日鉄物産株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日鉄物産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL TRADING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 真一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 (03)6772－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 吉永 茂弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 (03)6772－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 吉永 茂弘
【縦覧に供する場所】 日鉄物産株式会社 大阪支社
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
日鉄物産株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄一丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
851,195 1,069,478 1,865,907
売上高 （百万円）
22,738 27,024 47,810
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
15,993 17,197 35,417
（百万円）
（当期）純利益
18,954 33,608 39,806
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
292,763 334,482 308,198
純資産 （百万円）
968,230 1,205,845 1,100,441
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
495.85 533.17 1,098.03
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
27.8 25.4 25.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 48,148 △ 39,247 △ 113,001
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,014 △ 2,552 △ 5,327
キャッシュ・フロー
財務活動による
19,459 40,593 100,633
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
25,867 31,032 28,818
（百万円）
四半期末（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
289.49 162.01
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また
主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢等を背景とした供給制約や、原燃料価格の高
騰に伴うインフレの進行、及び金融引締め等により、先行きの不透明感が強まっております。
日本経済については、経済活動がコロナ禍から徐々に回復する一方で、円安やロシア・ウクライナ情勢、及びサ
プライチェーンの停滞がもたらす影響が懸念される状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期経営計画施策の実行に取り組み、当第２四半期連結累計期間
の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は25.6％、2,182億円の増収となる１兆694億円となりました。営
業利益は21.0％、42億円の増益となる246億円、経常利益は18.8％、42億円の増益となる270億円となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は7.5％、12億円の増益となる171億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼）
鉄鋼セグメントの経常利益は、中長期経営計画施策の実行に加え、鋼材価格が前年同期に比べ上昇したことや円
安等もあり、24.1％、47億円の増益となる244億円となりました。
（産機・インフラ）
産機・インフラセグメントの経常利益は、海外持分法会社の損益悪化等により、56.0％、９億円の減益となる７
億円となりました。
（食糧）
食糧セグメントの経常利益は、輸入食肉の価格上昇や円安を背景とした食肉需要の減少等により、17.3％、２億
円の減益となる12億円となりました。
（繊維）
繊維セグメントの経常利益は、衣料品需要が徐々に回復基調にあることや、三井物産との事業統合等により、７
億円の増益となる５億円となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権や棚卸資産の増加があり、前期末比1,054億円の増加とな
る１兆2,058億円となりました。
負債合計は、仕入債務や有利子負債の増加があり、前期末比791億円の増加となる8,713億円となりました。
純資産合計は、配当金支払があったものの、当第２四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上等により、前期末比262億円の増加となる3,344億円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本は3,064億円、自己資本比率は、25.4％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比22億円の増加となる310億円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、392億円の支出（前年同期は481億円の支
出）となりました。主な資金減少要因は棚卸資産の増加289億円、売上債権の増加150億円、主な資金増加要因は
税金等調整前四半期純利益の計上264億円等であります。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、25億円の支出（前年同期は20億円の支出）となりました。主な支出は
出資金の払込による支出34億円、有形固定資産の取得による支出25億円、主な収入は有形固定資産の売却による
収入27億円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、405億円の収入（前年同期は194億円の収入）となりました。主な収入
は短期借入金の増加による収入481億円であります。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
32,307,800 32,307,800
普通株式 ない株式
プライム市場
単元株式数100株
32,307,800 32,307,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 32,307,800 － 16,389 － 12,804
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
111,415 34.54
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
64,288 19.93
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
トディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株
24,424 7.57
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 12,063 3.74
託口）
東京都中央区日本橋2丁目7番1号 東京日
4,375 1.36
日鉄物産従業員持株会
本橋タワー
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
3,350 1.04
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,793 0.87
託口4）
株式会社日本カストディ銀行（三
井住友信託銀行再信託分・新日本 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,160 0.67
電工株式会社退職給付信託口）
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
1,997 0.62
SWITZERLAND
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,869 0.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
228,736 70.91
計 －
（注）１ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義での所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
50,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
4,000
普通株式
32,097,800 320,978
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
155,800
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
32,307,800
発行済株式総数 － －
320,978
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞ
れ43株及び10株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
50,200 50,200 0.16
日鉄物産株式会社 －
2丁目7-1
(相互保有株式)
東京都江戸川区松江
4,000 4,000 0.01
鐵商株式会社 －
7丁目24-17
54,200 54,200 0.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
30,559 33,233
現金及び預金
562,518 606,105
受取手形及び売掛金
116,085 101,277
電子記録債権
※ 200,104 ※ 238,925
棚卸資産
28,155 51,821
その他
△ 1,428 △ 1,198
貸倒引当金
935,995 1,030,164
流動資産合計
固定資産
61,750 62,293
有形固定資産
無形固定資産
233 186
のれん
680 759
その他
913 945
無形固定資産合計
投資その他の資産
104,780 113,892
その他
△ 2,998 △ 1,450
貸倒引当金
101,781 112,441
投資その他の資産合計
164,445 175,681
固定資産合計
1,100,441 1,205,845
資産合計
負債の部
流動負債
312,316 323,412
支払手形及び買掛金
169,581 249,293
短期借入金
85,000 85,000
コマーシャル・ペーパー
15,000 15,000
１年内償還予定の社債
9,703 6,875
未払法人税等
4,721 4,900
引当金
39,507 46,909
その他
635,831 731,391
流動負債合計
固定負債
65,000 65,000
社債
81,019 63,364
長期借入金
512 515
引当金
3,398 3,436
退職給付に係る負債
6,479 7,654
その他
156,410 139,971
固定負債合計
792,242 871,362
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
16,389 16,389
資本金
54,358 54,022
資本剰余金
201,960 212,906
利益剰余金
△ 164 △ 166
自己株式
272,543 283,151
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,770 5,599
その他有価証券評価差額金
16
繰延ヘッジ損益 △ 268
5,765 17,581
為替換算調整勘定
437 428
退職給付に係る調整累計額
9,990 23,340
その他の包括利益累計額合計
25,664 27,990
非支配株主持分
308,198 334,482
純資産合計
1,100,441 1,205,845
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
851,195 1,069,478
売上高
775,466 980,416
売上原価
75,729 89,062
売上総利益
※ 55,352 ※ 64,405
販売費及び一般管理費
20,376 24,656
営業利益
営業外収益
160 244
受取利息
770 979
受取配当金
1,869 2,257
持分法による投資利益
280 348
仕入割引
1,138 1,474
その他
4,219 5,305
営業外収益合計
営業外費用
1,213 2,058
支払利息
643 879
その他
1,857 2,938
営業外費用合計
22,738 27,024
経常利益
特別利益
1,715
固定資産売却益 －
946 30
投資有価証券売却益
6
出資金売却益 －
13
－
債務保証損失引当金戻入額
959 1,752
特別利益合計
特別損失
1,902
減損損失 －
68 10
投資有価証券売却損
75 276
投資有価証券評価損
64
関係会社整理損 －
115
－
持分変動損失
143 2,370
特別損失合計
23,554 26,406
税金等調整前四半期純利益
6,140 8,128
法人税等
17,414 18,278
四半期純利益
1,420 1,080
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,993 17,197
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
17,414 18,278
四半期純利益
その他の包括利益
1,219
その他有価証券評価差額金 △ 952
繰延ヘッジ損益 △ 113 △ 537
2,671 10,316
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 65 △ 49
4,382
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
1,540 15,330
その他の包括利益合計
18,954 33,608
四半期包括利益
（内訳）
17,002 30,547
親会社株主に係る四半期包括利益
1,952 3,061
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,554 26,406
税金等調整前四半期純利益
3,100 2,895
減価償却費
1,902
減損損失 －
56 46
のれん償却額
304
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,875
91 161
引当金の増減額（△は減少）
592
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 94
受取利息及び受取配当金 △ 931 △ 1,224
1,213 2,058
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,869 △ 2,257
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,715
投資有価証券売却損益（△は益） △ 877 △ 19
75 276
投資有価証券評価損益（△は益）
出資金売却損益（△は益） － △ 6
115
持分変動損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 73,580 △ 15,008
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31,378 △ 28,903
39,832 932
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 4,113 △ 12,065
その他
小計 △ 43,929 △ 28,375
利息及び配当金の受取額 1,744 2,454
利息の支払額 △ 1,183 △ 1,983
△ 4,781 △ 11,342
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 48,148 △ 39,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
33
定期預金の増減額（△は増加） △ 859
有形固定資産の取得による支出 △ 1,855 △ 2,518
95 2,752
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 33 △ 42
投資有価証券の取得による支出 △ 2,224 △ 332
3,027 343
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出 － △ 3,417
226 500
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出 △ 349 △ 12
8 5
長期貸付金の回収による収入
135
△ 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,014 △ 2,552
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,495 48,184
短期借入金の純増減額（△は減少）
9,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） －
7,000 1,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,200 △ 1,613
17
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 3,547 △ 6,121
非支配株主への配当金の支払額 △ 699 △ 1,120
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 2
よる支出
△ 589 △ 250
その他
19,459 40,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
690 3,420
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,013
55,881 28,818
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,867 ※ 31,032
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、三栄大丸㈱は日鉄物産名古屋コイルセンター㈱との合併により、日鉄物
産鉄建関東㈱、ＮＳＴ三鋼販㈱はＮＳ建材販売㈱との合併により、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、PT. JAPAN TRADING INDONESIAは清算結了により、連結の範囲から除
外しております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、太陽シャーリング㈱との合併に伴い太陽サカコー㈱を、株式の新規取得
によりThai Special Wire Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。なお、太陽シャーリング㈱は太
陽サカコー㈱との合併により、持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、ニスク販売㈱は大同鐵鋼㈱との合併により、持分法適用の範囲から除
外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス
感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 棚卸資産の内訳（※）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 158,227 百万円 187,875 百万円
仕掛品 6,431 百万円 7,874 百万円
原材料及び貯蔵品 35,445 百万円 43,175 百万円
計 200,104 百万円 238,925 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。
なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
Rojana Energy Co.,Ltd. 1,037百万円 Rojana Energy Co.,Ltd. 1,074百万円
Rojana Power Co.,Ltd. Rojana Power Co.,Ltd.
460百万円 476百万円
その他 562百万円 その他 478百万円
計 2,060百万円 計 2,029百万円
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 39 百万円 285 百万円
輸出手形割引高 5,891 百万円 9,596 百万円
受取手形裏書譲渡高 40 百万円 －百万円
４ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,239百万円 5,506百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。（※）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃及び倉敷料等諸掛 22,539 百万円 31,984 百万円
役員報酬及び給料手当 14,133 百万円 12,628 百万円
賞与引当金繰入額 3,550 百万円 4,347 百万円
退職給付費用 700 百万円 626 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 51 百万円 49 百万円
貸倒引当金繰入額 353 百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 27,755百万円 33,233百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,888百万円 △2,201百万円
現金及び現金同等物 25,867百万円 31,032百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,548 110.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2021年11月２日
普通株式 5,161 160.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 6,129 190.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 5,483 170.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計
期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・
(注)１ (注)２ 計上額
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ
(注)３
売上高
713,618 39,403 51,396 46,612 851,031 163 851,195 851,195
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
273 311 1 586 29 616
－ △ 616 －
売上高又は振替高
713,891 39,715 51,396 46,614 851,618 193 851,811 851,195
計 △ 616
セグメント利益
19,673 1,728 1,508 22,717 21 22,738 22,738
又は損失（△） △ 193 △ 0
(経常利益又は経常損失)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利
益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・
(注)１ (注)２ 計上額
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ
(注)３
売上高
952,832 49,903 61,900 4,581 1,069,219 259 1,069,478 1,069,478
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
324 334 659 35 694
－ － △ 694 －
売上高又は振替高
953,157 50,238 61,900 4,581 1,069,878 294 1,070,173 1,069,478
計 △ 694
セグメント利益
24,413 759 1,247 560 26,981 42 27,024 27,024
△ 0
（経常利益）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利
益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「鉄鋼」セグメントにおいて、連結子会社の固定資産の収益性の著しい低下により、帳簿価額を回収可能額ま
で減額し、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,902百万円であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変
更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しておりま
す。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
産機・
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ
日本 490,583 24,537 48,236 37,743 601,100 163 601,264
アジア 151,591 8,690 2,072 8,300 170,655 － 170,655
北米 61,880 5,765 881 41 68,569 － 68,569
その他 9,563 410 205 526 10,705 － 10,705
顧客との契約から生じる収益 713,618 39,403 51,396 46,612 851,031 163 851,195
外部顧客への売上高 713,618 39,403 51,396 46,612 851,031 163 851,195
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
産機・
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ
日本 565,331 29,546 57,524 1,272 653,675 259 653,934
アジア 241,129 12,552 3,070 2,287 259,039 － 259,039
北米 125,698 7,176 1,217 75 134,167 － 134,167
その他 20,674 627 88 947 22,337 － 22,337
顧客との契約から生じる収益 952,832 49,903 61,900 4,581 1,069,219 259 1,069,478
外部顧客への売上高 952,832 49,903 61,900 4,581 1,069,219 259 1,069,478
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 495円85銭 533円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,993 17,197
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,993 17,197
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,255 32,254
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、第46期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 配当金の総額………………………………………普通株式 5,483百万円
２ １株当たりの金額…………………………………普通株式 170円00銭
３ 配当の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
磯 俣 克 平
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄
物産株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1
日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄物産株式会社及び連結子会社の2022年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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