株式会社コーセー 四半期報告書 第81期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社コーセー(E01049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社コーセー
【英訳名】 KOSE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 一俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03(3273)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 望月 愼一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03(3273)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 望月 愼一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期
回次 第３四半期 第80期
連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 百万円 200,887 224,983
経常利益 百万円 22,549 22,371
親会社株主に帰属する
百万円 13,841 13,341
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 百万円 25,180 20,234
純資産額 百万円 271,651 254,267
総資産額 百万円 343,588 320,018
１株当たり四半期(当期)
円 242.61 233.86
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 ％ 74.4 74.5
第81期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 円 86.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第80期は決算期変更により、当社及び３月決算であった国内連結子会社は2021年４月１日から2021年12月31
日までの９ヶ月間、12月決算であった連結子会社は2021年１月１日から2021年12月31日までの12ヶ月間を連
結対象期間としております。
４．第80期は決算期変更により第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第80期第３四半期
連結累計期間及び第80期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度より、当 社及び３月決算であった連結対象会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしま
した。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算日が統一され、当第３四半期連結累計期間は、2022年１月
１日から2022年９月30日までとなっております。
(調整後) (調整後)
当第３四半期累計
前年同期 前年同期比較
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
化粧品事業 148,158 79.3 160,749 80.0 12,590 8.5
コスメタリー事業 37,255 19.9 38,833 19.3 1,578 4.2
その他 1,380 0.7 1,304 0.7 △76 △5.5
売上高計 186,794 100.0 200,887 100.0 14,092 7.5
(調整後) (調整後)
当第３四半期累計
前年同期 前年同期比較
区分
金額 売上比 金額 売上比 増減額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
営業利益 6,616 3.5 12,481 6.2 5,865 88.6
経常利益 10,564 5.7 22,549 11.2 11,985 113.4
親会社株主に帰属する
13,841
4,294 2.3 6.9 9,546 222.3
四半期純利益
(注) １．上記前年同期比較(調整後増減率)は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を遡及適用し
たと仮定して前年同一期間(2021年１月１日から2021年９月30日)と比較した増減であります。
２．第80期は変則決算のため、第３四半期連結財務諸表を作成しておらず、前第３四半期連結累計期間について
は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）における日本経済は、ウィズコロナの新
たな段階への移行が進められ、経済社会活動の正常化が進み、景気回復の兆しがみられました。しかしながら、資
源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安によって 物価上昇圧力がかかり、消費者心理を悪化させております。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済においては、中国では一部地域でゼロコロナ政策による
経済活動抑制の影響が残るものの、緩慢ながら持ち直しの動きがみられます。それ以外のアジアでは着実に景気回
復がみられます。米国においては、インフレに対して金融引き締め策が講じられ、景気下振れの懸念があります。
日本の化粧品市場においては、行動制限の緩和による消費活動の再開により、引き続き緩やかな回復傾向にあり
ます。 アジアの化粧品市場においては、中国では、上海等におけるロックダウンが６月に解除されたことにより、
海南島を中心としたトラベルリテールでの需要が回復傾向にあるものの、ゼロコロナ政策により市場全体の回復に
は時間を要する見通しであります。それ以外のアジアについては、一部地域では厳しい状況にありますが、全体で
は着実に回復しております。米国の化粧品市場は、底堅い個人消費に支えられ順調に成長しておりますが、金融引
き締めによる景気減速懸念は根強く残っております。
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このような市場環境の中、当社グループは中長期ビジョン「VISION2026」を推進しており、「世界で存在感のあ
る企業への進化」を目指しております。2022年度からは「PHASEⅡ：世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」
の段階に入り、基本戦略の下、グローバルな事業展開の促進、事業領域および顧客層の拡大、デジタルコミュニ
ケーションの強化、成長を支える経営基盤の構築に取り組んでおります。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の流動比率は 381.9 ％、前連結会計年度末に比べ14.4ポイント増加、当座比率は
247.4%、前連結会計年度末に比べ5.4ポイントの減少となりました。 主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ 23,569百万円の増加 となりました。 現金及び預金の増加 4,411 百万円、商品及
び製品の増加 6,796 百万円、原材料及び貯蔵品の増加 5,130 百万円、投資有価証券の増加 3,060 百万円、退職給付に
係る資産の増加794百万円、受取手形及び売掛金の減少 521 百万円、建物及び構築物の減少 1,279 百万円、機械装置
及び運搬具の減少 886 百万円、工具、器具及び備品の減少 624 百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 6,185百万円の増加 となりました。 電子記録債務の増加 2,550 百万円、未払法
人税等の増加 2,167 百万円、短期借入金の増加 1,780 百万円、未払金の減少 4,153 百万円等によるものであります。
なお、 有利子負債残高は 6,130 百万円、デット・エクイティ・レシオは 0.02 倍となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績については、中国での断続的なロックダウンの影響、
および韓国での売上が大幅に減少したものの、日本の専門店・百貨店チャネルにおけるハイプレステージ、欧米
を中心に展開する「タルト」が実績を牽引したことにより、売上高は調整後前年同期比7.5%増の200,887百万円
（為替の影響を除くと調整後前年同期比3.3%増）となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は41.8％となり
ました。
利益については、下期のイベントやホリデー商戦向けに販売促進費・広告宣伝費は増加した一方で、原価率が
低下したことにより、営業利益は12,481百万円（調整後前年同期比88.6％増）、経常利益は為替差益の大幅な増
加により22,549百万円（同113.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,841百万円（同222.3％増）と
なりました。
ａ．化粧品事業
化粧品事業においては、「デコルテ」や「アルビオン」が日本で引き続き好調に推移いたしましたが、中国
（トラベルリテール事業を除く）や韓国では苦戦いたしました。それ以外の主要ブランドでは、「ジルスチュ
アート」、「アディクション」が、日本のメイクアップ市場の需要回復に伴い、業績が伸長いたしました。
「タルト」は、主力商品や新商品の売上を伸ばしました。また、「カルテHD」は敏感肌市場の成長とともに、
着実に業績を拡大し、主力ブランドの「雪肌精」も回復の兆しがあります。これらの 結果、売上高は160,749百
万円(調整後前年同期比8.5%増）となり、営業利益は15,450百万円（同44.9%増）となりました。
ｂ．コスメタリー事業
コスメタリー事業においては、ヘアケアブランドの「スティーブンノル ニューヨーク」、コーセーコスメ
ポート㈱の「クリアターン」などが好調に推移した結果、売上高は38,833百万円（調整後前年同期比4.2％
増）、営業利益は266百万円（調整後前年同期は457百万円の営業損失）となりました。
ｃ．その他
その他の事業は、ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売やOEM生産の受注が減少したものの、販管費を
抑制したことにより、売上高は1,304百万円（調整後前年同期比5.5％減）、営業利益は784百万円（同55.4％
増）となりました。
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(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しておりま
す。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むこと
で将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運
用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は 4,487百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 60,592,541 60,592,541
あります。
プライム市場
計 60,592,541 60,592,541 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 60,592 ― 4,848 ― 6,390
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,538,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,963,400
完全議決権株式(その他) 569,634 ―
普通株式 90,541
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 60,592,541 ― ―
総株主の議決権 ― 569,634 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
株式会社コーセー 3,538,600 － 3,538,600 5.84
三丁目６番２号
計 ― 3,538,600 － 3,538,600 5.84
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、2021年６月29日開催の第79期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月
31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度においては、当社及び３月決算であった国内連結子会社は
2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間、12月決算であった連結子会社は2021年１月１日から2021年12月
31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。
また、第80期は第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載してお
りません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至
2022年９月30日)及び第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 105,281 109,693
受取手形及び売掛金 44,211 43,689
商品及び製品 34,374 41,171
仕掛品 2,310 3,136
原材料及び貯蔵品 27,059 32,189
その他 4,243 7,589
△ 156 △ 719
貸倒引当金
流動資産合計 217,324 236,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 52,620 52,557
△ 24,429 △ 25,646
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,191 26,911
機械装置及び運搬具
21,902 22,199
△ 15,749 △ 16,932
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,152 5,266
工具、器具及び備品
45,211 46,297
△ 38,062 △ 39,773
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,148 6,523
土地
17,393 17,385
リース資産 2,235 5,201
△ 1,699 △ 2,156
減価償却累計額
リース資産（純額） 535 3,044
建設仮勘定 132 236
有形固定資産合計 59,554 59,368
無形固定資産
ソフトウエア 4,293 4,682
のれん 4,615 5,018
5,357 5,316
その他
無形固定資産合計 14,266 15,016
投資その他の資産
投資有価証券 15,534 18,594
退職給付に係る資産 5,470 6,265
繰延税金資産 3,863 3,776
その他 4,515 4,402
△ 509 △ 586
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,874 32,453
固定資産合計 102,694 106,838
資産合計 320,018 343,588
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,450 7,897
電子記録債務 16,327 18,878
短期借入金 600 2,380
リース債務 177 574
未払金 13,455 9,302
未払費用 10,323 10,626
未払法人税等 1,968 4,136
未払消費税等 1,022 1,102
返金負債 5,077 5,350
2,734 1,737
その他
流動負債合計 59,136 61,985
固定負債
リース債務 639 2,881
繰延税金負債 1,374 1,979
4,600 5,089
その他
固定負債合計 6,614 9,950
負債合計 65,751 71,936
純資産の部
株主資本
資本金 4,848 4,848
資本剰余金 26 50
利益剰余金 228,791 235,216
△ 9,090 △ 9,081
自己株式
株主資本合計 224,576 231,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,830 7,190
為替換算調整勘定 4,389 14,212
3,561 3,124
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,781 24,527
非支配株主持分 15,909 16,091
純資産合計 254,267 271,651
負債純資産合計 320,018 343,588
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
売上高 200,887
59,876
売上原価
売上総利益 141,011
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 16,128
販売促進費 30,203
運賃及び荷造費 12,249
給料及び手当 36,282
退職給付費用 236
法定福利費 5,791
減価償却費 3,691
23,946
その他
販売費及び一般管理費合計 128,529
営業利益 12,481
営業外収益
受取利息 291
受取配当金 181
還付消費税等 466
特許実施許諾料 8
為替差益 8,469
924
雑収入
営業外収益合計 10,341
営業外費用
支払利息 13
支払手数料 8
貸倒引当金繰入額 77
投資事業組合運用損 106
67
雑損失
営業外費用合計 272
経常利益 22,549
特別利益
124
固定資産売却益
特別利益合計 124
特別損失
固定資産処分損 167
減損損失 121
投資有価証券評価損 25
関係会社株式評価損 20
164
割増退職金
特別損失合計 498
税金等調整前四半期純利益 22,175
法人税、住民税及び事業税
7,181
639
法人税等調整額
法人税等合計 7,821
四半期純利益 14,354
非支配株主に帰属する四半期純利益 513
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,841
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
四半期純利益 14,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,359
為替換算調整勘定 9,919
△ 453
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,825
四半期包括利益 25,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,587
非支配株主に係る四半期包括利益 592
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの仮定から重要な
変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 28,000 百万円 28,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 28,000 28,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 )
減価償却費 7,169 百万円
のれんの償却額 700
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 3,422 60 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 3,993 70 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
コスメタ
化粧品事業 計
(注３)
リー事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
160,749 38,833 199,582 1,304 200,887 － 200,887
売上高
(2) セグメント間の
－ － － 514 514 △ 514 －
内部売上高又は振替高
計 160,749 38,833 199,582 1,819 201,401 △ 514 200,887
セグメント利益 15,450 266 15,716 784 16,500 △ 4,019 12,481
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 △165
各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,853
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．地域に関する売上高情報
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 計
116,999 53,169 27,096 3,622 200,887
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(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告
セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象として
いることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の
所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりでありま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ) （単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
化粧品事業 78,039 51,995 27,096 3,617 160,749
コスメタリー事業 37,655 1,172 － 5 38,833
報告セグメント計 115,695 53,167 27,096 3,622 199,582
その他(注) 1,147 1 － － 1,148
顧客との契約から生じる収益 116,843 53,169 27,096 3,622 200,731
その他の収益 155 － － － 155
外部顧客への売上高 116,999 53,169 27,096 3,622 200,887
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 242円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 13,841
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,841
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,052
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 3,993百万円
２．１株当たりの金額 70円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月９日
(注) 2022年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
セーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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