いすゞ自動車株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第121期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | いすゞ自動車株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第121期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 いすゞ自動車株式会社
【英訳名】 ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 正則
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号
【電話番号】 045(299)9305
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉浦 達彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号
【電話番号】 045(299)9305
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉浦 達彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第2四半期 第2四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
1,145,050 1,493,332 2,514,291
売上高 (百万円)
106,622 125,498 208,406
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
71,142 72,996 126,193
(百万円)
(当期)純利益
96,377 139,272 208,023
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
1,314,994 1,467,022 1,394,425
純資産額 (百万円)
2,672,045 3,008,984 2,856,139
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
91.87 94.17 162.87
(円)
益金額
42.4 42.3 41.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
114,173 59,296 172,056
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 371,181 △ 26,916 △ 420,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
243,063 186,145
(百万円) △ 34,569
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
368,704 358,953 341,713
(百万円)
(期末)残高
第120期 第121期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
31.86 47.66
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.キャッシュ・フローの△は支出を示しています。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
4.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託
が保有する当社株式を控除しています。
5.前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第3四半期連結会計期間
に確定しており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の商用車需要は、海外市場を中心に堅調に推移しました。サプライチェーンの混乱に
より生産に影響が出たものの、国内と海外を合わせた総販売台数は前第2四半期連結累計期間に比べ57,433台
(21.8%)増加し321,266台となりました。
国内車両販売台数につきましては、生産面の影響を受け、前第2四半期連結累計期間に比べ5,743台(19.6%)
減少の23,540台となりました。一方、海外車両販売台数につきましては、ピックアップトラックを中心に販売台数
が増加し、前第2四半期連結累計期間に比べ63,176台(26.9%)増加の297,726台となりました。
車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前第2四半期連結累計期間に比べ8億円(3.4%)増
加し254億円となり、エンジン・コンポーネントは、前第2四半期連結累計期間に比べ181億円(26.5%)増加の
865億円となりました。また、その他の売上高につきましても、前第2四半期連結累計期間に比べ461億円
(16.8%)増加の3,202億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、前第2四半期連結累計期間に比べ3,482億円(30.4%)増加の1兆4,933
億円となりました。内訳は、国内が4,462億円(前第2四半期連結累計期間比9.1%増)、海外が1兆470億円(前第
2四半期連結累計期間比42.2%増)です。
損益につきましては、資材費・物流費の高騰によるコストの増加はあったものの、販売台数の増加に加え、円安
効果もあり、営業利益は1,121億円(前第2四半期連結累計期間比15.3%増)、経常利益は1,254億円(前第2四半
期連結累計期間比17.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は729億円(前第2四半期
連結累計期間比2.6%増)と、増収増益となりました。
当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間比
売上高 1兆4,933億円 3,482億円 30.4%
営業利益 1,121億円 148億円 15.3%
経常利益 1,254億円 188億円 17.7%
親会社株主に帰属する
729億円 18億円 2.6%
四半期純利益
(為替レート)
USD/JPY 134円 (110円)
THB/JPY 3.79円 (3.42円)
AUD/JPY 94円 (83円)
注:( )内は前年同期の為替レート
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,528億円増加し、3兆89億円となりまし
た。主な要因としましては、ディーマックスリミテッド株式を売却したこと及び上場株式時価の減少により、投資
有価証券が270億円減少した一方で、現金及び預金が188億円、棚卸資産が1,283億円及び繰延税金資産が121億円増
加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて802億円増加し、1兆5,419億円となりました。主な要因としましては、有利
子負債が375億円並びに支払手形及び買掛金が334億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて725億円増加し、1兆4,670億円となりました。主な要因としましては配当
により利益剰余金が287億円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益729億円を計上したことや、為替
換算調整勘定が484億円増加したことによります。
自己資本比率は42.3%(前連結会計年度末41.8%)となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて375億円増加の5,680億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により獲得し
た資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて172億円増加し、3,589億円となりま
した。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は、592億円(前第2四半期連結累計期間比48%減)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上が1,259億円及び減価償却費の計上が522億円あった一方で、棚卸資産
の増加及び法人税等の支払等により資金が流出したことが主な要因です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は、269億円(前第2四半期連結累計期間比92.7%減)となりました。
これは、固定資産の取得による支出が主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は、345億円(前第2四半期連結累計期間は2,430億円の資金流入)となりまし
た。
これは、長期借入の実行より資金が流入した一方で、配当金の支払い等により資金が流出したことが主な要因で
す。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、599億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書にUDトラックスの業績は含まれていないため、当第2四半期連結
累計期間の当社グループの生産、受注及び販売の実績は、前第2四半期連結累計期間に比べて増加しています。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績の状況」をご参照ください。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。また、当第2四半期連
結会計期間において、終了した契約は以下のとおりです。
契約締結
相手方名称 契約の種類 契約の概要
時期
伊藤忠商事株式会社との間において、国内販売事業
に関連するライフサイクル事業を行う統括会社の運
伊藤忠商事株式会社
2006年12月 株主間協定書 営及び資本出資について合意し、統括会社であるい
いすゞ自動車販売株式会社
すゞ自動車販売株式会社がライフサイクル事業の運
営を開始。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
777,442,069 777,442,069
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株で
す。
777,442,069 777,442,069
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円)
残高(千円)
(株) (株) (千円)
2022年7月1日~
- 777,442,069 - 40,644,857 - 49,855,132
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
115,826 14.90
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
63,633 8.19
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託
60,955 7.84
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
52,938 6.81
伊藤忠自動車投資合同会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
39,000 5.02
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
(常任代理人 株式会社日本カスト 15,965 2.05
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ディ銀行)
SSBTC CLIENT OMNI
ONE LINCOLN STREET,BOST
BUS ACCOUNT
10,247 1.32
ON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7番9号JA共済ビ
(常任代理人 日本マスタートラス 10,000 1.29
ル
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
STATE STREET BANK
1776 HERITAGE DRIVE,NOR
WEST CLIENT - TRE
TH QUINCY, MA 02171,U.
9,657 1.24
ATY 505234
S.A.
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
シティA棟)
決済営業部)
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビル
8,709 1.12
JPモルガン証券株式会社
ディング
386,931 49.77
計 -
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
114,147,600株です。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は51,933,400株で
す。
3.2021年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社ならび
にその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント
株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。なお、
その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
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保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合(%)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 1,581 0.20
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 20,280 2.61
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 17,275 2.22
計 39,137 5.03
4.2021年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社ならびにその共
同保有者であるノムラ インターナショナル ピ-エルシー(NOMURA INTERNATIONAL
PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2022年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大
株主の状況」に含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合(%)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 16 0.00
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4
エルシー(NOMURA INTE
2,293 0.29
R 3AB, United Kingdom
RNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 37,421 4.81
計 39,730 5.11
5.2022年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びアセット
マネジメントOneインターナショナルが2022年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」に含めていません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合(%)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 15,965 2.05
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 888 0.11
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 30,409 3.91
社
30 Old Bailey,London,EC
アセットマネジメントOneイン
778 0.10
ターナショナル 4M 7AU,UK
計 48,042 6.18
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定
10,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - のない当社における
(相互保有株式)
標準となる株式
137,100
普通株式
776,840,900 7,768,409
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
453,369
単元未満株式 普通株式 - 同上
777,442,069
発行済株式総数 - -
7,768,409
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得
し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式2,185,200株(議決権21,852個)が
含まれています。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
いすゞ自動車㈱ 横浜市西区高島1丁
10,700 10,700 0.00
-
目2番5号
(相互保有株式)
栃木県栃木市岩舟町
高田車体㈱ 79,000 30,600 109,600 0.01
曲ヶ島1959-1
山形県山形市成沢西
山形いすゞ自動車㈱ 27,500 27,500 0.00
-
5丁目1-5
117,200 30,600 147,800 0.02
計 -
(注)1.(自己保有株式)欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。
2.「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会(神奈川県藤沢
市土棚8)名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記
「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げ
て 表示しています。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、2022年10月1日付で下記の執行役員の異動がありました。
新役職名 旧役職名 氏名
技術本部 購買部門統括
原価企画部、購買管理部、購買
技術本部 購買部門統括 山本 浩
常務執行役員 常務執行役員
業務部、調達企画部、調達戦略
部執行担当
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
356,018 374,884
現金及び預金
371,249 378,577
受取手形、売掛金及び契約資産
190,522 190,812
リース債権及びリース投資資産
281,309 377,599
商品及び製品
49,946 55,222
仕掛品
146,422 173,203
原材料及び貯蔵品
96,494 105,378
その他
△ 1,217 △ 2,688
貸倒引当金
1,490,745 1,652,990
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
209,638 217,307
建物及び構築物(純額)
168,786 171,317
機械装置及び運搬具(純額)
371,765 371,126
土地
7,346 6,308
リース資産(純額)
85,727 85,265
賃貸用車両(純額)
44,914 34,453
建設仮勘定
30,702 44,921
その他(純額)
918,881 930,699
有形固定資産合計
無形固定資産
20,519 17,846
のれん
66,887 58,681
その他
87,407 76,528
無形固定資産合計
投資その他の資産
249,832 222,794
投資有価証券
1,035 1,063
長期貸付金
3,144 3,427
退職給付に係る資産
55,095 67,240
繰延税金資産
51,534 55,587
その他
△ 1,537 △ 1,348
貸倒引当金
359,104 348,765
投資その他の資産合計
1,365,394 1,355,993
固定資産合計
2,856,139 3,008,984
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
436,365 469,794
支払手形及び買掛金
60,332 58,888
電子記録債務
139,160 139,878
短期借入金
8,659 7,376
リース債務
27,593 22,863
未払法人税等
100,735 100,779
未払費用
23,553 23,840
賞与引当金
246 26
役員賞与引当金
5,075 5,121
製品保証引当金
4,898 9,064
預り金
91,576 99,681
その他
898,195 937,315
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
286,650 318,675
長期借入金
16,009 22,078
リース債務
4,272 5,636
繰延税金負債
42,135 42,135
再評価に係る繰延税金負債
6,170 6,725
メンテナンス引当金
418 506
役員株式給付引当金
97,151 96,915
退職給付に係る負債
4,859 4,912
製品保証引当金
2,723 2,625
長期預り金
23,127 24,434
その他
563,518 604,646
固定負債合計
1,461,714 1,541,962
負債合計
純資産の部
株主資本
40,644 40,644
資本金
42,606 41,116
資本剰余金
928,371 970,020
利益剰余金
△ 3,290 △ 3,200
自己株式
1,008,332 1,048,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,990 41,824
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,102 △ 382
83,952 83,952
土地再評価差額金
49,459 97,927
為替換算調整勘定
△ 531 △ 341
退職給付に係る調整累計額
185,768 222,980
その他の包括利益累計額合計
200,324 195,460
非支配株主持分
1,394,425 1,467,022
純資産合計
2,856,139 3,008,984
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,145,050 1,493,332
売上高
929,479 1,215,002
売上原価
215,570 278,329
売上総利益
※ 118,276 ※ 166,135
販売費及び一般管理費
97,294 112,194
営業利益
営業外収益
1,650 2,294
受取利息
3,004 3,267
受取配当金
5,050 3,367
持分法による投資利益
931 4,431
為替差益
2,341 2,654
その他
12,978 16,015
営業外収益合計
営業外費用
1,104 1,212
支払利息
87 3
訴訟和解金
126 447
通貨オプション料
2,331 1,048
その他
3,650 2,711
営業外費用合計
106,622 125,498
経常利益
特別利益
172 74
固定資産売却益
128 1,219
投資有価証券売却益
300 1,294
特別利益合計
特別損失
876 605
固定資産処分損
210 38
減損損失
4 13
投資有価証券売却損
38 152
投資有価証券評価損
77
-
新型コロナウイルス感染症に関する損失
1,207 809
特別損失合計
105,716 125,983
税金等調整前四半期純利益
21,068 32,693
法人税等
84,647 93,290
四半期純利益
13,505 20,293
非支配株主に帰属する四半期純利益
71,142 72,996
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
84,647 93,290
四半期純利益
その他の包括利益
15,092
その他有価証券評価差額金 △ 12,183
519 719
繰延ヘッジ損益
47,694
為替換算調整勘定 △ 8,289
461 209
退職給付に係る調整額
3,945 9,542
持分法適用会社に対する持分相当額
11,730 45,982
その他の包括利益合計
96,377 139,272
四半期包括利益
(内訳)
84,783 110,208
親会社株主に係る四半期包括利益
11,593 29,064
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
105,716 125,983
税金等調整前四半期純利益
46,807 52,203
減価償却費
1,652 1,873
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 5,050 △ 3,367
250
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 70
868
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 413
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 341 △ 194
479 1,225
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 714 △ 596
438 555
メンテナンス引当金の増減額(△は減少)
71 88
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 4,654 △ 5,562
1,104 1,212
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 172 △ 74
876 605
固定資産処分損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 123 △ 1,206
38 152
投資有価証券評価損益(△は益)
210 38
減損損失
73,450 12,621
売上債権の増減額(△は増加)
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増
△ 4,791 △ 170
加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 40,551 △ 90,052
445
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 5,073
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,231 △ 1,200
554
未払費用の増減額(△は減少) △ 2,082
119 3,658
預り金の増減額(△は減少)
その他の負債の増減額(△は減少) △ 10,729 △ 2,449
130
△ 1,953
その他
134,699 93,904
小計
利息及び配当金の受取額 5,043 7,659
利息の支払額 △ 1,136 △ 1,204
△ 24,433 △ 41,062
法人税等の支払額
114,173 59,296
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 42,936 △ 8
358 19,691
投資有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出 △ 46,651 △ 49,787
3,564 2,959
固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 113 △ 168
146 186
長期貸付金の回収による収入
6
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 10
定期預金の増減額(△は増加) △ 175 △ 86
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※1 △ 284,553
-
支出
305
△ 826
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 371,181 △ 26,916
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
26,121
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 15,788
196,500 90,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 20,601 △ 41,530
30,000
社債の発行による収入 -
8,942
非支配株主からの払込みによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 2,434 △ 2,903
42,822
自己株式の処分による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 2,253 △ 4
配当金の支払額 △ 14,768 △ 28,740
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,322 △ 34,058
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
7,343
-
よる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 17,829
よる支出
243,063
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,569
21,049
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,021
18,860
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17,965
386,670 341,713
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- △ 1,620
の増減額(△は減少)
※2 368,704 ※2 358,953
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間より、連結子会社であったKDIサービス&テクノロジーズリミテッド及びいすゞロ
ジスティックスアジア(タイランド)リミテッドの2社を被合併会社とする新設合併により、新たに設立したい
すゞロジスティクス(タイランド)リミテッドを連結の範囲に含めています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、ディーマックスリミテッドは全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から
除外しています。
また、当第2四半期連結会計期間において、盛岡いすゞモーター株式会社は全株式を譲渡したため、持分法適用
の範囲から除外しています。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、UDトラックス株式会社及びその傘下の13社、また、い
すゞモーターズサウスアフリカ及びその傘下の2社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引について必要な調整を行っていましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更又は連結
決算日である3月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間は2022年4月1日から2022年9月30日までの6か月間を連結していま
す。
なお、当該連結子会社の2022年1月1日から2022年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調
整しています。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしました。これによる当第2四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国における在外連結子会社では、第1四半期連結会計期間の期首から米国会計基準ASU第2016-02「リー
ス」(以下「本基準」という。)を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則全ての
リースについて使用権資産及びリース債務を認識しています。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しています。
本基準の適用に伴い、当第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資産が4,870百万
円、流動負債が778百万円、固定負債が4,575百万円それぞれ増加しています。なお、当第2四半期連結累計期
間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(取締役である執行役員を除く)を対
象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
(1)取引の概要
当社は、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新た
に取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)に対す
る業績連動型株式報酬の導入が承認されました。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上
昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業
価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間(原則として3事業年度)を対象とし、中期経営計画の目
標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託(当社が拠出する金員により
設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する)から当社株式等の交付等を行う
ものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます)により、純資産
の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,248百万
円、2,251,865株、当第2四半期連結会計期間3,152百万円、2,185,204株です。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
44,073 54,079
給料及び手当 百万円 百万円
運搬費 20,405 百万円 35,955 百万円
7,485 8,935
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
2,211 2,599
退職給付費用 百万円 百万円
1,785 860
製品保証引当金繰入額 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 UDトラックス株式会社及びその傘下の子会社のAktiebolaget Volvoのグループ会社に対する借入金等の代
位弁済261,534百万円が含まれています。
※2 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 383,297 百万円 374,884 百万円
預入期間または償還期限が3ヶ月を
超える定期預金、債券等 △14,593 百万円 △15,930 百万円
現金及び現金同等物 368,704 百万円 358,953 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 14,768 20.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社
の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
(円)
2021年11月8日
普通株式 22,545 29.00 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株
式に対する配当金65百万円が含まれています。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年3月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月9日付で第三者割当による自己株式の処
分を実施しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が10,109百万円、自己株式が
52,931百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が895,937百万円、自己株式が3,285百
万円となっています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 28,765 37.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社
の株式に対する配当金83百万円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
(円)
2022年11月9日
普通株式 27,987 36.00 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株
式に対する配当金78百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグ
メントであるため、記載を省略しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグ
メントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
海外生産用 エンジン・コ その他
大型・中型車 小型車他 合計
部品 ンポーネント (注)
国内 129,975 60,999 - 27,414 144,050 362,438
海外 114,263 472,654 24,634 40,987 82,858 735,397
顧客との契約から
244,239 533,653 24,634 68,401 226,908 1,097,835
認識した収益
その他の源泉から
47,214
認識した収益
合計 1,145,050
(注)その他には部品の販売、整備・修理サービス及び中古車の販売等が含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
海外生産用 エンジン・コ その他
大型・中型車 小型車他 合計
部品 ンポーネント (注)
国内 135,907 44,373 - 30,432 181,332 392,045
海外 190,403 690,419 25,474 56,076 83,145 1,045,520
顧客との契約から
326,311 734,793 25,474 86,508 264,477 1,437,566
認識した収益
その他の源泉から
55,766
認識した収益
合計 1,493,332
(注)その他には部品の販売、整備・修理サービス及び中古車の販売等が含まれています。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 91円87銭 94円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
71,142 72,996
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
71,142 72,996
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 774,398 775,168
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めています。(前第2四半期連結累計期間1,288,958株、当第2四半
期連結累計期間2,217,803株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2022年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)配当金の総額………………………………………27,987百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………36円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
(注)1. 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2. 2022年11月9日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の
株式に対する配当金78百万円が含まれています。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 啓一朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいすゞ自動車株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いすゞ自動車株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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