株式会社リクルートホールディングス 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リクルートホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リクルートホールディングス(E07801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】 株式会社リクルートホールディングス
【英訳名】 Recruit Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 荒井 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 荒井 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
本報告書の省略表記
省略表記 意味
当社 ㈱リクルートホールディングス
当社グループ ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
SBU
IFRS 国際会計基準
第1四半期 毎年6月30日に終了する3ヶ月
第2四半期 毎年9月30日に終了する3ヶ月
第3四半期 毎年12月31日に終了する3ヶ月
第4四半期 毎年3月31日に終了する3ヶ月
連結会計年度 毎年3月31日に終了する1年
各種指標の算式
指標 算式
営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式
調整後EBITDA
報酬費用±その他の営業収益・費用
調整後当期利益/((期首発行済株式総数＋期末発行済株式総数)/2－(期首
調整後EPS
自己株式数＋期末自己株式数)/2)
親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益(非支配持分帰属分
調整後当期利益 を除く)±非経常的な損益(非支配持分帰属分を除く)の一部に係る税金相
当額
子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益/除却損等、
非経常的な損益 恒常的な収益力を表すために当社が非経常的であり利益指標において調整
すべきであると判断した損益
四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算しています。
2023年3月期第1四半期より、調整後EBITDAと調整後EPSの調整項目を変更しています。
期中平均為替レート
(単位:円)
2 023年3月期
2022年3月期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 第2四半期
第1四半期 第1四半期
累計 累計 累計 累計
米ドル 109.52 109.81 111.14 112.39 129.73 134.03
ユーロ 131.94 130.88 130.60 130.55 138.26 138.76
豪ドル 84.30 82.61 82.68 83.06 92.69 93.59
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将来見通しに関する注意事項
本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限
り本報告書の当四半期末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将
来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。
経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為
替レートの変動、気候変動を含む地球環境の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、大規模な自然災害
の発生、その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合がありま
す。従って、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証
券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づ
き更新又は改訂する義務を負うものではありません。
外部資料に関する注意事項
本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記
述されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づい
ており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできま
せん。
補足情報
・本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。
・ 本報告書における数値の比較は、別途記載がない限り前年同期との比較です。また、調整後EBITDA及び調整後EPS
は、「各種指標の算式」に記載の新計算式に基づいて、前年同期の数値を算出しています。
・メディア&ソリューション事業は、当第1四半期よりマッチング&ソリューション事業に名称を変更しています。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
前第2四半期 当第2四半期
回次 前年度
累計 累計
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上収益 1,365,907 1,721,649
(百万円) 2,871,705
(第2四半期) ( 701,194 ) ( 878,473 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 223,843 230,398 382,749
四半期(当期)利益 (百万円) 165,485 170,955 297,722
親会社の所有者に帰属する
165,169 169,745
四半期(当期)利益
(百万円) 296,833
(第2四半期) ( 87,305 ) ( 85,272 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 173,135 345,809 395,869
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,258,138 1,720,470 1,363,776
資産合計 (百万円) 2,258,373 2,877,556 2,423,542
基本的1株当たり
101.06 105.44
四半期(当期)利益
(円) 181.68
(第2四半期) ( 53.42 ) ( 52.96 )
希薄化後1株当たり
(円) 100.65 104.99 180.83
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 55.7 59.8 56.3
営業活動による
(百万円) 174,203 227,281 439,610
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 38,431 6,436 △ 70,738
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 52,005 △ 52,399 △ 254,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 589,981 967,675 669,551
四半期末(期末)残高
(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
(注2)上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
ます。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第1四半期より、メディア&ソリューション事業の名称を、マッチング&ソリューション事業へ変更していま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計において、本報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概況
当第2四半期 及び当第2四半期累計 の連結経営成績 は以下のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
連結経営成績
売上収益 701.1 878.4 25.3% 1,365.9 1,721.6 26.0%
営業利益 118.2 108.5 △8.1% 222.9 227.9 2.3%
税引前四半期利益 118.4 110.3 △6.8% 223.8 230.3 2.9%
四半期利益 87.4 85.8 △1.8% 165.4 170.9 3.3%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 87.3 85.2 △2.3% 165.1 169.7 2.8%
経営指標
調整後EBITDA(注1) 147.1 145.3 △1.2% 278.5 297.6 6.9%
調整後EBITDAマージン 21.0% 16.5% - 20.4% 17.3% -
調整後EPS(円)(注2) 55.06 54.70 △0.7% 104.39 108.75 4.2%
(注1) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第2四半期 及び前第2四半期累計 にも新計算式
を適用しています。
(注2) 2023年3月期より企業結合に伴い生じた無形資産の償却費を調整項目から除外しています。前第2四半期 及
び前第2四半期累計 にも新計算式を適用しています。
当第2四半期の連結売上収益は、HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の全て
が増収となり、主にHRテクノロジー事業の増収が全体を牽引し、 25.3%増 となりました。為替によるプラス影響
905億円を控除すると、12.4%増となりました。
当第2四半期の連結調整後EBITDAマージンは、各事業の調整後EBITDAマージンが将来の成長に向けた投資を実施し
たことから低下し 16.5% となりました。調整後EBITDAは 1.2%減 、調整後EPSは 0.7%減 の 54.70円 となりました。
当第2四半期累計の売上収益は 26.0%増 、為替によるプラス影響1,542億円を控除すると、14.8%増となりました。
調整後EBITDAマージンは 17.3% 、調整後EBITDAは 6.9%増 、調整後EPSは 4.2%増 の 108.75円 となりました。
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当第2四半期及び当第2四半期累計の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
販売手数料 7.3 8.6 17.3% 14.3 17.0 19.5%
販売促進費 10.4 19.1 84.4% 19.0 36.0 89.4%
広告宣伝費 49.8 69.8 40.3% 92.4 142.9 54.7%
従業員給付費用 127.3 189.5 48.9% 250.6 358.8 43.2%
業務委託料 35.3 54.7 55.2% 67.8 103.2 52.2%
賃借料 5.1 7.3 41.2% 10.1 14.0 38.0%
減価償却費及び償却費 29.7 29.4 △1.2% 59.2 58.3 △1.4%
18.9 26.0 37.5 50.3
その他 37.4% 34.0%
284.1 404.8 551.1 780.9
合計 42.5% 41.7%
当第2四半期及び当第2四半期累計の従業員給付費用に含まれる株式報酬費用は各々 157.5%増 の 166億円 、 146.3%増
の 300億円 、研究開発費は各々 101.6%増 の 381億円 、 81.7%増 の 690億円 となりました。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第2四半期及び当第2四半期累計 のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
米国 162.3 222.6 37.2% 304.2 432.6 42.2%
52.1 77.9 94.6 151.6
米国以外 49.3% 60.2%
合計 40.1% 46.5%
214.4 300.5 398.9 584.3
調整後EBITDA(注) 92.3 91.2 △1.2% 167.1 186.7 11.7%
調整後EBITDAマージン 43.1% 30.4% - 41.9% 32.0% -
米ドルベース売上収益
( 百万米ドル)
米国 1,474 1,610 9.2% 2,769 3,229 16.6%
473 563 862 1,131
米国以外 18.9% 31.3%
1,948 2,173 3,631 4,360
合計 11.6% 20.1%
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第2四半期 及び前第2四半期累計 にも新計算式
を適用しています。
当第2四半期の売上収益は 40.1%増 、米ドルベース売上収益は11.6%増となりました。これは、依然として世界的に
強い採用需要が継続したことで、Indeed及びGlassdoorが提供する求人広告を中心とした採用ソリューションサー
ビスに対する需要が増加したことによるものです。
米国の米ドルベース売上収益は、中小企業クライアント、大手企業クライアント双方に牽引され9.2%増となりま
した。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、主に欧州に牽引されたことに加え、カナダや日本における成
長が寄与し18.9%増となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは 30.4% となりました。HRテクノロジー事業では新しい商品やテクノロジー
開発に係る、人材採用を含む投資が大幅に増加した一方で、広告宣伝費や営業部門に係る人材採用を含む投資は
緩やかに増加しました。調整後EBITDAは 1.2%減 となりました。
当第2四半期累計の売上収益は 46.5%増 、調整後EBITDAマージンは 32.0% となりました。調整後EBITDAは 11.7%増 と
なりました。
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マッチング&ソリューション事業
当第2四半期及び当第2四半期累計のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
販促 98.3 111.9 13.9% 189.8 216.8 14.2%
人材 57.5 70.2 22.2% 114.1 142.8 25.2%
2.0 2.9 5.7 5.9
その他/消去 47.3% 3.5%
157.8 185.2 309.7 365.6
合計 17.3% 18.1%
調整後EBITDA(注) △13.8% △7.4%
32.4 27.9 64.0 59.2
調整後EBITDAマージン 20.5% 15.1% - 20.7% 16.2% -
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第2四半期 及び前第2四半期累計 にも新計算式
を適用しています。
当第2四半期の売上収益は、 17.3%増 となりました。
販促領域は住宅、美容、旅行、結婚、飲食、全ての分野で増収となりました。特に旅行分野は、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の影響があった前年同期と比較して、大幅な増収となりました。住宅及び美容分野は引き
続き合計で販促領域の売上収益の50%以上を占めました。
人材領域は求人広告サービス及び人材紹介サービスが共に増収となりました。飲食業や販売業の求人広告割合が
高い、アルバイトやパート向けの求人広告サービスでは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた
前年同期と比較して採用需要が回復しました。人材紹介サービスでは当該サービスを活用する幅広い業種で採用
需要の高まりが見られました。
マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを
中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでいます。現
時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しており、2022年9月末時点のSaaSサービス別累計アカウント数(注)は
283万件となりました。そのうちAirペイのアカウント数は前年同期比36.4%増の32.9万件となり、2022年9月末時
点のAirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は19.9万件となりまし
た。なお、Air ビジネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは 15.1% となり、調整後EBITDAは 13.8%減 となりました。これは、将来の成長
に向けた積極的なマーケティング活動を実施したことによるものです。
当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比 18.1%増 、調整後EBITDAマージンは 16.2% となりました。調整後
EBITDAは 7.4%減 となりました。
(注) アカウント数は、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みま
す。
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人材派遣事業
当第2四半期及び当第2四半期累計 の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
前第2四半期 当第2四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
日本 145.7 166.0 14.0% 292.6 331.2 13.2%
189.8 234.2 378.0 454.7
欧州、米国及び豪州 23.3% 20.3%
335.5 400.2 670.7 786.0
合計 19.3% 17.2%
調整後EBITDA(注)
日本 12.6 14.9 17.7% 28.8 31.7 9.8%
11.3 12.9 21.4 23.5
欧州、米国及び豪州 14.5% 9.6%
24.0 27.9 50.3 55.2
合計 16.2% 9.7%
調整後EBITDAマージン
日本 8.7% 9.0% - 9.9% 9.6% -
欧州、米国及び豪州 6.0% 5.5% - 5.7% 5.2% -
人材派遣 7.2% 7.0% - 7.5% 7.0% -
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第2四半期 及び前第2四半期累計 にも新計算式
を適用しています。
当第2四半期の売上収益は、日本並びに欧州、米国及び豪州が増収となり、前年同期比で 19.3%増 となりました。
為替によるプラス影響295億円を控除した当第2四半期の売上収益は10.5%増となりました。調整後EBITDAマージン
は、日本は前年同期とほぼ同水準、欧州、米国及び豪州では減少し、全体では 7.0% となりました。調整後EBITDA
は前年同期比で 16.2%増 となりました。
日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことから、売上収益は 14.0%増 となりました。調整後EBITDAマージン
は 9.0% となり、調整後EBITDAは前年同期比で 17.7%増 となりました。
欧州、米国及び豪州では、欧州地域の一部では2022年3月期に存在した新型コロナウイルス感染症関連の需要が縮
小したものの、人材派遣需要は引き続き増加し、売上収益は 23.3%増 となりました。為替によるプラス影響295億
円を控除した当第2四半期の売上収益は7.8%増となりました。インフレ影響や従業員の増加に伴う人件費の増加に
より、調整後EBITDAマージンは 5.5% となり、調整後EBITDAは 14.5%増 となりました。
当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比 17.2%増 、為替によるプラス影響491億円を控除した当第2四半期累
計の売上収益は9.9%増となりました。調整後EBITDAマージンは 7.0% となり、調整後EBITDAは 9.7%増 となりまし
た。
(3) 当四半期における経営施策
自己株式取得の決定
当社の取締役会は、2022年10月17日に42,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合
2.55％)、総額最大1,500億円の自己株式取得の実施(本自己株式取得)を決議しました。株式の取得期間は2022年
10月18日から2023年3月14日までとし、取得の方法は取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付けで
す。
本自己株式取得は、今般マクロ経済環境の悪化が懸念され、株式市場は不安定な状況が継続する状況下におい
て、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通
しを勘案し、当社が実施を判断したものです。本自己株式取得は、資本効率の向上と株主還元の充実を目的と
し、取得した自己株式の一部又は全部は、HRテクノロジーSBU従業員を対象とした株式報酬制度にも活用する可能
性があります。
詳細は当社ホームページをご参照ください。
2022年10月17日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定
めに基づく自己株式の取得)」(https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20221017_1000/)
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(4) 連結 財政状態の概況
前年度 当第2四半期
増減 増減率
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
流動資産合計 1,182.0 1,547.1 365.1 30.9%
1,241.4 1,330.3 88.8
非流動資産合計 7.2%
2,423.5 2,877.5 454.0
資産合計 18.7%
流動負債合計 7.9%
695.5 750.8 55.2
351.6 392.4 40.7
非流動負債合計 11.6%
1,047.2 1,143.2 96.0
負債合計 9.2%
親会社の所有者に帰属する持分合計 26.2%
1,363.7 1,720.4 356.6
12.5 13.7 1.2
非支配持分 10.1%
1,376.2 1,734.2 357.9
資本合計 26.0%
当第2四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は 9,676億円 、社債及び借入金を含み、リース負債を含ま
ない有利子負債の金額は 507億円 、この差額のネットキャッシュは 9,169億円 です。ネットキャッシュの金額は、
前年度末と比べ 3,080億円増 となりました。
流動資産は、主に営業キャッシュ・フローの増加に加え、51job, Inc.の非公開化取引に関する契約に基づく株式
の一部の譲渡により現金を受領したことに伴い、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ
3,651億円増 となりました。
当第2四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありませ
ん。加えて、当第2四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に
基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第2四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っていま
す。
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
前第2四半期累計 当第2四半期累計 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 174.2 227.2 53.0
投資活動によるキャッシュ・フロー △38.4 6.4 44.8
財務活動によるキャッシュ・フロー △52.0 △52.3 △0.3
5.1 116.8 111.6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
88.9 298.1 209.1
501.0 669.5 168.5
現金及び現金同等物の期首残高
589.9 967.6 377.6
現金及び現金同等物の四半期末残高
当第2四半期の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比で2,981億円増加し9,676億円となりました。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が5,903名増加しています。これは主に、HRテクノロジー事業の拡大を目的
とした人材拡充と、人材派遣事業において海外の非常勤従業員を集計に加えると共に日本の常用型派遣が増加
したことによるものです。
② 提出会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030 1,695,960,030 (注1)
(プライム市場)
計 1,695,960,030 1,695,960,030 - -
(注1)単元株式数は100株です。
(注2)提出日現在の発行数には、2022年11月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年7月8日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員及び上級職員 9
5,044 (注1)
新株予約権の数(個)※
普通株式 504,400(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ㈱ ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 4,700
新株予約権の行使期間※ 2023年4月1日～2032年7月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,700
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 2,350
新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」)
は、新株予約権を行使することができる期間内におい
て、当社又は当社の子会社の取締役又は執行役員若しく
は使用人のいずれの地位も喪失した場合、その日から3年
以内又は新株予約権の行使期間の終期のいずれか早い日
新株予約権の行使の条件
までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないも
のとする。
その他の条件については、当社取締役会の決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権
割当契約書に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注2)
※ 新株予約権証券の発行時(2022年7月25日)における内容を記載しています。
(注1) 新株予約権1個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」)は、100株とする。
なお、当社が、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」)後、当社普通株式について株式分割(当社普通株式の
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株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとす
る。
(注2) 当社が、以下に定める組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以
下「残存新株予約権」)を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イないしホに掲げる株式会社(以
下「再編対象会社」)の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅するものとする。
※組織再編行為
- 合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)
- 吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)
- 新設分割
- 株式交換(当社が完全子会社となる場合に限る。)
- 株式移転
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注1)に準じて決定する。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約
権の行使に際して出資される財産の株式1株当たりの価額(以下「行使価額」)を調整して得られる組織再編後の
行使価額に、上記「新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間
の末日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下により決定する。
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
るものとする。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本金等増
加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利行使をする前に、上表「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めに
より新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社は、取締役会が別途定める日をもって、当該新株
予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合
これを切捨てる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 - 1,695,960,030 - 40,000 - -
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式(注1)を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 296,824 17.99
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 116,533 7.06
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決 82,458 4.99
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシテ
済営業部)
ィA棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京 41,384 2.50
(東京都中央区日本橋3-11-1)
支店)
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 38,600 2.34
日本テレビ放送網㈱ 東京都港区東新橋1-6-1 28,330 1.71
日本マスタートラスト信託銀行
㈱（株式付与ESOP信託口・76719 東京都港区浜松町2-11-3 27,256 1.65
口）
凸版印刷㈱
東京都台東区台東1-5-1 25,100 1.52
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234(常任代理人 ㈱ 02171,U.S.A.(東京都港区港南2-15-1 品川イン 24,840 1.50
みずほ銀行決済営業部) ターシティA棟)
㈱TBSテレビ 東京都港区赤坂5-3-6 23,497 1.42
計 - 704,822 42.73
(注1）自己株式(46,536,354株)には、役員報酬BIP信託により当該信託が保有する株式1,883,815株、並びに株式付与
ESOP信託に係る信託口が保有する株式36,907,512株は含まれていません。
(注2） 2020年5月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント㈱並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2020年4月30日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況では考慮していません。 なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
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所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園1-1-1 48,135 2.84
ネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9-7-1 37,486 2.21
計 - 85,622 5.05
(注3） 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱並びにその共
同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント㈱が2020年7月15日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況では考慮していません。 なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1-9-1 2,572 0.15
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
1,812 0.11
Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲2-2-1 83,182 4.90
計 - 87,567 5.16
(注4） 2022年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパ
ン㈱並びにその共同保有者であるBlackRock Advisers, LLC、BlackRock Investment Management LLC、
BlackRock (Netherlands) BV、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland
Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company, N.A.及びBlackRock
Investment Management (UK) Limitedが2022年7月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では
考慮していません。 なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1-8-3 28,939 1.71
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・
BlackRock Advisers, LLC
4,827 0.28
フォールズ・ドライブ 251
BlackRock Investment 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・
2,724 0.16
Management LLC フォールズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステ
BlackRock (Netherlands) BV
4,513 0.27
ルプレイン 1
BlackRock Fund Managers 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー
3,627 0.21
Limited 12
BlackRock Asset Management アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッ
10,341 0.61
Ireland Limited ジ ボールスブリッジパーク 2 1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
BlackRock Fund Advisors
23,920 1.41
ワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
21,603 1.27
Company, N.A. ワード・ストリート 400
BlackRock Investment
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー
2,278 0.13
Management (UK) Limited
12
計 - 102,776 6.06
(注5） 2022年9月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and Management
Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル㈱が2022年9月15日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況では考慮していません。 なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
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所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
Capital Research and
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
90,264 5.32
Management Company ジェルス、サウスホープ・ストリート333
東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル
キャピタル・インターナショナ
1,776 0.10
ル㈱
14階
計 - 92,041 5.43
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 46,536,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,649,279,700 16,492,797 -
単元未満株式 普通株式 144,030 - -
発行済株式総数 1,695,960,030 - -
総株主の議決権 - 16,492,797 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する
当社株式1,883,800株及び15株、並びに株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式36,907,500株及び12株
が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
㈱リクルートホールディン 46,536,300 - 46,536,300 2.74
東京都千代田区丸の内一丁
グス
目9番2号
計 - 46,536,300 - 46,536,300 2.74
(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託 が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成してい
ます。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半
期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を
適用しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位: 百万円)
前年度 当第2四半期
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 669,551 967,675
営業債権及びその他の債権 468,032 525,687
その他の金融資産 11 1,903 8,142
42,558 45,686
その他の流動資産
流動資産合計 1,182,045 1,547,191
非流動資産
有形固定資産 73,559 79,252
使用権資産 187,060 198,323
のれん 436,017 484,704
無形資産 194,129 199,810
持分法で会計処理されている投資 6 86,916 17,354
その他の金融資産 11 182,240 218,971
繰延税金資産 76,685 127,016
4,888 4,931
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,241,496 1,330,365
2,423,542 2,877,556
資産合計
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(単位: 百万円)
前年度 当第2四半期
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 283,849 309,768
社債及び借入金 11 26,236 29,193
リース負債 38,433 42,453
その他の金融負債 11 111 833
未払法人所得税 38,037 39,003
引当金 13,147 9,018
295,776 320,604
その他の流動負債
流動負債合計 695,592 750,875
非流動負債
社債及び借入金 11 34,400 21,519
リース負債 172,355 184,181
その他の金融負債 11 525 603
引当金 11,334 13,175
退職給付に係る負債 59,994 60,481
繰延税金負債 62,592 102,606
10,452 9,856
その他の非流動負債
非流動負債合計 351,654 392,423
負債合計 1,047,247 1,143,299
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 40,000 40,000
資本剰余金 20,640 24,127
利益剰余金 1,464,947 1,620,839
自己株式 △ 298,457 △ 294,694
136,644 330,198
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,363,776 1,720,470
12,518 13,786
非支配持分
資本合計 1,376,294 1,734,257
2,423,542 2,877,556
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期累計】
(単位: 百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益 7 1,365,907 1,721,649
588,584 712,079
売上原価
売上総利益
777,322 1,009,569
販売費及び一般管理費 8 551,132 780,975
その他の営業収益 1,656 1,511
4,918 2,152
その他の営業費用
営業利益
222,928 227,953
持分法による投資損益（△は損失） 2,088 73
金融収益 1,229 4,951
2,401 2,579
金融費用
税引前四半期利益
223,843 230,398
58,358 59,442
法人所得税費用
165,485 170,955
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 165,169 169,745
315 1,210
非支配持分
165,485 170,955
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 101.06 105.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 100.65 104.99
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【第2四半期】
(単位: 百万円)
前第2四半期 当第2四半期
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益 7 701,194 878,473
296,551 364,525
売上原価
売上総利益
404,643 513,947
販売費及び一般管理費 8 284,158 404,871
その他の営業収益 828 564
3,103 1,058
その他の営業費用
営業利益
118,210 108,582
持分法による投資損益（△は損失） 1,412 △ 1,219
金融収益 548 4,317
1,735 1,342
金融費用
税引前四半期利益
118,436 110,338
30,994 24,481
法人所得税費用
87,441 85,857
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 87,305 85,272
136 584
非支配持分
87,441 85,857
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 53.42 52.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 53.26 52.73
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期累計】
(単位: 百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 165,485 170,955
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金
△ 5,312 3,237
融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 － －
持分法によるその他の包括利益に対す
35 125
る持分相当額
小計
△ 5,277 3,363
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 13,332 173,984
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△ 37 38
値の変動額の有効部分
小計 13,295 174,022
税引後その他の包括利益 8,017 177,386
173,503 348,341
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 173,135 345,809
367 2,531
非支配持分
173,503 348,341
四半期包括利益
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【第2四半期】
(単位: 百万円)
前第2四半期 当第2四半期
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 87,441 85,857
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金
△ 6,475 6,954
融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 － －
持分法によるその他の包括利益に対す
△ 5 107
る持分相当額
小計
△ 6,480 7,062
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 7,297 55,096
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△ 83 5
値の変動額の有効部分
小計 7,214 55,102
税引後その他の包括利益 733 62,164
88,174 148,021
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 87,982 146,718
192 1,303
非支配持分
88,174 148,021
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位: 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
在外営業
ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
の
株式報酬 活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
2021年4月1日残高 40,000 17,422 1,201,573 △ 180,148 8,987 3,548 187
四半期利益 165,169
13,288 △ 37
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 165,169 － － 13,288 △ 37
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
△ 5,284
への振替
自己株式の取得 △ 26 △ 2,850
自己株式の処分 △ 227 1,000 △ 604
配当金 9 △ 17,159
株式報酬取引 13,265
非支配株主との資本取引
33
その他の増減
所有者との取引額等合計 － △ 254 △ 22,409 △ 1,850 12,661 － －
2021年9月30日残高
40,000 17,168 1,344,333 △ 181,998 21,649 16,836 149
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
確定給付型
通じて
合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2021年4月1日残高 － － 12,723 1,091,571 9,717 1,101,289
四半期利益 － 165,169 315 165,485
△ 5,284 7,965 7,965 51 8,017
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 5,284 － 7,965 173,135 367 173,503
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
5,284 5,284 － －
への振替
自己株式の取得 － △ 2,877 △ 2,877
自己株式の処分 △ 604 168 168
配当金 9 － △ 17,159 △ 501 △ 17,660
株式報酬取引 13,265 13,265 13,265
非支配株主との資本取引 － － 1,928 1,928
－ 33 33
その他の増減
所有者との取引額等合計 5,284 － 17,946 △ 6,568 1,427 △ 5,141
2021年9月30日残高
－ － 38,635 1,258,138 11,512 1,269,650
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当第2四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位: 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
在外営業
ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
の
株式報酬 活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
2022年4月1日残高 40,000 20,640 1,464,947 △ 298,457 34,682 101,909 52
四半期利益 169,745
172,981 38
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 169,745 － － 172,981 38
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
3,044
への振替
自己株式の取得 △ 26 △ 2,064
自己株式の処分 3,258 5,826 △ 9,146
配当金 9 △ 16,897
株式報酬取引 29,679
255
非支配株主との資本取引
所有者との取引額等合計 － 3,486 △ 13,853 3,762 20,532 － －
2022年9月30日残高
40,000 24,127 1,620,839 △ 294,694 55,215 274,891 91
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
確定給付型
通じて
合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2022年4月1日残高 － － 136,644 1,363,776 12,518 1,376,294
四半期利益 － 169,745 1,210 170,955
3,044 176,064 176,064 1,321 177,386
その他の包括利益
四半期包括利益 3,044 － 176,064 345,809 2,531 348,341
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
△ 3,044 △ 3,044 － －
への振替
自己株式の取得 － △ 2,091 △ 2,091
自己株式の処分 △ 9,146 △ 60 △ 60
配当金 9 － △ 16,897 △ 828 △ 17,726
株式報酬取引 29,679 29,679 29,679
－ 255 △ 435 △ 180
非支配株主との資本取引
所有者との取引額等合計 △ 3,044 － 17,488 10,885 △ 1,264 9,620
2022年9月30日残高
－ － 330,198 1,720,470 13,786 1,734,257
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位: 百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 223,843 230,398
減価償却費及び償却費 61,450 60,555
株式報酬費用 12,181 30,007
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 17,397 △ 27,865
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 25,951 12,061
（△は減少）
14,857 △ 13,528
その他の増減
小計
268,984 291,627
利息及び配当金の受取額 1,147 3,861
利息の支払額 △ 2,130 △ 1,962
△ 93,798 △ 66,245
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 174,203 227,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,924 △ 8,944
無形資産の取得による支出 △ 24,123 △ 25,725
持分法で会計処理されている投資の売却に
6 － 39,531
よる収入
△ 7,383 1,575
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,431 6,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 12,478 △ 12,478
リース負債の返済による支出 △ 21,619 △ 21,972
自己株式の取得による支出 △ 2,877 △ 2,091
配当金の支払額 9 △ 17,159 △ 16,909
2,129 1,052
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,005 △ 52,399
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,172 116,805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 88,937 298,123
501,043 669,551
現金及び現金同等物の期首残高
589,981 967,675
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する
企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.com/)で開
示しています。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記
載しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征、取締役 兼 常務執行役員
ファイナンス本部担当 瀬名波 文野及び執行役員 ファイナンス本部 財務・経理・税務担当 森 暁彦によって承認され
ています。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。な
お、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結
財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てていま
す。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針
と同様です。
4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。
しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続し
て見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識し
ています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。
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四半期報告書
5 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グ
ループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメ
ントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。なお、第1四半期より、メディア&ソリューション事業のセグメ
ント名称を、マッチング&ソリューション事業に変更しています。
HRテクノロジー事業は、米国及び米国以外の2つの事業領域で構成されています。マッチング&ソリューション事業は、
販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの
事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は従来調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他
の営業収益・費用)でしたが、グローバルで比較可能性の高い事業のキャッシュ・フロー創出力を示すために、第1四半
期より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行い、調整項目に株式報酬費用を追加しています。変更後の
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費
用±その他の営業収益・費用)です。なお、前第2四半期累計及び前第2四半期のセグメント情報については、変更後の算
定方法により作成しています。
調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益に
は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管
理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債
については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
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前第2四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額 連結
HRテクノロ マッチング&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
395,700 307,412 662,793 1,365,907 － 1,365,907
売上収益
セグメント間の内部
3,209 2,309 7,993 13,511 △ 13,511 －
売上収益又は振替高
合計 398,909 309,722 670,786 1,379,419 △ 13,511 1,365,907
セグメント利益又は
167,169 64,000 50,315 281,484 △ 2,943 278,540
セグメント損失(△)
減価償却費及び償却費
40,168
(注)
株式報酬費用 12,181
その他の営業収益 1,656
その他の営業費用 4,918
営業利益 222,928
持分法による
2,088
投資損益(△は損失)
金融収益 1,229
金融費用 2,401
税引前四半期利益 223,843
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第2四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額 連結
HRテクノロ マッチング&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
582,405 362,657 775,709 1,720,772 877 1,721,649
売上収益
セグメント間の内部
1,913 3,007 10,317 15,238 △ 15,238 －
売上収益又は振替高
合計 584,318 365,665 786,027 1,736,011 △ 14,361 1,721,649
セグメント利益又は
186,777 59,273 55,203 301,254 △ 3,603 297,650
セグメント損失(△)
減価償却費及び償却費
39,048
(注)
株式報酬費用 30,007
その他の営業収益 1,511
その他の営業費用 2,152
営業利益 227,953
持分法による
73
投資損益(△は損失)
金融収益 4,951
金融費用 2,579
税引前四半期利益 230,398
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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前第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額 連結
HRテクノロ マッチング&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
212,891 156,691 331,612 701,194 － 701,194
売上収益
セグメント間の内部
1,596 1,182 3,987 6,766 △ 6,766 －
売上収益又は振替高
合計 214,488 157,873 335,599 707,961 △ 6,766 701,194
セグメント利益又は
92,360 32,400 24,023 148,784 △ 1,647 147,136
セグメント損失(△)
減価償却費及び償却費
20,196
(注)
株式報酬費用 6,454
その他の営業収益 828
その他の営業費用 3,103
営業利益 118,210
持分法による
1,412
投資損益(△は損失)
金融収益 548
金融費用 1,735
税引前四半期利益 118,436
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額 連結
HRテクノロ マッチング&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
299,389 183,703 394,935 878,028 444 878,473
売上収益
セグメント間の内部
1,178 1,508 5,328 8,015 △ 8,015 －
売上収益又は振替高
合計 300,567 185,211 400,264 886,043 △ 7,570 878,473
セグメント利益又は
91,256 27,926 27,907 147,089 △ 1,775 145,314
セグメント損失(△)
減価償却費及び償却費
19,614
(注)
株式報酬費用 16,623
その他の営業収益 564
その他の営業費用 1,058
営業利益 108,582
持分法による
△ 1,219
投資損益(△は損失)
金融収益 4,317
金融費用 1,342
税引前四半期利益 110,338
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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四半期報告書
6 51job, Inc.株式の一部売却
当第2四半期において、持分法で会計処理されている投資は17,354百万円となり、前年度末の86,916百万円から69,562百
万円減少しています。また、持分法で会計処理されている投資の売却による収入を39,531百万円計上しました。これは
主に、第1四半期において持分法適用会社である51job, Inc.(以下「51job」)の非公開化取引(以下「本取引」)に関する
契約に基づく株式の一部の譲渡並びにその対価としての転換社債及び現金の受領に伴い、持分法で会計処理されている
投資68,984百万円の減額を行ったことによるものですが、当社グループの経営成績における重要性はありません。
なお、本取引は契約の相手方に51jobが含まれるため関連当事者との取引に該当しますが、取引条件については、主に個
別に交渉の上、当事者間での合意に基づき決定しています。
7 売上収益
分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
HRテクノロジー 398,909 584,318
米国 304,240 432,674
米国以外 94,669 151,644
マッチング&ソリューション 309,722 365,665
販促 189,897 216,868
人材 114,110 142,880
その他/消去 5,714 5,916
人材派遣 670,786 786,027
日本 292,691 331,242
欧州、米国及び豪州 378,095 454,785
調整額 △13,511 △14,361
合計 1,365,907 1,721,649
(単位: 百万円)
前第2四半期 当第2四半期
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
HRテクノロジー 214,488 300,567
米国 162,318 222,660
米国以外 52,169 77,907
マッチング&ソリューション 157,873 185,211
販促 98,333 111,970
人材 57,518 70,262
その他/消去 2,021 2,978
人材派遣 335,599 400,264
日本 145,713 166,049
欧州、米国及び豪州 189,885 234,214
調整額 △6,766 △7,570
合計 701,194 878,473
HRテクノロジーの売上収益の成長に伴い、第1四半期より当事業における売上収益を米国及び米国以外の2つに分解して
表示しています。
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当社グループはHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収
益を計上しています。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はあ
りません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
(1) HRテクノロジー事業
オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイトを運営し、個人ユーザーの求職活動及び顧客の求人活
動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにお
いて、顧客は有料広告を出稿し、個人ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセスした時点で当
該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。
(2) マッチング&ソリューション事業
販促 領域
住宅、美容、旅行、結婚及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に
掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人ユーザーへ提供することで、顧客より広告掲載料を得ていま
す。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期
間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約
期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提
供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、
広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が
履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
人材 領域
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・
志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹
介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき
個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足
されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや
情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。イン
ターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわた
り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応
じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提
供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、
広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が
履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれ
のサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分していま
す。
値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
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(3) 人材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供し
ています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務
は、派遣スタッフによる労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績
に応じて収益を認識しています。
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8 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
販売手数料 14,300 17,089
販売促進費 19,013 36,013
広告宣伝費 92,406 142,997
従業員給付費用 250,616 358,885
業務委託料 67,834 103,226
賃借料 10,147 14,001
減価償却費及び償却費 59,219 58,389
その他 37,595 50,372
合計 551,132 780,975
(単位: 百万円)
前第2四半期 当第2四半期
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
販売手数料 7,357 8,627
販売促進費 10,411 19,199
広告宣伝費 49,809 69,864
従業員給付費用 127,336 189,572
業務委託料 35,307 54,788
賃借料 5,184 7,319
減価償却費及び償却費 29,765 29,417
その他 18,986 26,081
合計 284,158 404,871
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9 配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第2四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月17日
取締役会 普通株式 17,173 10.5 2021年3月31日 2021年6月18日
(注)
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
当第2四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月16日
取締役会 普通株式 17,031 10.5 2022年3月31日 2022年6月22日
(注)
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれ
ています。
基準日が当第2四半期累計に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期の末日後となるものは、以下のとおり
です。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年11月14日
普通株式 18,143 11.0 2022年9月30日 2022年12月12日
取締役会
(注)
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金426百万円が含まれ
ています。
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10 1株当たり利益
(第2四半期累計)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 101.06 105.44
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 165,169 169,745
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
165,169 169,745
する四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,634,302 1,609,940
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 100.65 104.99
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
165,169 169,745
期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
165,169 169,745
半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通
株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通
1,634,302 1,609,940
株式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)
ストック・オプション 1,137 864
役員報酬BIP信託 1,427 1,857
株式付与ESOP信託 4,090 4,078
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普
1,640,958 1,616,741
通株式の加重平均株式数(千株)
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(第2四半期)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 53.42 52.96
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 87,305 85,272
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
87,305 85,272
する四半期利益(百万円）
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,634,261 1,610,272
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 53.26 52.73
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
87,305 85,272
期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
87,305 85,272
半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通
株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通
1,634,261 1,610,272
株式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)
ストック・オプション 1,192 859
役員報酬BIP信託 1,479 1,863
株式付与ESOP信託 2,238 4,015
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普
1,639,171 1,617,010
通株式の加重平均株式数(千株)
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11 公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正
価値に近似しています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、資産の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似してい
ます。
資本性金融資産及び負債性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。資本性
金融資産及び負債性金融資産のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間
の取引価格に基づいて評価しています。
デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近
似しています。長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定していま
す。その他の金融負債の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、負債の残存期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1: 活発に取引される市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3: 重要となる観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前年度及び当第2四半期累計においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各
ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
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四半期報告書
① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前年度 ( 2022年3月31日 )
(単位: 百万円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
資本性金融資産 153,639 88,156 2,427 63,055
デリバティブ資産 1,936 － 1,936 －
合計 155,576 88,156 4,364 63,055
金融負債
デリバティブ負債 0 － 0 －
合計 0 － 0 －
当第2四半期 ( 2022年9月30日 )
(単位: 百万円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
資本性金融資産 160,297 72,854 893 86,549
負債性金融資産 32,997 － － 32,997
デリバティブ資産 4,347 － 4,347 －
合計 197,641 72,854 5,240 119,547
金融負債
デリバティブ負債 625 － 625 －
合計 625 － 625 －
レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等の
デリバティブ金融商品です。
レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式です。負債性金融資産は活発な市場が存
在しない転換社債です。
当第2四半期累計において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産のうち、純損益を通じて公正
価値で測定する負債性金融資産が32,997百万円増加しています。これは主に、第1四半期において51job株式の
一部の譲渡の対価として転換社債29,453百万円を受領したことによるものです。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前年度 当第2四半期
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 19,982 19,980 19,986 19,990
上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含め
ていません。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しています。
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四半期報告書
12 後発事象
自己株式の取得
当社は、2022年10月17日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規
定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上に繋がる戦略投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資す
ると考えています。
今般、マクロ経済環境の悪化が懸念され、株式市場は不安定な状況が継続しています。このような状況下、当社
のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘
案し、自己株式取得の実施(以下「本自己株式取得」)を決議しました。本自己株式取得は、資本効率の向上と株
主還元の充実を目的としています。
また、当社は、HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象として、当該従業員の中長期的な企業価値増大への貢献意
識を高め、企業価値を最大化していくことを目的とする、当社の株式を用いた株式交付制度(以下「本制度」)を
導入しています。本自己株式取得により取得した自己株式の一部又は全部は、本制度にも活用する可能性があり
ます。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
： 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
： 42,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.55%)
③ 株式の取得価額の総額
： 150,000百万円(上限)
④ 取得期間
： 2022年10月18日から2023年3月14日まで
⑤ 取得の方法
： 取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け
※上記の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社株式を含めて算出しています。
(3) 2022年10月31日現在における取得状況
① 取得した株式の種類
: 当社普通株式
② 取得した株式の総数
: 1,951,200株
③ 株式の取得価額の総額
: 8,774百万円
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四半期報告書
2 【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を
行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 18,143百万円
(2) 1株当たりの金額 11円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 岡 寿 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 ッ 木 最 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 拓 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルー
トホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要 約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
リクルートホールディングス及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会
計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社リクルートホールディングス(E07801)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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