中日本鋳工株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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中日本鋳工株式会社(E01277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 中日本鋳工株式会社
【英訳名】 NAKANIPPON CASTING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 居 良 彦
【本店の所在の場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 (0563) 55－4455（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部参与 加 藤 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 (0563) 55－4455（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部参与 加 藤 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第111期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,533,512 2,508,761 5,243,453
経常損失（△） (千円) △ 34,749 △ 95,514 △ 12,802
四半期（当期）純利益又は四半
(千円) 171,260 △ 59,664 193,849
期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数 (株) 2,306,300 2,306,300 2,306,300
純資産額 (千円) 3,820,688 3,491,754 3,702,753
総資産額 (千円) 9,107,178 8,913,331 8,877,675
１株当たり四半期（当期） 純
利益金額
(円) 74.90 △ 26.35 84.94
又は１株当たり四半期純損失金
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 15
自己資本比率 (％) 41.95 39.17 41.71
営業活動による
(千円) 115,954 100,232 196,570
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 381,774 △ 207,615 △ 51,802
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 132,443 304,343 △ 222,249
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,358,924 1,113,118 916,157
四半期末(期末)残高
第111期 第112期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 30.05 △ 19.09
（△）
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第２四半期累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症のワクチン接種が進み、厳しい状況からは緩和しつつあるものの、変異株による感染の再拡大、加えて急激
な円安を主因として幅広い分野で値上げが進行しており、事業環境は依然として先行き不透明な状況が継続し
ております。海外におきましても、ロシアによるウクライナ侵攻は終息の兆しは見えず、サプライチェーンの
停滞による半導体等の供給部品制約、資源価格の高騰等予断を許さない状況が続いております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばい基調で推移しまし
た。主原料である鉄スクラップ市況は、一時下がりましたが、１ケ月下げ止まり後少し値上がり、そのまま小
康状態を続けており、加えて鋳物副資材価格、エネルギー価格等の円安要因等による高止まり等の経費増加に
より、極めて厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、当社の2023年３月期第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,508百万円（前
年同四半期比24百万円減、1.0％減）となりました。利益面につきましては、営業損失152百万円（前年同四半
期営業損失100百万円）、経常損失95百万円（前年同四半期経常損失34百万円）、四半期純損失59百万円（前
年同四半期純利益171百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①鋳物事業
売上高は、 産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が若干減少したことにより 2,440百万円と前
年同四半期と比べ59百万円（2.4％）の減収となりました。 利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経
費の削減等、収益改善に努めましたが、 営業損失は、180百万円 （前年同四半期営業損失117百万円） となりま
した。
②不動産賃貸事業
売上高は68百万円と 前年同四半期と比べ34百万円（102.3％）の増収と なりました。営業利益は、28百万円
（前年同四半期比68.2％増） となりました。
（2）財政状態の状況の分析
当第２四半期末における総資産は、8,913百万円（前期末比35百万円の増加）となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加196百万円、電子記録債権の減少120百万円、仕掛品の増加30百万円等によ
り3,244百万円（前期末比97百万円の増加）となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の減少30百万円、建設仮勘定の増加29百万円、投資有価証券の減少70百万
円等により、5,668百万円（前期末比61百万円の減少）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少80百万円、１年内長期借入金の増加362百万円等により、2,532百万
円（前期末比441百万円の増加）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少215百万円等により2,889百万円（前期末比195百万円の減少）となりまし
た。
純資産の残高は、3,491百万円（前期末比210百万円の減少）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ196百万円増加
し、1,113百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、100百万円（前年同四半期と比較し、15百万円の減少）の収入と
なりました。主な内訳は税引前四半期純損失70百万円、投資有価証券売却益30百万円、売上債権の減少176百万
円、棚卸資産の増加額68百万円および仕入債務の増加額54百万円等を計上したためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、207百万円の支出（前年同四半期381百万円の収入）となりまし
た。これは有形固定資産の取得による支出151百万円、投資有価証券の取得による支出418百万円および投資有
価証券の売却による収入353百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、304百万円の収入（前年同四半期132百万円の支出）となりまし
た。これは長期借入れによる収入565百万円および長期借入金の返済による支出417百万円が主なものでありま
す。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当
社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営
に与える影響が非常に大きいと認識しております。
(9) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数
(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所メ 単元株式数は100株
普通株式 2,306,300 2,306,300
イン市場 であります。
計 2,306,300 2,306,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 2,306,300 ― 30,000 ― 2,572,860
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社大西屋 愛知県西尾市桜木町四丁目35番地 806 34.97
株式会社マキタ 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号 110 4.79
阪部工業株式会社 愛知県西尾市中畑町水荒井８番地 96 4.19
西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 84 3.67
篠原 寛 愛媛県今治市 79 3.42
中鋳工投資会 愛知県西尾市港町６番地６ 63 2.74
加藤 俊哉 愛知県西尾市 57 2.47
高須 孝 愛知県安城市 52 2.28
鳥居 祥雄 愛知県西尾市 48 2.09
中日本鋳工従業員持株会 愛知県西尾市港町６番地６ 40 1.80
計 ― 1,440 62.47
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,400
普通株式 2,237,570
完全議決権株式(その他) 22,375 ―
普通株式 20,330
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,306,300 ― ―
総株主の議決権 ― 22,375 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県西尾市港町６番地６ 48,400 ― 48,400 2.09
中日本鋳工株式会社
計 ― 48,400 ― 48,400 2.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かがや
き監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 916,157 1,113,118
受取手形及び売掛金 897,897 842,585
電子記録債権 892,326 771,484
商品及び製品 65,833 88,694
仕掛品 242,965 273,095
原材料及び貯蔵品 74,582 89,818
その他 58,338 66,306
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 3,147,901 3,244,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,490,529 1,479,659
機械装置及び運搬具（純額） 553,180 522,240
工具、器具及び備品（純額） 26,100 23,224
土地 2,092,034 2,092,034
リース資産 - 53,552
105,570 135,002
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,267,415 4,305,714
無形固定資産
ソフトウエア 3,892 24,148
ソフトウエア仮勘定 41,152 18,779
0 0
その他
無形固定資産合計 45,044 42,927
投資その他の資産
投資有価証券 964,650 894,522
452,663 425,263
その他
投資その他の資産合計 1,417,313 1,319,785
固定資産合計 5,729,774 5,668,428
資産合計 8,877,675 8,913,331
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 885,215 804,347
短期借入金 100,000 293,334
1年内返済予定の長期借入金 760,985 1,123,512
リース債務 - 17,545
未払金 76,036 79,087
未払費用 93,279 74,761
未払法人税等 2,727 1,363
賞与引当金 62,054 63,461
設備関係支払手形 19,836 5,793
90,493 69,346
その他
流動負債合計 2,090,626 2,532,550
固定負債
長期借入金 2,827,771 2,612,353
長期リース債務 - 80,030
繰延税金負債 99,530 62,656
役員退職慰労引当金 127,640 104,879
29,353 29,107
その他
固定負債合計 3,084,295 2,889,026
負債合計 5,174,922 5,421,576
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 2,572,860 2,572,860
利益剰余金 1,075,335 981,615
△ 23,823 △ 30,863
自己株式
株主資本合計 3,654,372 3,553,611
評価・換算差額等
48,380 △ 61,857
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 48,380 △ 61,857
純資産合計 3,702,753 3,491,754
負債純資産合計 8,877,675 8,913,331
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,533,512 2,508,761
2,342,428 2,364,873
売上原価
売上総利益 191,083 143,888
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 101,451 93,993
給料及び手当 39,601 61,142
150,469 141,184
その他
販売費及び一般管理費合計 291,521 296,320
営業損失（△） △ 100,438 △ 152,432
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 22,093 16,314
固定資産賃貸料 32,604 ―
売電収入 48,808 52,569
3,585 15,153
その他
営業外収益合計 107,098 84,042
営業外費用
支払利息 8,234 11,166
債権売却損 1,051 396
固定資産賃貸費用 16,520 ―
売電原価 15,356 13,824
244 1,737
その他
営業外費用合計 41,408 27,124
経常損失（△） △ 34,749 △ 95,514
特別利益
254,074 33,816
投資有価証券売却益
特別利益合計 254,074 33,816
特別損失
固定資産処分損 0 3,340
投資有価証券売却損 34,312 3,388
― 1,935
投資有価証券評価損
特別損失合計 34,312 8,664
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△） 185,012 △ 70,363
法人税、住民税及び事業税
1,555 1,363
12,196 △ 12,061
法人税等調整額
法人税等合計 13,752 △ 10,698
四半期純利益又は四半期純損失（△） 171,260 △ 59,664
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
185,012 △ 70,363
（△）
減価償却費 136,486 99,684
投資有価証券売却損益（△は益） △ 219,762 △ 30,428
投資有価証券評価損益（△は益） - 1,935
固定資産処分損益（△は益） - 3,340
賞与引当金の増減額（△は減少） 337 1,407
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,125 △ 22,761
受取利息及び受取配当金 △ 22,099 △ 16,318
支払利息 8,234 11,166
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,729 176,154
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 78,521 △ 68,227
仕入債務の増減額（△は減少） 77,066 54,671
未払金の増減額（△は減少） △ 63,923 3,050
未払費用の増減額（△は減少） 8,412 △ 18,518
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 13,964 35,025
前払費用の増減額（△は増加） 8,818 4,823
長期前払費用の増減額（△は増加） 226 1,162
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,752 △ 50,282
未収消費税等の増減額（△は増加） 91,549 -
△ 867 △ 27,660
その他
小計 105,156 87,863
利息及び配当金の受取額
22,099 16,318
利息の支払額 △ 8,382 △ 11,108
△ 2,919 7,158
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 115,954 100,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 221,555 △ 151,942
有形固定資産の売却による収入 - 31,914
投資有価証券の取得による支出 △ 441,835 △ 418,963
投資有価証券の売却による収入 1,048,323 353,440
無形固定資産の取得による支出 △ 2,475 △ 1,529
保険積立金の積立による支出 △ 1,858 △ 535
1,175 △ 20,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 381,774 △ 207,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 193,334
長期借入れによる収入 400,000 565,000
長期借入金の返済による支出 △ 509,136 △ 417,891
配当金の支払額 △ 23,264 △ 29,058
△ 43 △ 7,040
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 132,443 304,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 365,285 196,960
現金及び現金同等物の期首残高 993,639 916,157
※１ 1,358,924 ※１ 1,113,118
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間の業績及び今後の受注動向に鑑み、当四半期財務諸表への影響は軽微であるとしてお
りますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等によっては、将来の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,358,924千円 1,113,118千円
現金及び現金同等物 1,358,924千円 1,113,118千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 22,863 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 34,055 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,499,839 33,672 2,533,512 2,533,512
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,499,839 33,672 2,533,512 2,533,512
セグメント利益又は損失（△） △ 117,137 16,698 △ 100,438 △ 100,438
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
111期第２四半期会計期間より、定款変更に伴い、報告セグメントを従来の「鋳物事業」に「不動産賃貸事業」を
加えて２区分に変更いたしました。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,440,643 68,117 2,508,761 2,508,761
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,440,643 68,117 2,508,761 2,508,761
セグメント利益又は損失（△） △ 180,522 28,090 △ 152,432 △ 152,432
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
一時点で移転される財 2,499,839 33,672 2,533,512 2,533,512
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 2,499,839 33,672 2,533,512 2,533,512
外部顧客への売上高 2,499,839 33,672 2,533,512 2,533,512
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
一時点で移転される財 2,440,643 68,117 2,508,761 2,508,761
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 2,440,643 68,117 2,508,761 2,508,761
外部顧客への売上高 2,440,643 68,117 2,508,761 2,508,761
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
74円90銭 △26円35銭
四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
171,260 △59,664
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期
171,260 △59,664
純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,286,368 2,264,076
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
か が や き 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 稲 垣 靖
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 克 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第112期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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