの価格変動制による客単価の増加も寄与し、売上高が大幅に
伸長いたしました。
営業損益については、売上高の大幅増加に伴い、当第２四半期連結累計期間としては３期ぶりに営業黒字に転換いた
しました。
大分県のハーモニーランドにおいては、オリジナルショー「シナモロールの青空楽団」の上演、シーズン毎に特色あ
る演出を加えたパレード、新たにアミューズメントエリアやキャラクタ－グリ－ティングの回数を増やす等が奏功し、
入園者数が大幅に増加いたしました。また、プロモーションに連動したオリジナル商品の展開により客単価が増加した
ことも寄与し、売上高が伸長いたしました。
営業損益については、売上高の大幅増加に加え、原価率の低減が進み当第２四半期連結累計期間では３期ぶりに営業
黒字に転換いたしました。
ⅱ．欧州：売上高 ８億円 （前年同期比6.4％増） 、 営業損失１億円 （同28百万円損失増）
欧州では、ヘルス＆ビューティー、食品カテゴリーが伸長いたしました。ヘルス＆ビューティーのカテゴリーでは、
新規ライセンシーによるハンドクリームやバスボール等のギフト商品が発売され、好調に推移いたしました。食品のカ
テゴリーでは、ハローキティのチョコレートやキャンディが人気を博しました。前期に50周年の特需があり売上が伸長
した「ミスターメンリトルミス」のライセンス売上は、前期には及ばないものの想定以上の人気で好調に推移いたしま
した。
営業損益については、売上高が増加となりましたが、販売費及び一般管理費も増加したことにより、営業損失が若干
増加いたしました。
ⅲ．北米：売上高 25億円 （前年同期比90.7％増） 、 営業利益２億円 （前年同期は営業損失３億円）
中期経営計画に沿った構造改革を進める米国では、前期末までに卸・小売部門の外部委託が完了いたしました。物販
事業では自社ECを通じた売上が前年実績を大幅に上回るなど、好調に推移いたしました。ライセンス事業ではアパレル
と玩具のカテゴリーが引き続き好調だったことに加え、ヘルス＆ビューティー、電化製品、食品、デジタルのカテゴ
リーも全体売上に大きく貢献いたしました。アパレルのカテゴリーでは新規ライセンシー獲得により販路が拡大され、
玩具のカテゴリーでは既存ライセンシーとの取り組みを強化するとともに新規大手ライセンシーとの契約を締結し、売
上が伸長いたしました。ヘルス＆ビューティーでは取扱商品の種類増加に伴い、売上が増加いたしました。電化製品の
カテゴリーではゲーミングアクセサリー商品の売上が大きく牽引いたしました。
営業損益については、売上高の大幅伸長により黒字に転換いたしました。
ⅳ．南米：売上高 ２億円 （前年同期比49.2％増） 、 営業利益33百万円 （同73.7％増）
南米では全体としてアパレル・アクセサリー、ヘルス＆ビューティーのカテゴリーが好調に推移いたしました。メキ
シコでは、ヘルス＆ビューティーの既存ライセンシーの売上が大幅に増加し、大手小売チェーンのアパレルが引き続き
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好調に推移いたしました。また、メキシコシティにオープンしたハローキティカフェが盛況となりました。チリではア
パレル・アクセサリーのカテゴリー売上が大きく牽引しており、新規市場である中米地域も全体売上に貢献いたしまし
た。
営業損益については、売上高の大幅伸長により増収、増益となりました。
ⅴ．アジア：売上高 46億円 （前年同期比21.4％増） 、 営業利益18億円 （同32.8％増）
アジアでは各拠点で売上高が伸長いたしました。香港・マカオ地区については、「シナモロール」や複数キャラク
ターのイベントが好調を博し、売上が好調に推移いたしました。
台湾では、上海のロックダウンの影響で商品開発が遅れたものの、コンビニエンスストア等でのキャンペーンにより
新規契約の獲得が進んだことで売上が好調に推移いたしました。
韓国では、複数キャラクターでの展開を拡大したことが奏功し、特に、前期より展開中のキーホルダー付きキャン
ディが、食品部門の売上を牽引いたしました。
中国では、上海のロックダウンの影響を受けましたが、ヘルス＆ビューティーカテゴリーにおける現地有名化粧品ブ
ランドとの新規取り組みや既存ライセンシーにおける複数キャラクターでの商品展開の他、銀行向けのクレジットカー
ドやノベルティ等の企業特販案件により売上を大きく伸ばしました。
また、当社とAvex Asia Pte. Ltdとの合弁会社SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE.LTD（以下、SSEA）が当期より連結子会社
となりました。SSEAでは、タイにおいてアパレルやバッグ、インドネシアにおいてはアクセサリーが好調を博し、売上
を牽引いたしました。
営業損益については、アジア各国における全体的な売上高の伸びが寄与し、増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比17億円増の 335億円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 26億円の収入 （前年同期比４億円の収入増）となりました。これは、税金等
調整前四半期純利益が56億円（同25億円増）、減価償却費が８億円（同0.1億円の収入減）、契約負債の増加額が７億
円（同６億円の収入増）であった一方、棚卸資産の増加額が14億円（前年同期は１億円の収入）、その他の負債の減
少額が10億円（同0.4億円の収入）、法人税等の支払額が23億円（前年同期比19億円の支出増）であったこと等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは ９億円の収入 （前年同期比45億円の収入減）となりました。これは主に、定
期預金の預入払戻による差である９億円の収入（前年同期は５億円の支出）であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 39億円の収入 （前年同期は11億円の支出)となりました。これは主に、長期借
入金の借入・返済の差額52億円の収入（前年同期比３億円の収入増）であった一方、社債の償還による支出が２億円
（同0.3億円の支出減）、配当金の支払額６億円（同６億円の支出増）、財務活動その他の収支による２億円の支出
（同0.3億円の支出減）等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 310,000,000
計 310,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 89,065,301 89,065,301
標準となる株式
プライム市場
単元株式数 100株
計 89,065,301 89,065,301 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 89,065 ― 10,000 ― 2,503
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,474 13.0
株式会社（信託口）
清川商事株式会社 東京都港区芝大門２丁目５番１号 6,591 8.2
光南商事株式会社 東京都港区芝大門２丁目５番１号 4,534 5.6
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,862 4.8
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,834 4.8
株式会社バンダイナムコホールディン
東京都港区芝５丁目37番８号 3,700 4.6
グス
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,547 4.4
口）
辻 信太郎
東京都世田谷区 2,518 3.1
THE BANK OF NEW YORK MELLON
２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
（INTERNATIONAL）LIMITED 131800
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 1,806 2.2
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
辻 友子 東京都港区 1,701 2.1
計 － 42,570 52.8
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 8,453千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 8,453,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 80,582,700 805,827 －
単元未満株式 普通株式 28,701 － －
発行済株式総数 89,065,301 － －
総株主の議決権 － 805,827 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎１
株式会社サンリオ 8,453,900 － 8,453,900 9.5
丁目６番１号
計 － 8,453,900 － 8,453,900 9.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,404 49,690
受取手形 239 309
売掛金 6,028 7,068
契約資産 0 0
商品及び製品 3,382 4,685
仕掛品 5 89
原材料及び貯蔵品 144 282
未収入金 905 509
その他 970 1,274
△ 95 △ 180
貸倒引当金
流動資産合計 49,987 63,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,498 3,394
土地 6,190 6,205
3,155 3,425
その他（純額）
有形固定資産合計 12,845 13,026
無形固定資産
2,236 2,349
投資その他の資産
投資有価証券 11,808 11,624
繰延税金資産 412 141
その他 6,849 6,174
△ 342 △ 409
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,727 17,531
固定資産合計 33,808 32,907
繰延資産 12 9
資産合計 83,809 96,645
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,797 5,338
短期借入金 9,835 10,589
未払法人税等 953 829
契約負債 2,993 4,282
賞与引当金 469 500
株主優待引当金 43 58
ポイント引当金 13 8
創業者功労引当金 300 -
5,823 4,888
その他
流動負債合計 24,230 26,495
固定負債
社債 473 192
長期借入金 9,243 13,693
退職給付に係る負債 1,797 1,334
4,263 4,499
その他
固定負債合計 15,778 19,720
負債合計 40,008 46,215
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 3,403 3,435
利益剰余金 49,968 52,272
△ 19,716 △ 19,600
自己株式
株主資本合計 43,656 46,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32 76
繰延ヘッジ損益 - 10
為替換算調整勘定 △ 999 2,897
953 1,067
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 14 4,051
非支配株主持分 158 270
純資産合計 43,800 50,429
負債純資産合計 83,809 96,645
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 23,793 30,630
8,526 9,211
売上原価
売上総利益 15,266 21,418
※１ 14,978 ※１ 16,072
販売費及び一般管理費
営業利益 288 5,346
営業外収益
受取利息 98 201
受取配当金 86 117
為替差益 - 266
投資事業組合運用益 183 -
150 140
その他
営業外収益合計 518 725
営業外費用
支払利息 63 77
為替差損 24 -
支払手数料 65 72
投資事業組合運用損 - 282
17 32
その他
営業外費用合計 170 464
経常利益 636 5,608
特別利益
固定資産売却益 3,855 0
投資有価証券売却益 152 283
雇用調整助成金 65 -
4 2
その他
特別利益合計 4,077 286
特別損失
固定資産処分損 0 11
投資有価証券評価損 75 210
減損損失 170 1
※２ 1,052
事業構造改善費用 -
※３ 251
臨時休園等による損失 -
33 -
その他
特別損失合計 1,584 222
税金等調整前四半期純利益 3,130 5,671
法人税、住民税及び事業税
1,107 1,079
※４ 1,297
過年度法人税等 -
62 247
法人税等調整額
法人税等合計 1,169 2,624
四半期純利益 1,960 3,047
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 36
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,949 3,010
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,960 3,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 202 44
繰延ヘッジ損益 - 10
為替換算調整勘定 1,705 3,940
361 114
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,864 4,109
四半期包括利益 3,824 7,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,805 7,076
非支配株主に係る四半期包括利益 18 79
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,130 5,671
減価償却費 836 822
長期前払費用償却額 30 42
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 83
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 231 △ 256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 △ 239
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 8 -
株主優待引当金の増減額（△は減少） 8 15
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 4
創業者功労引当金の増減額（△は減少） - △ 300
受取利息及び受取配当金 △ 184 △ 319
支払利息 63 77
固定資産処分損益（△は益） △ 3,854 11
減損損失 170 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 118 △ 283
投資有価証券評価損益（△は益） 75 210
事業構造改善費用 1,050 -
売上債権の増減額（△は増加） 146 △ 535
棚卸資産の増減額（△は増加） 131 △ 1,451
その他の資産の増減額（△は増加） 102 △ 148
仕入債務の増減額（△は減少） 638 1,433
未払消費税等の増減額（△は減少） 409 △ 457
契約負債の増減額（△は減少） 80 715
その他の負債の増減額（△は減少） 45 △ 1,096
△ 6 349
その他
小計 2,476 4,350
利息及び配当金の受取額
209 330
利息の支払額 △ 60 △ 92
法人税等の支払額 △ 458 △ 2,376
- 390
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,167 2,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,171 △ 9,686
定期預金の払戻による収入 10,634 10,643
有形固定資産の取得による支出 △ 253 △ 296
有形固定資産の売却による収入 6,143 9
無形固定資産の取得による支出 △ 36 △ 84
投資有価証券の取得による支出 △ 1,197 △ 775
投資有価証券の売却による収入 1,569 795
貸付けによる支出 △ 79 -
貸付金の回収による収入 76 61
投資事業組合からの分配による収入 294 -
差入保証金の差入による支出 △ 19 △ 103
差入保証金の回収による収入 52 8
△ 539 326
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,473 900
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 7,400 -
長期借入れによる収入 9,200 10,100
長期借入金の返済による支出 △ 4,340 △ 4,896
社債の償還による支出 △ 321 △ 291
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 3 △ 645
△ 330 △ 292
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,196 3,975
現金及び現金同等物に係る換算差額 551 1,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,997 9,427
現金及び現金同等物の期首残高
24,788 23,882
- 253
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 31,785 ※１ 33,563
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員の銀行借入に対する債務保証 ８名 ９ 百万円 ８名 ７ 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬及び給料手当 3,709 百万円 3,931 百万円
賞与引当金繰入額 402 百万円 496 百万円
退職給付費用 691 百万円 462 百万円
※２ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
中国本土における物販・EC事業の再編に伴う事業構造改善費用として非連結子会社であるSanrio Brand
Development Shanghai Co., Ltd.に係る費用等1,052百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、債務保証
損失121百万円、関係会社株式評価損473百万円、関係会社事業損失引当金繰入額455百万円等となっております。
※３ 臨時休園等による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様と従業員の安全を考慮し、サンリオの国内店舗を臨時休業
し、サンリオピューロランドを臨時休園しました。それに伴い、臨時休園等の期間中に発生した固定費等251百万円
を特別損失に計上しております。
※４ 過年度法人税等
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社は、東京国税局より2017年３月期から2021年３月期までの課税年度の法人税等について更正通知を受領した
ため、追徴税額を過年度法人税等として計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 45,333 百万円 49,690 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △13,547 百万円 △16,127 百万円
現金及び現金同等物 31,785 百万円 33,563 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月２日
普通株式 644 8.00 2021年９月30日 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月31日
普通株式 644 8.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 1,209 15.00 2022年９月30日 2022年11月22日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,718 753 1,318 167 3,835 23,793 － 23,793
(うちロイヤリティ売上高) ( 4,333 ) ( 743 ) ( 724 ) ( 164 ) ( 3,486 ) ( 9,451 ) ( －) ( 9,451 )
セグメント間の
2,394 6 23 3 376 2,805 △ 2,805 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 2,221 ) ( 0 ) ( －) ( －) (△ 0 ) ( 2,221 ) (△ 2,221 ) ( －)
計 20,113 759 1,342 171 4,212 26,598 △ 2,805 23,793
セグメント利益又は損失(△) △ 70 △ 122 △ 323 19 1,414 918 △ 629 288
（注） １．
セグメント利益又は損失の調整額 △629百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 22,408 801 2,515 250 4,655 30,630 － 30,630
(うちロイヤリティ売上高) ( 4,833 ) ( 804 ) ( 1,611 ) ( 236 ) ( 4,354 ) ( 11,840 ) ( －) ( 11,840 )
セグメント間の
3,763 11 13 4 622 4,414 △ 4,414 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 3,372 ) ( 0 ) ( －) ( －) ( －) ( 3,373 ) (△ 3,373 ) ( －)
計 26,171 812 2,528 254 5,277 35,044 △ 4,414 30,630
セグメント利益又は損失(△) 4,027 △ 151 271 33 1,878 6,059 △ 712 5,346
（注） １．
セグメント利益又は損失の調整額 △712百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧州 北米 南米 アジア
商品販売及びライセンス 14,646 753 1,256 164 3,813 20,633
テーマパーク 2,809 － － － 22 2,831
ロボット販売・賃貸 154 － － － － 154
その他 107 － 62 3 － 173
顧客との契約から生じる収益 17,718 753 1,318 167 3,835 23,793
外部顧客への売上高 17,718 753 1,318 167 3,835 23,793
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧州 北米 南米 アジア
商品販売及びライセンス 17,685 801 2,443 244 4,628 25,803
テーマパーク 4,541 － － － 26 4,568
ロボット販売・賃貸 181 － － － － 181
その他 － － 71 5 － 76
顧客との契約から生じる収益 22,408 801 2,515 250 4,655 30,630
外部顧客への売上高 22,408 801 2,515 250 4,655 30,630
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 24.20円 37.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,949 3,010
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,949 3,010
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 80,547 80,575
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
第63期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,209百万円
② １株当たりの金額 15.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊 奈 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
オの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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