株式会社フェイスネットワーク 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フェイスネットワーク |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フェイスネットワーク(E33819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社フェイスネットワーク
【英訳名】 FaithNetwork Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蜂谷 二郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目2番1号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 石丸 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目2番1号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 石丸 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期
第21期
第2四半期
回次 第2四半期 第21期
累計期間
累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 3,248,643 7,237,118 17,020,985
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 388,784 183,448 1,511,867
四半期(当期)純利益又は四半期純損
(千円) △ 270,527 123,064 1,034,458
失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 681,120 681,120 681,120
発行済株式総数 (株) 4,980,000 4,980,000 4,980,000
純資産額 (千円) 4,194,522 5,463,671 5,501,052
総資産額 (千円) 17,777,698 18,503,239 16,826,262
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 54.56 24.81 208.74
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 37.00
自己資本比率 (%) 23.6 29.5 32.7
営業活動による
(千円) △ 6,371,695 △ 4,049,090 △ 1,904,057
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 122,137 △ 42,218 452,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,564,313 1,954,089 2,999,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,307,305 3,402,563 5,539,782
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 30.12 23.02
1株当たり四半期純損失(△)
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(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第21期及び第22期第2四半期累計期間は潜在株
式が存在しないため、第21期第2四半期累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、 ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、社会経済活
動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな持ち直し基調で推移したものの、ロシアのウクライナ侵攻によるエネ
ルギー価格をはじめとする資材・原材料価格の高騰や、各国間での金利差拡大等による景気悪化が懸念されるな
ど、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社が属する不動産業界におきましては、2022年度上半期の首都圏マンションの供給は前年同期に対し4.2%減の
12,271戸となりました。平均価格は5.5%下落の6,333万円、平米単価は6.1%下落の95.9万円と、いずれも下落とい
う状況となりました((株)不動産経済研究所調べ)。
なお、安定した収益が見込める東京の居住用不動産に対する投資需要は引き続き堅調に推移しております。
このような状況の中、当社は城南3区を中心に新築一棟RCマンションGranDuoシリーズの企画開発及び販売の拡
大、不動産小口化商品の販売を推進するとともに、業務効率化を目的とした新たな社内業務システム運用開始に向
けた準備に積極的に取り組みました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、 売上高7,237,118千円 (前年同期比 122.8%増 )、 営業利益
272,757千円 (前年同期は 269,086千円の損失 )、 経常利益183,448千円 (前年同期は 388,784千円の損失 )、 四半期
純利益123,064千円 (前年同期は 270,527千円の損失 )となりました。
なお、当社の経営成績は不動産業の特性上、賃貸需要が活発化する第3四半期会計期間、第4四半期会計期間に
売上高が増加する傾向にあります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品3件、建築商品9件を販売いたしました。 売上高は6,896,832千
円 (前年同期比 136.5%増 )、 セグメント利益は224,846千円 (前年同期は 316,871千円の損失 )となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、 売上高は340,285千円 (前年同期比 2.5%増 )、 セグメント利益は
47,910千円 (前年同期比 0.3%増 )となりました。
当第2四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ 1,676,976千円増加 し、 18,503,239千円 となりまし
た。その要因は、主に販売用商品の仕入が順調に進んだため、仕掛販売用不動産が1,827,946千円、販売用不動産が
1,363,489千円、完成工事未収入金が753,272千円増加した一方、現金及び預金が2,137,218千円減少したことによる
ものであります。
負債は、前事業年度末に比べ 1,714,357千円増加 し、 13,039,567千円 となりました。その要因は、主に販売用商品
の増加に伴い、借入金が2,183,256千円増加した一方、未成工事受入金が346,474千円、未払法人税等が241,086千円
減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ 37,380千円減少 し、 5,463,671千円 となりました。その要因は、主に繰越利
益剰余金が四半期純利益により123,064千円増加した一方、剰余金の配当により183,273千円減少したことによるも
のであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 2,137,218
千円減少 し、 3,402,563千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、 4,049,090千円 (前年同期は 6,371,695千円の支出 )となりました。 これは主
に、税引前四半期純利益を183,448千円計上した一方、棚卸資産が3,191,435千円増加、完成工事未収入金が753,272
千円増加、未成工事受入金が346,474千円減少、 法人税等の支払を279,580千円行ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、 42,218千円 (前年同期は 122,137千円の収入 )となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出を25,380千円行ったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、 1,954,089千円 (前年同期は 5,564,313千円の収入 )となりました。これは主
に、長期借入金による収入が3,739,000千円及び短期借入金の純増額が1,425,745千円あった一方、長期借入金の返
済による支出2,981,488千円、配当金の支払を183,142千円行ったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 4,980,000 4,980,000 る標準となる株式であります。
(プライム市場)
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 4,980,000 4,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月30日 - 4,980,000 - 681,120 - 631,120
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
株式会社88 東京都世田谷区用賀1丁目18-17 2,000 40.25
蜂谷 二郎 東京都世田谷区 456 9.19
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3
161 3.25
式会社(信託口)
小泉 和弘 東京都目黒区 100 2.01
山元 孝行 神奈川県川崎市高津区 83 1.68
吉田 俊雄 東京都町田市 77 1.56
石丸 洋介 東京都練馬区 63 1.28
高瀬 宏江 東京都品川区 60 1.21
谷口 華恵 東京都足立区 41 0.84
來住 亮佑 神奈川県横浜市港北区 40 0.81
計 ― 3,085 62.09
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,665 ける標準となる株式であります。な
4,966,500
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,665 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区千駄ヶ谷
11,300 - 11,300 0.23
株式会社フェイスネットワーク 三丁目2番1号
計 11,300 - 11,300 0.23
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,539,782 3,402,563
完成工事未収入金 988,517 1,741,789
販売用不動産 152,777 1,516,266
仕掛販売用不動産 7,499,533 9,327,479
前渡金 226,645 152,107
144,703 88,546
その他
流動資産合計 14,551,959 16,228,753
固定資産
有形固定資産
建物 961,140 965,769
構築物 3,216 3,216
機械及び装置 101,514 101,514
車両運搬具 18,298 36,886
工具、器具及び備品 47,657 55,190
土地 1,236,128 1,236,128
建設仮勘定 10,335 -
△ 292,839 △ 322,762
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,085,453 2,075,944
無形固定資産
17,371 17,468
171,477 181,072
投資その他の資産
固定資産合計 2,274,302 2,274,486
資産合計 16,826,262 18,503,239
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 731,808 898,268
短期借入金 434,355 1,860,100
1年内返済予定の長期借入金 1,399,885 1,977,856
1年内償還予定の社債 74,000 74,000
未払金 93,810 50,992
未払法人税等 301,785 60,698
前受金 876 686
未成工事受入金 550,322 203,848
預り金 255,519 276,018
賞与引当金 102,304 103,454
アフターコスト引当金 6,540 7,292
工事損失引当金 15,454 8,570
株主優待引当金 4,642 36,300
41,101 35,046
その他
流動負債合計 4,012,406 5,593,132
固定負債
社債 176,000 139,000
長期借入金 7,088,632 7,268,173
48,171 39,261
その他
固定負債合計 7,312,804 7,446,434
負債合計 11,325,210 13,039,567
純資産の部
株主資本
資本金 681,120 681,120
資本剰余金
資本準備金 631,120 631,120
282 446
その他資本剰余金
資本剰余金合計 631,402 631,566
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
4,220,339 4,160,131
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,230,339 4,170,131
自己株式 △ 35,662 △ 15,134
株主資本合計 5,507,199 5,467,682
評価・換算差額等
△ 6,147 △ 4,011
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 6,147 △ 4,011
純資産合計 5,501,052 5,463,671
負債純資産合計 16,826,262 18,503,239
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 3,248,643 7,237,118
2,781,347 6,048,638
売上原価
売上総利益 467,296 1,188,479
* 736,382 * 915,722
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 269,086 272,757
営業外収益
助成金収入 - 2,500
保険金収入 5,635 226
1,347 641
その他
営業外収益合計 6,983 3,367
営業外費用
支払利息 74,305 74,200
支払手数料 21,242 5,850
登録免許税 23,601 11,294
7,532 1,330
その他
営業外費用合計 126,681 92,676
経常利益又は経常損失(△) △ 388,784 183,448
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 388,784 183,448
法人税、住民税及び事業税
1,145 48,394
△ 119,402 11,988
法人税等調整額
法人税等合計 △ 118,257 60,383
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 270,527 123,064
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 388,784 183,448
(△)
減価償却費 29,933 33,047
株式報酬費用 4,498 9,671
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,716 1,150
アフターコスト引当金の増減額(△は減少) △ 6,329 752
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 20,854 △ 6,884
株主優待引当金の増減額(△は減少) 32,798 31,657
支払利息 74,305 74,200
支払手数料 21,242 5,850
完成工事未収入金の増減額(△は増加) △ 8,628 △ 753,272
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,805,791 △ 3,191,435
前渡金の増減額(△は増加) 20,140 74,538
工事未払金の増減額(△は減少) 204,294 166,459
未成工事受入金の増減額(△は減少) 14,544 △ 346,474
△ 243,767 24,406
その他
小計 △ 6,067,680 △ 3,692,883
利息及び配当金の受取額
55 64
利息の支払額 △ 83,474 △ 76,690
△ 220,595 △ 279,580
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,371,695 △ 4,049,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,937 △ 25,380
無形固定資産の取得による支出 △ 855 △ 3,221
関係会社貸付けによる支出 - △ 20,000
関係会社貸付金の回収による収入 - 10,000
出資金の払込による支出 - △ 7,000
出資金の売却による収入 135,000 -
1,929 3,384
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 122,137 △ 42,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 180,104 1,425,745
長期借入れによる収入 6,567,500 3,739,000
長期借入金の返済による支出 △ 944,079 △ 2,981,488
社債の償還による支出 △ 36,500 △ 37,000
配当金の支払額 △ 159,292 △ 183,142
自己株式の取得による支出 △ 53,788 -
10,368 △ 9,024
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,564,313 1,954,089
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 685,245 △ 2,137,218
現金及び現金同等物の期首残高 3,992,550 5,539,782
※ 3,307,305 ※ 3,402,563
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容
から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪
化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料手当 200,788 千円 227,933 千円
賞与引当金繰入額 47,154 〃 52,353 〃
株主優待引当金繰入額 32,798 〃 31,657 〃
(売上高の季節的変動)
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )及び当第2四半期累計期間(自 2022年
4月1日 至 2022年9月30日 )
当社の不動産販売における売上高の計上は、主に引渡し基準によって行われるため、引渡し時期により売上
高に偏りが生じることとなります。不動産業の特性上、上半期に比較して下半期に引渡しが行われることが多
く、売上高もそれに比し下半期に大きくなる傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 3,307,305 千円 3,402,563 千円
現金及び現金同等物 3,307,305 千円 3,402,563 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年5月25日
普通株式 159,357 32.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
取締役会決議
(注)1株当たり配当額には市場変更記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年5月25日
普通株式 183,273 37.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
取締役会決議
(注)1株当たり配当額には会社設立20周年記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,916,650 331,992 3,248,643
セグメント間の内部売
- - -
上 高又は振替高
計 2,916,650 331,992 3,248,643
セグメント利益又は損失
△ 316,871 47,784 △ 269,086
(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 6,896,832 340,285 7,237,118
セグメント間の内部売
- - -
上 高又は振替高
計 6,896,832 340,285 7,237,118
セグメント利益 224,846 47,910 272,757
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産マネジメント
不動産投資支援事業
事業
一時点で移転される財及びサービス 1,854,842 195,473 2,050,315
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 1,061,808 - 1,061,808
顧客との契約から生じる取引 2,916,650 195,473 3,112,123
その他の収益 - 136,519 136,519
外部顧客への売上高 2,916,650 331,992 3,248,643
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産マネジメント
不動産投資支援事業
事業
一時点で移転される財及びサービス 3,940,321 210,960 4,151,282
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 2,731,211 - 2,731,211
顧客との契約から生じる取引 6,671,532 210,960 6,882,493
その他の収益 225,300 129,324 354,624
外部顧客への売上高 6,896,832 340,285 7,237,118
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流
動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △54円56銭 24円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)
△270,527 123,064
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△270,527 123,064
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,957,939 4,959,371
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期累計期間は、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、当第2四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
2022年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還
元の充実を図るため。
2.取得に係る取締役会決議の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 40,000株(上限)
(3)取得する期間 2022年11月15日~2023年2月10日
(4)取得価格の総額 78,000千円(上限)
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社フェイスネットワーク
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
田 中 章 公
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイ
スネットワークの2022年4月1日から2023年3月31日までの第22期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイスネットワークの2022年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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