株式会社プレサンスコーポレーション 訂正四半期報告書 第26期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第26期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレサンスコーポレーション |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プレサンスコーポレーション(E04047)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社プレサンスコーポレーション
【英訳名】 PRESSANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土井 豊
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号
【電話番号】 ０６－４７９３－１６５０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 市川 京助
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号
【電話番号】 ０６－４７９３－１６５０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 市川 京助
【縦覧に供する場所】 株式会社プレサンスコーポレーション東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目２番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年８月12日に提出いたしました第26期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）四半期報告書の
記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するもので
あります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
注記事項
収益認識関係
３【訂正箇所】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
（収益認識関係）
（訂正前）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他（注）３ 合計
不動産販売事業 計
ワンルームマンション 37,963 37,963 － 37,963
ファミリーマンション 45,465 45,465 － 45,465
戸建販売 3,826 3,826 － 3,826
中古マンション 5,093 5,093 － 5,093
627 627 627
その他不動産販売 －
不動産販売附帯事業 563 563 － 563
その他 － － 3,192 3,192
93,540 93,540 96,733
顧客との契約から生じる収益 3,192
6,112 6,112 8,303
その他の収益 2,190
外部顧客への売上高 99,653 99,653 5,383 105,036
（注）１．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
２．不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手
数料等であります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲
介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおりま
す。
４． その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料
収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指
針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡
等を含んでおります。
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訂正四半期報告書
（訂正後）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他（注）３ 合計
不動産販売事業 計
ワンルームマンション 37,963 37,963 － 37,963
ファミリーマンション 45,465 45,465 － 45,465
戸建販売 3,826 3,826 － 3,826
中古マンション 5,093 5,093 － 5,093
6,634 6,634 6,634
その他不動産販売 －
不動産販売附帯事業 563 563 － 563
その他 － － 3,192 3,192
99,547 99,547 102,740
顧客との契約から生じる収益 3,192
105 105 2,296
その他の収益 2,190
外部顧客への売上高 99,653 99,653 5,383 105,036
（注）１．その他不動産販売とは、 商業施設、 商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であり
ます。
２．不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手
数料等であります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲
介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおりま
す。
４． その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収
入等であります。
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