株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社Fast Fitness Japan
【英訳名】 Fast Fitness Japan Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 敦之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－6279－0861
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 高嶋 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－6279－0861
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 高嶋 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 6,349 7,200 13,097
経常利益 (百万円) 1,558 1,639 2,943
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,023 1,024 1,702
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,024 1,024 1,702
純資産額 (百万円) 9,026 10,519 9,662
総資産額 (百万円) 21,000 20,920 21,429
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 54.76 54.80 91.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) 54.03 54.08 89.83
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 43.0 50.3 45.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,562 1,024 3,346
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 691 △ 446 △ 1,467
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,131 △ 1,005 △ 1,755
現金及び現金同等物
(百万円) 9,073 9,029 9,457
四半期末（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.97 27.09
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式
分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３. 第13期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第12期第２四半期連結累計期間及び第12期についても百万円単位に変更して記載し
ております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当社グループは、『ヘルシアプレイスをすべての人々へ！』を企業理念として掲げ、24時間フィットネスジム
の日本におけるパイオニアであるエニタイムフィットネスの運営を通じて「誰もが健康的に暮らせる、心豊かな
社会」を実現することを目指し、店舗網の拡張や会員数の増強等、積極的な事業拡大を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限や行動
制限が解除され、緩やかな改善の兆しが見られたものの、原油価格高騰の影響によるエネルギー価格の上昇に端
を発した物価の上昇や急速な円安の進行等、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するフィットネス業界におきましては、異業種からの参入に加え、同業種による低価格帯ジ
ムの参入などにより、24時間型フィットネスジムは増加傾向が継続しております。このような環境のもと、当社
グループの運営するエニタイムフィットネスは、1,000店舗を超える出店で培ったノウハウを活かした店舗開発と
「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗運営により、24時間型フィットネスジム業界において、トップシェア
を維持しております。
当社の成長ドライバーのひとつである会員数は、2022年５月から８月まで実施した新規会員を獲得のための施
策である『史上最大の友達紹介キャンペーン』の効果により2022年７月には会員数が70万人を突破し、店舗当た
りの会員数も順調に増加しました。一方、出店におきましては、経済活動の正常化が進み、様々な業種において
物件取得の需要が高まる中、ＦＣオーナー様への物件情報の提供などのサポート強化や新規ＦＣオーナーの開発
に注力し、出店を推進しております。
このような取り組みにより、2022年９月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
１．エニタイムフィットネス店舗数
前連結会計年度末 当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結
（ 2022年３月31日 ） 会計期間末
出店数 退店数
（ 2022年９月30日 ）
店舗数合計 1,002 37 3 1,036
内、直営店舗数 165 4 0 169
ＦＣ店舗数 837 33 3 867
２．エニタイムフィットネス会員数
当第２四半期連結
前連結会計年度末 増減率
会計期間末
（ 2022年３月31日 ） （前連結会計年度末比）
（ 2022年９月30日 ）
会員数合計 64.5万人 71.5 万人 10.8%
内、直営店会員数 9.9万人 10.9 万人 7.7%
ＦＣ店会員数 54.6万人 60.6 万人 6.7%
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 7,200百万円 （前年同期比13.4％増）、営業利益は 1,631百
万円 （同6.6％増）、経常利益は 1,639百万円 （同5.2％増）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益
は 、法人税、住民税及び事業税を 485百万円 計上したこと等により 1,024百万円 （同0.1％増）となりました。
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また、当社グループは、「地域社会の健康・安全を担うインフラ」になることを目指し、地域社会活動の促進
に取り組んでおります。既にスポーツ推進に関する協定を締結していた静岡県浜松市では、小学生向けにアス
リート社員によるキャリア教育の実施をするとともに、新たに大分県姫島村とも健康増進に関する協定を締結
し、健康体操を考案・提供するなど、地域社会活動を推進しております。
当社グループは、エニタイムフィットネスのブランド価値を最大限に活かし、ＦＣオーナー様並びに会員の皆
様が選び続けたくなる魅力ある店舗運営を推進し、組織体制やガバナンスの強化を図ることで企業価値向上を目
指してまいります。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 509百万円減少 し、 20,920百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が 212百万円減少 したこと、並びに、繰延
税金資産が78百万円減少したこと等により固定資産が 296百万円減少 したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,365百万円減少 し、 10,400百万円 となりました。これは主に、未払金 が524
百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が816百万円減少
したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 856百万円増加 し、 10,519百万円 となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益1,024百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は50.3％となりまし
た。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、9,029百万円となり、
前連結会計年度末に比べて428百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は1,024百万円 （前年同期は1,562百万円の資金の収入） となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が1,588百万円、減価償却費が482百万円あったのに対し、法人税等の支払額476百
万円及び未払金の減少が149百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は446百万円 （前年同期は691百万円の資金の支出） となりました。これは主に、直
営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が471百万円、敷金及び保証金の差入による支出が９百万円
あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は1,005百万円 （前年同期は1,131百万円の資金の支出） となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出が817百万円、配当金の支払額が186百万円あったことによるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 18,719,980 18,719,980
ます。
プライム市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 18,719,980 18,719,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年８月19日 14,800 18,719,980 10 2,183 10 2,133
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 1,395円
資本組入額 697.5円
割当先 当社の取締役 計８名
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社オーク 埼玉県草加市住吉一丁目７番７号 9,108,900 48.65
3411 Silverside Road Tatnall Building #104
RM Japan,LLC
Wilmington De 19810 1,443,000 7.70
（常任代理人 石田雅彦）
（東京都千代田区丸の内二丁目１番１号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,214,600 6.48
（信託口）
Northern Trust Co(AVFC)
50 Bank Street Canary Wharf London E14
RE HCR00
5nt. UK 708,300 3.78
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
部）
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 702,000 3.75
（信託口2052249）
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 702,000 3.75
（信託口2052248）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号 514,300 2.74
行株式会社（信託口）
高嶋 淳 神奈川県川崎市麻生区 428,680 2.28
大熊 章 埼玉県草加市 394,900 2.10
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
Peterborough Court 133 Fleet Street London
JPRD AC ISG（FE-AC）
EC4A 2BB United Kingdom
270,902 1.44
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田丸の内二丁目７番１号）
UFJ銀行）
土屋 敦之 東京都三鷹市 238,800 1.27
計 ― 15,726,382 83.94
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五入
しております。
２．野村信託銀行株式会社（信託口2052248）の所有株式数702,000株及び野村信託銀行株式会社（信託口
2052249）の所有株式数702,000株は、特別利害関係者等（当社の取締役会長の二親等内の血族）である大熊
章太氏及び大熊絢子氏がそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託したものであり、その議決
権は委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
３．2022年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
スパークス・アセット・マネジメント
東京都港区港南一丁目２番70号 974,300 5.21
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 13,500 ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら制限のない当社における標準と
普通株式 18,646,200 なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 186,462
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 60,280 ― ―
発行済株式総数 18,719,980 ― ―
総株主の議決権 ― 186,462 ―
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
株式会社Fast Fitness
13,500 ― 13,500 0.07
六丁目12番１号
Japan
計 ― 13,500 ― 13,500 0.07
（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式61株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,457 9,029
売掛金 1,217 1,178
商品 145 184
前払費用 342 368
109 298
その他
流動資産合計 11,272 11,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,422 7,625
工具、器具及び備品 3,769 3,873
減価償却累計額 △ 4,167 △ 4,620
土地 0 0
2 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,028 6,880
無形固定資産
のれん 92 80
ソフトウエア 75 54
5 4
その他
無形固定資産合計 173 140
投資その他の資産
投資有価証券 1 1
長期貸付金 251 243
長期前払費用 595 573
敷金及び保証金 1,305 1,314
繰延税金資産 687 609
113 97
その他
投資その他の資産合計 2,955 2,839
固定資産合計 10,157 9,860
資産合計 21,429 20,920
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 126 33
１年内返済予定の長期借入金 1,635 1,600
未払金 936 412
未払法人税等 545 553
契約負債 1,923 1,911
賞与引当金 145 172
役員賞与引当金 26 6
337 404
その他
流動負債合計 5,677 5,095
固定負債
長期借入金 4,808 4,027
資産除去債務 1,045 1,082
235 195
その他
固定負債合計 6,089 5,304
負債合計 11,766 10,400
純資産の部
株主資本
資本金 2,173 2,183
資本剰余金 2,112 2,123
利益剰余金 5,420 6,257
△ 44 △ 45
自己株式
株主資本合計 9,662 10,518
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 0 0
純資産合計 9,662 10,519
負債純資産合計 21,429 20,920
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 6,349 7,200
3,593 4,137
売上原価
売上総利益 2,756 3,062
※１ 1,225 ※１ 1,431
販売費及び一般管理費
営業利益 1,530 1,631
営業外収益
受取手数料 15 26
受取保険金 28 12
為替差益 2 -
違約金収入 5 17
1 0
その他
営業外収益合計 53 56
営業外費用
支払利息 21 18
支払手数料 4 1
株式交付費 0 0
為替差損 - 28
- 0
その他
営業外費用合計 25 47
経常利益 1,558 1,639
特別利益
※２ 12
-
預り保証金返還免除益
特別利益合計 - 12
特別損失
※３ 1
解約違約金 -
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 3 2
- 60
減損損失
特別損失合計 5 63
税金等調整前四半期純利益 1,552 1,588
法人税、住民税及び事業税
440 485
89 78
法人税等調整額
法人税等合計 529 563
四半期純利益 1,023 1,024
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,023 1,024
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,023 1,024
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 0
四半期包括利益 1,024 1,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,024 1,024
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,552 1,588
減価償却費 478 482
減損損失 - 60
のれん償却額 12 12
株式報酬費用 6 10
預り保証金返還免除益 - △ 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 201 -
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
受取保険金 △ 25 △ 7
支払利息 21 18
固定資産売却損益（△は益） 0 -
固定資産除却損（△は益） 3 2
解約違約金 1 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 30 38
棚卸資産の増減額（△は増加） 103 △ 38
仕入債務の増減額（△は減少） △ 128 △ 93
前払費用の増減額（△は増加） △ 14 △ 15
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 1 21
契約負債の増減額（△は減少） 4 △ 11
未払金の増減額（△は減少） △ 78 △ 149
長期未払金の増減額（△は減少） 175 △ 27
その他の流動資産の増減額（△は増加） 58 △ 189
その他の流動負債の増減額（△は減少） 26 △ 176
0 0
その他の固定資産の増減額（△は増加）
小計 1,951 1,519
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 21 △ 18
法人税等の支払額 △ 516 △ 476
150 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,562 1,024
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 623 △ 471
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 0
固定資産の除売却による収支（△は支出） △ 1 0
資産除去債務の履行による支出 △ 31 -
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 101 △ 9
敷金及び保証金の回収による収入 31 0
保険積立金の解約による収入 60 23
△ 22 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 691 △ 446
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 179 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,157 △ 817
自己株式の取得による支出 △ 33 △ 1
△ 119 △ 186
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,131 △ 1,005
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 259 △ 428
現金及び現金同等物の期首残高 9,333 9,457
※１ 9,073 ※１ 9,029
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 386 百万円 443 百万円
広告宣伝費 160 210
支払手数料 162 179
賞与引当金繰入額 131 172
役員賞与引当金繰入額 11 9
役員退職慰労引当金繰入額 6 －
※２．預り保証金返還免除益は、転貸借している借主からの申し出により預り保証金の返還の免除を受けたもので
す。
※３．解約違約金は、店舗の撤退等に伴う違約金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 9,073 百万円 9,029 百万円
現金及び現金同等物 9,073 百万円 9,029 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月15日
普通株式 119 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
（注） 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月14日
普通株式 31 利益剰余金 ２ 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の配当額を記載しております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制
度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が13百万円、資本
準備金が13百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,173百万円、資本準備金が2,112百万
円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月14日
普通株式 187 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月14日
普通株式 187 利益剰余金 10 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月22日開催の取締役会決議により、2022年8月19日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度
としての新株式の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が10百万円、資本準
備金が10百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,183百万円、資本準備金が2,123百万円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をし
ており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をし
ており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィッ
トネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下
のとおりです。
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
ＦＣ売上
加盟金収入 138 145
ロイヤリティ収入 1,791 2,021
商品売上高 538 610
その他 23 24
小計 2,491 2,802
店舗売上
会費収入 3,425 4,019
その他 128 124
小計 3,554 4,143
その他営業の収入 257 208
顧客との契約から生じる収益 6,303 7,154
その他の収益 46 46
合計 6,349 7,200
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 54.76円 54.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,023 1,024
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,023 1,024
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,694,593 18,695,026
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 54.03円 54.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 253,823 250,544
(うち新株予約権) (253,823) (250,544)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年10月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 187百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12 月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月11日
株式会社Fast Fitness Japan
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fast
Fitness Japanの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Fast Fitness Japan及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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