元旦ビューティ工業株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 元旦ビューティ工業株式会社
【英訳名】 GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 舩木 元旦
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼渉外部長 松橋 昭博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼渉外部長 松橋 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,836,043 6,254,859 11,224,094
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 142,393 472,836 302,437
四半期(当期)純利益又は四半期純損
(千円) △ 146,244 297,331 169,973
失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,266,921 100,000 1,266,921
発行済株式総数 (千株) 771 771 771
純資産額 (千円) 4,330,411 4,910,804 4,677,983
総資産額 (千円) 8,663,971 10,363,037 9,237,956
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 190.64 387.69 221.59
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 75.00
自己資本比率 (％) 49.9 47.3 50.6
営業活動による
(千円) △ 450,751 △ 866,008 647,269
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 21,494 △ 78,267 △ 48,098
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 670,111 757,189 △ 220,414
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 637,421 631,226 818,313
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 92.89 429.13
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 第53期第２四半期累計期間の資本金の減少は、2022年８月１日付の減資によるものです。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期は、ウイズコロナが進む海外では米国の2022年７～９月期ＧＤＰが前期比2.6％増となるなど欧米諸
国は景気回復が一段と進むなか、国内においても経済活動が活発化し個人消費や企業の設備投資などが増加傾向に
ありました。その反面、世界的なインフレ抑制での金利上昇に伴う急激な円安やウクライナ情勢の長期化により国
内でも物価が上昇しつつありました。
このような状況の中、当社は企業の設備投資や公共投資増加による受注の増加や、進行中である大型物件の現場
も円滑に進行し前事業年度の遅れを取り戻すなど工事も順調に進捗いたしました。この結果、当第２四半期累計期
間の売上高は 6,254 百万円（前年同期比29.3％増）となり、その内訳は製品売上高が3,358百万円（前年同期比
29.9％増）、完成工事高(進捗工事も含む)が2,896百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
また、市場の資源や燃料の価格上昇で当社原材料の取引価格も軒並み上昇しておりますが、多数の特許を取得し
た「PASTEM-2」や"雨どい"としての高い機能や意匠を持つ当社オリジナルの「元旦内樋」などの収益力のある製品
販売や、既存製品についても、顧客へ高い機能性を訴求するなどの販売努力で収益の改善に努めました。その結
果、損益面におきましては、営業 利益は450 百万円（前年同期は 営業損失156 百万円）、経常 利益は472 百万円（前年
同期は 経常損失142 百万円）となり、四半期純 利益は297 百万円（前年同期は 四半期純損失146 百万円）となりまし
た。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,125百万円増加し 10,363 百万円となりました。その
主な要因としては、売上の増加により売上債権が1,053百万円、契約済み物件用の材料購入により棚卸資産が370百
万円増加した一方、現金及び預金が187百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ892百万円増加し 5,452 百万円となりました。その主な要因としては、仕入の増
加による仕入債務が132百万円、短期借入金が815百万円それぞれ増加した一方、工事物件の前金である契約負債が
172百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ232百万円増加し 4,910 百万円となり、自己資本比率は47.3％になりました。
なお、2022年８月１日付けで減資を行い、資本金からその他資本剰余金へ1,166百万円の振替で資本金が100百万
円、資本剰余金が1,166百万円となっております。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ６百万円減少し 631 百万円となりま
した。なお、資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前四半期純利益 472 百万円、 減価償却費97 百万円、仕入債務
の増加132百万円などが資金のプラス要因となる一方、売上債権の増加1,052百万円、棚卸資産の増加額370百万円な
どが資金のマイナス要因となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは △866 百万円(前年同期は △450 百万
円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、機械装置等の取得による支出76百万円などにより △78 百万円
（前年同期は △21 百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、金融機関からの短期資金の借入が850百万円(純額)、長期借入金
の返済が35百万円あったことなどにより 757 百万円（前年同期は 670 百万円）となっております。
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（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（7）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,916,000
計 2,916,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年11月14日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 771,606 771,606
スタンダード市場 100株
計 771,606 771,606 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月１日
－ 771,606 △1,166,921 100,000 － －
(注)
(注) 2022年６月29日開催の定時株主総会決議により、2022年８月１日付で資本金の額を1,166,921千円減少し、その
減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。(減資割合は92.1％)
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
舩木 元旦
神奈川県藤沢市 198 25.9
全国元旦代理店持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 82 10.7
舩木商事有限会社 神奈川県藤沢市亀井野403 72 9.4
舩木 清子
神奈川県藤沢市 63 8.2
元旦取引先持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 33 4.4
関東甲信越元旦会持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 28 3.7
元旦ビューティ工業役員持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 27 3.5
日鉄鋼板株式会社 東京都中央区日本橋本町１丁目５－６ 25 3.2
戸堂 耕造 大阪府高石市 23 3.0
元旦ビューティ工業株式会社従業
神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 22 2.9
員持株会
計 － 577 75.2
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 4,700
普通株式 764,000
完全議決権株式(その他) 7,640 －
普通株式 2,906
単元未満株式 － －
発行済株式総数 771,606 － －
総株主の議決権 － 7,640 －
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県藤沢市湘南台
(自己保有株式)
4,700 － 4,700 0.61
元旦ビューティ工業株式会社
１－１－21
計 － 4,700 － 4,700 0.61
２ 【役員の状況】
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
取締役副社長
営業本部長兼
営業本部長兼
販売促進部長兼 加藤 誠悟 2022年９月１日
販売促進部長兼
特販事業推進部長兼
特販事業推進部長
生産調達部長
取締役
取締役 岡部 竜司 2022年９月１日
住宅建材リフォーム部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 851,432 664,346
※ 1,586,717 ※ 2,737,958
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 563,317 688,427
完成工事未収入金 443,671 220,684
製品 592,796 694,722
仕掛品 7,881 9,030
未成工事支出金 178,567 187,892
原材料 913,543 1,171,559
その他 169,772 100,284
△ 14,090 △ 12,620
貸倒引当金
流動資産合計 5,293,611 6,462,285
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 896,345 873,108
機械及び装置（純額） 285,752 268,835
土地 1,442,583 1,442,583
45,627 46,393
その他（純額）
有形固定資産合計 2,670,308 2,630,920
無形固定資産
229,368 199,046
投資その他の資産
投資有価証券 802,200 827,400
その他 434,994 435,369
△ 192,526 △ 191,984
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,044,668 1,070,784
固定資産合計 3,944,345 3,900,751
資産合計 9,237,956 10,363,037
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 446,309 752,881
電子記録債務 1,560,291 1,289,366
工事未払金 216,916 314,202
短期借入金 885,000 1,700,000
未払法人税等 91,169 179,540
契約負債 175,118 2,641
製品保証引当金 40,565 45,933
工事損失引当金 1,697 －
458,799 463,883
その他
流動負債合計 3,875,867 4,748,449
固定負債
退職給付引当金 520,531 525,705
役員退職慰労引当金 11,021 15,575
152,553 162,500
その他
固定負債合計 684,106 703,782
負債合計 4,559,973 5,452,232
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,266,921 100,000
資本剰余金 － 1,166,921
利益剰余金 2,955,551 3,195,363
△ 18,072 △ 18,363
自己株式
株主資本合計 4,204,399 4,443,920
評価・換算差額等
473,583 466,884
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 473,583 466,884
純資産合計 4,677,983 4,910,804
負債純資産合計 9,237,956 10,363,037
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,836,043 6,254,859
3,460,087 4,255,949
売上原価
売上総利益 1,375,955 1,998,910
※１ 1,532,145 ※１ 1,548,163
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 156,190 450,747
営業外収益
受取配当金 12,058 12,602
受取賃貸料 4,173 4,452
売電収入 6,336 5,103
9,581 14,355
その他
営業外収益合計 32,149 36,514
営業外費用
支払利息 5,233 3,994
手形売却損 3,658 2,241
減価償却費 4,086 3,661
5,374 4,527
その他
営業外費用合計 18,352 14,425
経常利益又は経常損失（△） △ 142,393 472,836
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 142,393 472,836
法人税、住民税及び事業税
13,502 197,456
△ 9,651 △ 21,952
法人税等調整額
法人税等合計 3,851 175,504
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 146,244 297,331
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 142,393 472,836
減価償却費 101,422 97,445
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,929 △ 2,011
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,669 5,174
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 4,554
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 4,361 5,368
工事損失引当金の増減額（△は減少） － △ 1,697
受取利息及び受取配当金 △ 12,234 △ 12,802
支払利息 5,233 3,994
売上債権の増減額（△は増加） 224,053 △ 1,052,283
棚卸資産の増減額（△は増加） 338,724 △ 370,415
仕入債務の増減額（△は減少） △ 477,209 132,934
△ 459,789 △ 63,000
その他
小計 △ 419,813 △ 779,903
利息及び配当金の受取額
12,251 12,818
利息の支払額 △ 5,771 △ 4,303
△ 37,418 △ 94,619
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 450,751 △ 866,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,839 △ 76,576
貸付金の回収による収入 666 666
10,679 △ 2,357
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,494 △ 78,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,500,000 7,100,000
短期借入金の返済による支出 △ 6,650,000 △ 6,250,000
長期借入金の返済による支出 △ 129,600 △ 35,000
△ 50,288 △ 57,810
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 670,111 757,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 197,865 △ 187,086
現金及び現金同等物の期首残高 439,556 818,313
※ 637,421 ※ 631,226
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社事業への影響は、提出日現在においては軽微ではありますが、
決算日後１年程度は今後の流行が不透明であるとし、設備投資の延期・縮小などの発生で業績に影響が及ぶも
のと予想し、2023年３月期は工事案件受注の減少や工事進捗の遅れなどによる営業収益減少を仮定して、会計
上の見積りを行っています。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス
感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、第３
四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 776,827 千円 380,989 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 27,656 千円 37,200 千円
販売促進費 6,544 〃 11,352 〃
給料・賞与 642,731 〃 601,817 〃
退職給付費用 16,678 〃 16,558 〃
役員退職慰労引当金繰入額 5,462 〃 4,554 〃
製品保証引当金繰入額 27,218 〃 24,181 〃
貸倒引当金繰入額 △ 3,929 〃 △ 2,011 〃
減価償却費 33,143 〃 35,220 〃
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2022年４月１
日 至 2022年９月30日 )
当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の後半に売上高が増加する傾向にありま
す。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 670,540千円 664,346千円
預入期間が３か月を超える
△33,118 〃 △33,119 〃
定期預金
現金及び現金同等物 637,421千円 631,226千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 49,863 65.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 57,519 75.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき無償減資を行い、2022年８月１日を効力発生日と
して資本金1,166,921千円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金100,000千円、資本剰余金1,166,921千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
金属屋根事業
一時点で移転する製品及びサービス
横葺き屋根製品 336,284
縦葺き屋根製品 717,063
折板屋根製品 295,666
太陽電池関連製品 228,090
スチール防水屋根製品 43,619
シート防水製品 14,257
金属樋製品 46,794
屋根工事 946,896
販売運賃収入 114,239
その他 788,116
小計 3,531,028
一定の期間にわたり移転するサービス
屋根工事 1,305,014
小計 1,305,014
合計 4,836,043
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当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
金属屋根事業
一時点で移転する製品及びサービス
横葺き屋根製品 442,632
縦葺き屋根製品 815,426
折板屋根製品 451,611
太陽電池関連製品 343,988
スチール防水屋根製品 52,159
シート防水製品 32,625
金属製樋製品 40,931
屋根工事 1,101,370
販売運賃収入 135,180
その他 1,044,176
小計 4,460,103
一定の期間にわたり移転するサービス
屋根工事 1,794,756
小計 1,794,756
合計 6,254,859
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△190円64銭 387円69銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△146,244 297,331
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は
△146,244 297,331
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 767 766
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
元旦ビューティ工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ
工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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