片倉コープアグリ株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 片倉コープアグリ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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片倉コープアグリ株式会社(E00789)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 片倉コープアグリ株式会社
【英訳名】 Katakura & Co-op Agri Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 武 雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目８番10号
【電話番号】 東京(5216)代表6611番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経本部長 杉 本 真
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目８番10号
【電話番号】 東京(5216)代表6611番
【事務連絡者氏名】 経理部長 寺 井 正 典
【縦覧に供する場所】 片倉コープアグリ株式会社関越支店
(千葉県袖ヶ浦市北袖13番地)
片倉コープアグリ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市港区船見町６番地)
片倉コープアグリ株式会社関西支店
(兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
第２四半期 第２四半期
回次 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 17,151 22,855 38,960
経常利益 (百万円) 518 1,965 1,207
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 512 1,293 1,022
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 565 1,293 1,158
純資産額 (百万円) 22,426 23,810 23,018
総資産額 (百万円) 41,409 48,690 43,066
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 57.23 144.39 114.23
自己資本比率 (％) 54.0 48.8 53.3
営業活動による
(百万円) 777 △ 1,867 341
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 308 △ 445 △ 529
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 87 2,865 △ 624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 3,135 2,494 1,941
（期末）残高
第107期 第108期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.25 104.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に
含め、１株当たり四半期（当期）純利益の算出に当たっては控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
肥料業界におきましては、世界的な穀物相場の上昇に伴う旺盛な肥料需要のなか、ロシアのウクライナ侵攻
等、世界有数の肥料輸出国の政治的問題を背景に世界的な需給が逼迫し、肥料原料の国際市況は史上最高値まで
上昇後、高い水準で推移しております。加えて、燃料価格の高騰やコンテナ不足に伴う海上運賃の上昇、金融資
本市場の変動等、市場動向は極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況をうけ政府は、肥料製造事業者の原料調達を支援する「化学肥料原料調達支援緊急対策事業」
や、化学肥料の低減に取り組む農業者の肥料コスト上昇分の一部を支援する「肥料価格高騰対策事業」を実施す
る等、農業生産への影響軽減に向け対策を講じております。
化学品事業においても、肥料業界同様に原料価格の高騰や金融資本市場の変動に注視していく必要がありま
す。
このような状況の下、当社グループは2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、
「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」
へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでおります。
肥料事業においては、持続可能な農業の実現に向け、プラスチックを使用した被覆肥料に頼らないペースト二
段施肥技術の普及や、当社の技術力を活用した植物が本来持つ収量・品質等のポテンシャルを引き出すバイオス
ティミュラント資材の開発・拡販、未利用資源の活用及び資源循環に資する堆肥入り複合肥料の上市に取り組ん
でおります。さらに、昨年から続く特異的な原料情勢の中でも、国内トップクラスの肥料メーカーとして安定供
給を果たすべく、在庫リスクがあるものの常時一定量の原料及び製品在庫を確保し、値上がりを見越した駆け込
み需要等にも対応してまいりました。
化学品事業においては、化粧品原料において“美と健康”を追求し開発した高機能素材や、海外需要の更なる
獲得に向けHALAL認証を取得した製品の営業活動に努めるほか、無機素材において当社独自の技術力を活かし、包
材のバリア性向上に資する合成雲母や、有機化処理を施した親油性スメクタイト等、顧客ニーズに沿った素材の
機能性創出に注力しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は22,855百万円（前年同期比33.3％増）、営業利
益1,947百万円（前年同期比291.6％増）、経常利益1,965百万円（前年同期比279.0％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,293百万円（前年同期比152.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
肥料事業は、原価に占める原材料費の割合が高いため、原料価格が大きく上昇あるいは下落する会計期間にお
いては、安定供給のため保有している原料及び製品在庫が損益に大きく影響を与えます。当第２四半期連結累計
期間については、原料価格高騰に伴う６月以降の肥料価格値上がり、及び値上がりを見越した昨年以上の駆け込
み需要により、売上高18,873百万円（前年同期比40.0％増）、利益面においては駆け込み需要に加え、肥料価格
値上がりに伴う在庫益等により、セグメント利益は2,014百万円（前年同期比237.4％増）となりました。
化学品事業は、原料価格高騰による工業用リン酸販売価格の見直し及び飼料価格値上がりを見越した駆け込み
需要により、売上高3,107百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は325百万円（前年同期比8.9％増）と
なりました。
不動産事業は、渋谷駅前に有する物件のテナント変更等により賃料収入が増加し、売上高214百万円（前年同期
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比13.8％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比55.2％増）となりました。
その他の事業は、設備工事等の受注及び食品農産物の販売が減少したことにより、売上高1,373百万円（前年同
期比5.1％減）、利益面においては手数料収入等が増加したことにより、セグメント利益は 26百万円（前年同期比
19.8％増） となりました。
当第２四半期連結会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）の資産の合計は48,690百万円となり、前連
結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ5,624百万円増加しました。同じく負債の合計は、24,880百万
円となり、前年度末に比べ4,832百万円増加し、純資産の合計は23,810百万円となり、前年度末に比べ791百万円
増加しました。この結果、自己資本比率は前年度末の53.3％から48.8％となり、１株当たり純資産額は前年度末
の2,565.65円から2,651.61円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ553百万円増加し
2,494百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1,867百万円（前第２四半期連結累計期間は
777百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益（1,931百万円）、減価償却費（606百
万円）、仕入債務の増加（1,379百万円）により増加しましたが、化学肥料原料調達支援緊急対策事業費補助金見
積額（△632百万円）、売上債権の増加（△412百万円）、棚卸資産の増加（△3,796百万円）、未払金の減少（△
180百万円）、未払消費税の減少（△280百万円）及び法人税等の支払額（△145百万円）により減少したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は445百万円（前第２四半期連結累計期間は308
百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出（△405百万円）及び有形固定資産の
除却による支出（△31百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は2,865百万円（前第２四半期連結累計期間は87
百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の増加（3,450百万円）及び配当金の支払額（△510百万
円）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。ま
た、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
これは主に、肥料事業の生産高において、燃電力料及び原料価格高騰による製造コストの上昇、及び同事業の売
上高において、原料価格高騰に伴う６月以降の肥料価格値上がり、及び値上がりを見越した昨年以上の駆け込み需
要によるものであります。
なお、受注実績について当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載して
おりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2022年11月14日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 10,161,686 10,161,686
スタンダード市場
計 10,161,686 10,161,686 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 10,161,686 ― 4,214 ― 3,737
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３－１ 2,122 23.59
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４－２ 2,033 22.60
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 464 5.16
株式会社(信託口)
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２－１ 345 3.83
ラサ工業株式会社 東京都千代田区外神田１丁目18－13 275 3.06
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 210 2.34
片倉コープアグリ従業員持株会 東京都千代田区九段北１丁目８－10 127 1.41
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18－６ 124 1.38
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 118 1.32
（信託口）
大久保敬一 香川県観音寺市 90 1.00
計 ― 5,912 65.72
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,165千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,165,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,876,200 88,762 ―
単元未満株式 普通株式 119,786 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 10,161,686 ― ―
総株主の議決権 ― 88,762 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の株式が34,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名
義の６個及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の349個が含まれております。
なお、当該議決権の数349個は、議決権不行使となっております。
２. 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の60株及び当社保有の自己株式20株が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称等 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区九段北
（自己保有株式）
1,165,700 ― 1,165,700 11.47
片倉コープアグリ株式会社
１丁目８－10
計 ― 1,165,700 ― 1,165,700 11.47
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
34,900株は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,995 2,548
受取手形及び売掛金 10,573 10,988
商品及び製品 6,497 7,645
仕掛品 542 708
原材料及び貯蔵品 5,166 7,562
その他 273 1,393
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 25,045 30,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,236 6,203
機械装置及び運搬具（純額） 2,273 2,267
土地 6,639 6,639
637 584
その他（純額）
有形固定資産合計 15,786 15,694
無形固定資産
114 119
投資その他の資産
その他 2,140 2,051
△ 20 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,120 2,033
固定資産合計 18,021 17,847
資産合計 43,066 48,690
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,049 8,429
短期借入金 6,545 9,995
未払法人税等 222 704
賞与引当金 467 500
2,028 1,715
その他
流動負債合計 16,313 21,344
固定負債
長期借入金 200 200
役員退職慰労引当金 208 172
退職給付に係る負債 2,317 2,218
資産除去債務 296 296
710 648
その他
固定負債合計 3,733 3,535
負債合計 20,047 24,880
純資産の部
株主資本
資本金 4,214 4,214
資本剰余金 9,907 9,907
利益剰余金 10,198 10,979
△ 1,419 △ 1,409
自己株式
株主資本合計 22,900 23,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 156 137
繰延ヘッジ損益 △ 2 －
為替換算調整勘定 △ 2 1
△ 82 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69 69
非支配株主持分 49 49
純資産合計 23,018 23,810
負債純資産合計 43,066 48,690
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 17,151 22,855
13,911 18,056
売上原価
売上総利益 3,239 4,798
※１ 2,742 ※１ 2,850
販売費及び一般管理費
営業利益 497 1,947
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 7
受取保険金 7 29
56 42
その他
営業外収益合計 70 79
営業外費用
支払利息 17 19
持分法による投資損失 12 13
災害による損失 5 22
13 5
その他
営業外費用合計 49 61
経常利益 518 1,965
特別利益
固定資産売却益 188 2
－ 2
受取損害賠償金
特別利益合計 188 5
特別損失
51 39
固定資産除売却損
特別損失合計 51 39
税金等調整前四半期純利益 655 1,931
法人税、住民税及び事業税
146 647
△ 2 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 143 638
四半期純利益 511 1,293
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 512 1,293
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 511 1,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28 △ 19
繰延ヘッジ損益 － 2
持分法適用会社に対する持分相当額 3 3
21 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 53 0
四半期包括利益 565 1,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 566 1,293
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 655 1,931
減価償却費 642 606
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 127 △ 79
賞与引当金の増減額（△は減少） 9 32
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
支払利息 17 19
持分法による投資損益（△は益） 12 13
有形固定資産売却損益（△は益） △ 188 △ 2
有形固定資産処分損益（△は益） 51 39
受取保険金 △ 7 △ 29
災害による損失 5 22
受取損害賠償金 － △ 2
化学肥料原料調達支援緊急対策事業費補助金見
－ △ 632
積額
売上債権の増減額（△は増加） 1,528 △ 412
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,692 △ 3,796
仕入債務の増減額（△は減少） 156 1,379
未払金の増減額（△は減少） △ 287 △ 180
未払消費税等の増減額（△は減少） 130 △ 280
△ 90 △ 293
その他
小計 795 △ 1,710
利息及び配当金の受取額
6 7
利息の支払額 △ 17 △ 20
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 6 △ 145
－ 2
損害賠償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 777 △ 1,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の除却による支出 △ 42 △ 31
有形固定資産の取得による支出 △ 588 △ 405
有形固定資産の売却による収入 280 3
無形固定資産の取得による支出 － △ 11
長期預り敷金による収入 51 －
△ 9 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 308 △ 445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 435 3,450
長期借入金の返済による支出 △ 0 －
リース債務の返済による支出 △ 73 △ 72
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 447 △ 510
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 87 2,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 381 553
現金及び現金同等物の期首残高 2,754 1,941
※ 3,135 ※ 2,494
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を繰り延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、主に当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、昨今の化学肥料原料の高騰を受け肥料製造事業者に対し、原料調達の安定
供給を図るべく農林水産省の緊急的な支援を目的とした「化学肥料原料調達支援緊急対策事業」に対する補助金を
見積り、718百万円の内、632百万円を売上原価、85百万円を原料からそれぞれ控除しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃 715 百万円 721 万円
給与手当及び賞与 794 744
賞与引当金繰入額 132 198
退職給付費用 34 32
役員退職慰労引当金繰入額 25 24
２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があ
り、２月から４月にかけて需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連
結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,189 百万円 2,548 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △54 △54
現金及び現金同等物 3,135 2,494
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 449 50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：49,700株）に対す
る配当金２百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 512 57 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：43,600株）に対す
る配当金２百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
肥料 化学品 不動産 計
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 13,451 2,584 － 16,036 930 16,967 － 16,967
その他の収益 － － 183 183 － 183 － 183
外部顧客への売上高 13,451 2,584 183 16,220 930 17,151 ― 17,151
セグメント間の内部売上高
32 139 4 176 517 693 △ 693 ―
又は振替高
計 13,484 2,723 188 16,396 1,448 17,844 △ 693 17,151
セグメント利益 597 299 59 956 22 978 △ 481 497
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物
資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△481百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
肥料 化学品 不動産 計
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 18,795 2,949 ― 21,744 900 22,645 ― 22,645
その他の収益 ― ― 209 209 ― 209 ― 209
外部顧客への売上高 18,795 2,949 209 21,954 900 22,855 ― 22,855
セグメント間の内部売上高
77 157 5 240 473 714 △ 714 ―
又は振替高
計 18,873 3,107 214 22,195 1,373 23,569 △ 714 22,855
セグメント利益 2,014 325 92 2,433 26 2,460 △ 513 1,947
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物
資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△513百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 57.23 144.39
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 512 1,293
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
512 1,293
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,952,654 8,958,048
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
44,471株、当第２四半期連結累計期間38,200株であります。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年10月28日の取締役会におきまして、下記の通り固定資産の譲渡及び取得を決議致しました。
１． 譲渡及び取得の理由
渋谷区で当社が保有する土地建物の活用方針を検討してきましたが、今般妥当な条件で隣地と交換できる機会が
得られたことから、交換により当社保有の土地を譲渡し隣地を取得するとともに金銭売買により当社保有の建物を
譲渡したうえ、新たに取得した土地に建物を建設し賃貸事業を行うことで長期的な安定収益と資産価値の最大化が
期待できると判断し本取引を決定致しました。
２． 譲渡資産
帳簿価額
資産の内容及び所在地 譲渡価額 現況 備考
(2022年３月末時点）
東京都渋谷区神南一丁目31番３ 土地交換
0 百万円 6,326 百万円
―
土地 260.23 ㎡（以下「土地Ａ」)
による譲渡
東京都渋谷区神南一丁目31番３
店舗・
244 百万円 245 百万円
売却
建物 2,001.70 ㎡
事務所
＊ 土地Ａは1938年に取得しており、帳簿価額が僅少となっております。
＊ 当社は、土地Ａを、東急株式会社と東急バス株式会社（以下東急株式会社と東急バス株式会社を総称して「譲
渡先」）が共有する下記土地と交換致します。土地代金の受領・支払いはそれぞれの土地価額の差額(交換差
金)を除いて相殺致します。
＊ 土地Ａの譲渡については、固定資産の交換の特例を適用する予定です。
＊ 当社は、譲渡先に上記建物を土地Ａの所有権移転時に売却致します。
３． 土地交換により取得する資産
資産の内容及び所在地 取得価額 現況 備考
東京都渋谷区神南一丁目４番６
不稼働 土地交換による
6,923 百万円
土地 353.61 ㎡(以下「土地Ｂ」)
（店舗・事務所） 取得
＊ 土地Ｂにある店舗・事務所用建物が解体された後、土地Ａとの交換を行います。
４． 譲渡先の概要
商号 東急株式会社 東急バス株式会社
本店所在地 東京都渋谷区南平台町５番６号 東京都目黒区東山３丁目８番１号
髙橋 和夫 古川 卓
代表者
1,217.2 億円
資本金 １億円
交通事業、不動産事業、生活サービス事 自動車運送事業、不動産賃貸業、旅行業法に
主な事業内容
業、ホテル・リゾート事業 基づく旅行業
当社との関係 資本関係・人的関係・取引関係はございません。
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５． 譲渡の日程
契約締結日 2022 年 11 月（予定）
所有権移転 土地Ｂにある建物の解体完了時（2024年２月予定）
６． 今後の見通し
土地Ａの譲渡は、固定資産の交換の特例による圧縮記帳を適用するため、当社業績に与える影響はありません。
土地Ｂに新たに店舗・事務所用途の建物を建設し賃貸事業を行う予定です。詳細はまだ検討中ですが、所有権移
転後できるだけ速やかな建設工事着工を目指します。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
片倉コープアグリ株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
溝口 俊一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
仁戸田 学
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉コープアグ
リ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉コープアグリ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年10月28日の取締役会において、固定資産の譲渡及び取得を
決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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