株式会社白洋舍 四半期報告書 第130期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第130期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社 白洋舍
【英訳名】 Hakuyosha Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【縦覧に供する場所】 株式会社 白洋舍 関西支店
(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)
株式会社 白洋舍 名古屋支店
(名古屋市北区水草町一丁目27番地)
株式会社 白洋舍 神奈川支店
(神奈川県鎌倉市大船1737番地)
株式会社 白洋舍 京葉支店
(千葉市美浜区新港221番地９)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 26,079 28,513 35,131
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 2,090 1,100 △ 2,179
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 761 1,533 △ 1,249
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 777 1,707 △ 1,672
純資産額 (百万円) 5,267 5,853 4,376
総資産額 (百万円) 31,913 31,264 31,411
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 200.57 406.06 △ 329.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.0 18.3 13.5
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 177.79 218.96
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）
純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である北海道リネンサプライ株式会社は、2022年
４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であり、連結子会社である札幌白洋舍株式会社を吸収合併いたし
ました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業
における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により2020年度から継続して営
業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては営業利益を計上しておりますが、依然として新型
コロナウイルス感染症の感染状況については不確実な要素があり、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の
前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。当社グループはこのような状況を解消すべく、不採
算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフ
ト、リネンサプライ事業のリスク対応力強化、デジタル化の推進による業務効率の改善等、継続的な業績回復を展望
した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に
対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解
消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四
半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 (2022 年１月１日～９月 30 日 ) におけるわが国経済は、個人の消費や社会の経済活動につ
いて持ち直しの動きも見られたものの、円安等を背景とする物価の上昇や、国際情勢の悪化等を背景とする世界的な
エネルギー価格の高騰が続く等、先行きは不透明であります。
こうした状況下、当社グループにおいては、「 Together2023 」をテーマとする中期経営計画（ 2021 年度より３ヵ
年）に基づき、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの
売上構成比率のシフト、ユニフォームレンタル事業の業容拡大、デジタル化の推進による業務効率の改善等、構造改
革の加速化と新たな成長領域の創出に向けた取り組みを進めてまいりました。 2021 年 12 月には、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響の長期化を踏まえ、中期経営計画の見直しを行い、取り組みの更なる加速化と規模の拡大を図って
おります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、４月１日からのクリーニング料金の改定に伴う増収効
果が見られたことや、得意先ホテルの稼働率が回復したこと等により、売上高は 285 億１千３百万円 ( 前年同四半期は
売上高 260 億７千９百万円 ) 、不採算店舗閉鎖等の構造改革による経費圧縮に努めたこと等により、営業利益は５億１
千万円 ( 前年同四半期は営業損失 24 億８千８百万円 ) 、雇用調整助成金や為替差益の計上等により、経常利益は 11 億円
( 前年同四半期は経常損失 20 億９千万円 ) 、不動産売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 15 億３千３百万円 ( 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億６千１百万円 ) となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間の期首において、当社の連結子会社である北海道リネンサプライ株式会社が、同じく当
社の連結子会社であった札幌白洋舍株式会社を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。こ
れに伴い、従来「クリーニング」として区分しておりました旧札幌白洋舍株式会社の合併前の財務情報は「レンタ
ル」に含めております。
なお、前年同四半期の業績についても、変更後の区分に基づき当第３四半期連結累計期間の業績との比較を行っ
ております。
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< クリーニング >
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあり、特に
新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ
着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗
の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせる
チャネルシフトを進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進しております。また、本年４月１日に
は、光熱費の高騰等を背景とする製造原価の上昇を踏まえ、３年10か月ぶりとなるクリーニング料金の改定を実施い
たしました。
当第３四半期連結累計期間においては、クリーニング料金の改定による増収効果が見られたこと等から、売上高は
132 億１百万円 ( 前年同四半期は売上高 122 億６千９百万円 ) となりました。加えて、構造改革の進捗に伴い、人件費や
賃借料等の実店舗の運営に関する経費が減少したこと等から、セグメント利益 ( 営業利益 ) は、９億６千６百万円 ( 前
年同四半期はセグメント損失 ( 営業損失 ) ３億２千１百万円 ) となりました。
< レンタル >
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストア
や外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事
業です。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大以降、厳しい事業環境が続いておりますが、政府の観光立国化政策や
HACCP （食品衛生管理の世界標準）の義務化等を踏まえ、需要の回復を見据えた営業・生産体制の整備を推進してお
ります。
リネンサプライ部門においては、まん延防止等重点措置の解除以降、得意先ホテルの稼働率が回復したこと等か
ら、前年同四半期比での売上が増加いたしました。また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナル
チェーンやテーマパーク等において需要の回復が見られたこと等により、レンタルユニフォームの取扱いが増加いた
しました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は 146 億１千万円 ( 前年同四半期は売上高 118 億７千８百万円 ) となり、セグメ
ント利益 ( 営業利益 ) は、光熱費の上昇はあったものの、６億９千万円 ( 前年同四半期はセグメント損失 ( 営業損失 ) 10
億２千９百万円 ) となりました。
< 不動産 >
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は３億６千２百万円 ( 前年同四半期は売上高３億８千万円 ) 、セグメント利益 ( 営業利益 ) は２億
９千１百万円 ( 前年同四半期はセグメント利益 ( 営業利益 ) ２億６千８百万円 ) となりました。
< 物品販売 >
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング資材やユニフォーム等の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は３
億３千８百万円 ( 前年同四半期は売上高３億５千万円 ) 、セグメント利益 ( 営業利益 ) は５千９百万円 ( 前年同四半期は
セグメント利益 ( 営業利益 ) ７千９百万円 ) となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千７百万円減少し、312億６千４
百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加１億８千５百万円等により３億４千６百万円増加し、96億５千２百万円
となりました。
固定資産は、建物及び構築物（純額）の減少２億３千６百万円、差入保証金の減少１億４千３百万円等により４
億９千３百万円減少し、216億１千１百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少３億２千万円等により３億１千万円減少し、108億９千４百万円となりまし
た。
固定負債は、長期借入金の減少９億６千７百万円等により13億１千４百万円減少し、145億１千５百万円となりま
した。
純資産は、利益剰余金の増加13億５百万円等により14億７千７百万円増加し、58億５千３百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の13.5％から18.3％と増加いたしました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,900,000 3,900,000
スタンダード市場 100株
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 3,900,000 ― 2,410 ― 1,436
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
―
普通株式 3,100
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,482 同上
3,848,200
普通株式 18,700
単元未満株式 ― 同上
3,900,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 38,482 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式61,000株(議決権の
数610個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株、および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式90株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区下丸子
二丁目11番８号
㈱白洋舍 3,100 ― 3,100 0.08
(相互保有株式)
4/F,Flat A,Eldex
Building, 21 Ma Tau Wei
恒隆白洋舍有限公司 ― 30,000 30,000 0.77
Road, Hong Kong
計 ― 3,100 30,000 33,100 0.85
(注) １ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE
ダイワキャピタルマーケッツホンコンリ
PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY
実質株主が外国法人であるため ミテッドクライアントセーフキーピング
アカウント
HONG KONG
２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年５月17日
代表取締役会長 五十嵐 素一
（逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,044 1,228
受取手形及び売掛金 3,539 3,724
棚卸資産 4,094 4,223
その他 651 501
△ 23 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 9,306 9,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,746 20,544
△ 14,917 △ 14,953
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 5,828 5,591
機械装置及び運搬具
10,314 10,158
△ 8,268 △ 8,221
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,045 1,937
土地
6,215 6,207
リース資産 3,876 3,962
△ 2,757 △ 2,942
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 1,119 1,020
その他
1,583 1,549
△ 1,462 △ 1,381
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 120 168
有形固定資産合計 15,329 14,925
無形固定資産
587 533
投資その他の資産
投資有価証券 1,995 2,208
差入保証金 1,250 1,107
繰延税金資産 2,136 2,099
退職給付に係る資産 757 711
その他 169 149
△ 122 △ 124
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,187 6,152
固定資産合計 22,105 21,611
資産合計 31,411 31,264
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,356 2,500
短期借入金 2,894 2,574
※1 2,985 ※1 2,877
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 488 401
賞与引当金 92 151
その他の引当金 17 32
2,369 2,356
その他
流動負債合計 11,204 10,894
固定負債
※1 7,876 ※1 6,909
長期借入金
役員退職慰労引当金 36 28
役員株式給付引当金 117 134
環境対策引当金 587 578
退職給付に係る負債 4,208 4,172
資産除去債務 459 428
2,542 2,262
その他
固定負債合計 15,830 14,515
負債合計 27,035 25,410
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金 1,574 1,572
利益剰余金 107 1,412
△ 364 △ 364
自己株式
株主資本合計 3,727 5,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356 507
為替換算調整勘定 △ 46 △ 14
186 186
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 497 679
非支配株主持分 151 143
純資産合計 4,376 5,853
負債純資産合計 31,411 31,264
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 26,079 28,513
24,614 24,707
売上原価
売上総利益 1,465 3,806
販売費及び一般管理費 3,953 3,296
営業利益又は営業損失（△） △ 2,488 510
営業外収益
受取配当金 26 24
受取補償金 41 44
為替差益 33 138
雇用調整助成金 362 128
債務免除益 - 186
204 232
その他
営業外収益合計 668 755
営業外費用
支払利息 161 141
シンジケートローン手数料 25 0
持分法による投資損失 8 7
リース解約損 2 -
73 16
その他
営業外費用合計 271 165
経常利益又は経常損失（△） △ 2,090 1,100
特別利益
固定資産売却益 1,623 1,108
投資有価証券売却益 1 -
220 -
事業譲渡益
特別利益合計 1,844 1,108
特別損失
固定資産処分損 38 45
投資有価証券評価損 - 23
181 -
減損損失
特別損失合計 220 68
税金等調整前四半期純利益又は
△ 466 2,140
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
230 584
157 31
法人税等調整額
法人税等合計 388 615
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 854 1,524
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 93 △ 9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 761 1,533
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 854 1,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 102 151
為替換算調整勘定 △ 16 0
退職給付に係る調整額 △ 18 0
9 31
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 76 183
四半期包括利益 △ 777 1,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 684 1,716
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 92 △ 8
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、収益の認識について主に次の変更が生じております。
履行義務の充足
クリーニング事業において、従来はクリーニング完成時に収益として認識しておりました一部のクリーニング
売上を、第１四半期連結会計期間の期首より、顧客へのクリーニング品納品時に収益を認識する方法に変更して
おります。
自社ポイント制度に係る収益認識
クリーニング事業において、従来はうららか会の500円割引券使用時に売上値引を認識しておりましたが、第
１四半期連結会計期間の期首より、割引券発行ポイントの将来使用見込額を契約負債として認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は78百万円増加し、売上原価は５百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ83百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
227百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年12月31日 現在)
借入金のうち、4,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
借入金のうち、3,680百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
減価償却費 1,101百万円 985百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
(注１) (注２)
クリーニン
額
レンタル 不動産 計 (百万円)
物品販売
グ (百万円) (百万円)
(注３)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 12,269 11,878 380 350 24,879 1,200 26,079 ― 26,079
セグメント間の内部
293 12 104 1,095 1,505 48 1,553 △ 1,553 ―
売上高又は振替高
計 12,562 11,891 484 1,445 26,384 1,248 27,633 △ 1,553 26,079
セグメント利益又は
△ 321 △ 1,029 268 79 △ 1,003 △ 21 △ 1,024 △ 1,463 △ 2,488
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップ、マット等のレンタルを行
うダストコントロール事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,463百万円には、セグメント間消去46百万円、各セグメン
トに配賦していない全社費用△1,509百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
その他 合計
(注１)
クリーニ
額
(百万円) (百万円)
レンタル 不動産 計
物品販売
(百万円)
ング
(注２)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
顧客との契約から生
13,201 14,610 ― 338 28,151 ― 28,151 ― 28,151
じる収益
その他の収益 ― ― 362 ― 362 ― 362 ― 362
外部顧客への売上高 13,201 14,610 362 338 28,513 ― 28,513 ― 28,513
セグメント間の内部
327 9 84 888 1,310 ― 1,310 △ 1,310 ―
売上高又は振替高
計 13,528 14,620 447 1,227 29,824 ― 29,824 △ 1,310 28,513
セグメント利益 966 690 291 59 2,008 ― 2,008 △ 1,498 510
(注) １ セグメント利益の調整額△1,498百万円には、セグメント間消去38百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△1,537百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「クリーニング」の売上高は78百万円増
加し、セグメント利益は83百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間の期首において、当社の連結子会社である北海道リネンサプライ株式会社が、同じく当
社の連結子会社であった札幌白洋舍株式会社を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。こ
れに伴い、従来「クリーニング」として区分しておりました旧札幌白洋舍株式会社の合併前の財務情報は「レンタ
ル」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作
成しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△200円57銭 406円06銭
１株当たり四半期純損失(△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△761 1,533
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△761 1,533
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,795,870 3,777,220
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては42,516株、当第３四半期連結累計期間においては
61,090株であります。
２ 【その他】
第130期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)中間配当については、2022年７月27日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社 白洋舍
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊 奈 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白
洋舍の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
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四半期報告書
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減する
ためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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