東洋証券株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東洋証券株式会社(E03768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東洋証券株式会社
【英訳名】 TOYO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑 原 理 哲
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】 03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 遠 藤 書 平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】 03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 遠 藤 書 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
松戸五香支店
(千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号)
横浜支店
(神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地)
名古屋支店
(愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号)
広島支店
(広島県広島市中区中町７番32号)
山口支店
(山口県山口市中市町１番10号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
5,877 4,073 10,863
営業収益
（百万円）
（ 2,930 ） （ 2,105 ）
5,837 3,978 10,776
純営業収益 （百万円）
経常利益又は経常損失（ △ ） 689 579
（百万円） △ 1,024
親会社株主に帰属する四半期
613 875
（当期）純利益又は親会社株主に （百万円） △ 1,060
帰属する四半期純損失（△）
（百万円） （ 252 ） （△ 533 ）
780 335
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,398
38,882 36,644 38,437
純資産額 （百万円）
90,300 80,634 80,374
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純利益
7.78 11.09
（円） △ 13.37
又は1株当たり四半期純損失（△）
（円） （ 3.19 ） （△ 6.70 ）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
43.0 45.4 47.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,528 1,032
（百万円） △ 4,071
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,388 70
（百万円） △ 580
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 491 △ 397 △ 495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
37,352 29,501 28,286
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ （ ）内は第２四半期連結会計期間（３ヵ月）の数値であります。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式につい
ては自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失
の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染再拡大や地政学上のリスクの発生、インフレの進行等は、経済活動の停滞、投資
家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績に影響を与える可能性がありますが、当
社グループは、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この影響は限定的であると考えております。ただ
し、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定
の影響を考慮して算定しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心にウィズコロナの経済活動正常化へ向かいつつある
中、ロシアによるウクライナ侵攻等の諸問題の先行き不透明感に対して神経質な展開が続きました。また、記録的
なインフレを抑制するため、欧米では予想を上回る大幅な利上げを行ってきました。パウエル米国ＦＲＢ議長が、
利上げにより景気に対してマイナスの影響が及ぶ可能性もあるとした上で、インフレ抑制をやり遂げるまで利上げ
を行うとの姿勢を示しており、世界的に景気悪化懸念が強まっております。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初27,624.11円で始まりました。米国ＦＲＢが金
融引き締めを加速させるとの警戒感から下落する場面もありましたが、為替市場での円安・ドル高を背景に輸出採
算の改善期待などから日経平均株価は反発し、６月９日に高値28,389.75円まで上昇する場面がありました。その
後、各国中央銀行の利上げ発表が相次いだことから景気減速懸念が強まり、日経平均株価は６月20日に安値
25,520.23円まで下落しましたが、８月半ばにかけては米国ＦＲＢによる利上げ加速への警戒感が後退したことか
ら株価は大きく上昇し、日経平均は８月17日には高値29,222.77円を付けました。期末にかけては、パウエル米国
ＦＲＢ議長がインフレ抑制を最優先する姿勢を強調したことで景気後退懸念が強まり世界的に株価は下落し、９月
末の日経平均株価は25,937.21円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初34,740.89米ドルで始まりました。４
月21日に高値35,492.22米ドルを付けて以降、インフレ抑制を目指すＦＲＢの利上げにより米国10年債利回りが上
昇し、ダウ工業株30種平均は下落基調となり、６月17日に29,653.29米ドルを付けました。その後、利上げ経路は
「データ次第」とのＦＲＢの情報発信を手掛かりに景気への懸念から早期利下げ観測が浮上し、ダウ工業株30種平
均は戻りを試す展開となり、８月16日に高値34,281.36米ドルを付けました。しかし、パウエルＦＲＢ議長の講演
（８月26日のジャクソンホール会合）やＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）の９月会合（９月20日～21日）で強
固なタカ派（物価安定重視）姿勢が示され、米国10年債利回りが急上昇する中、ダウ工業株30種平均は下げ足を速
め、９月末のダウ工業株30種平均は28,725.51米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初21,693.10ポイント
で始まりました。期前半は上海市のロックダウン長期化に伴う中国景気の減速懸念が上値を抑えました。５月に入
ると中国政府による景気下支え策への期待が高まり、５月18日に中国人民銀行が最優遇貸出金利５年物を引き下げ
た事や、６月１日には上海市がロックダウンを解除したことを受け投資家心理が好転し、ハンセン指数は６月28日
に22,449.31ポイントの高値を付けました。その後、新型コロナの感染再拡大による行動規制や中国の住宅ローン
不払い問題などへの懸念から上値の重い展開となり、加えて８月２日のペロシ米下院議長の台湾訪問をきっかけに
米中対立が激化し、ゼロコロナ政策を続ける中国景気への懸念や米国の利上げを背景とした中国からの資金流出懸
念も高まりました。９月以降下落基調を強めたハンセン指数は９月23日に18,000ポイントを割り込み約11年ぶりの
安値を付け、９月末のハンセン指数は17,222.83ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、地政学上のリスク、インフレの進
行や利上げ等によるリセッションリスクが投資家の投資マインドを低下させ、投資信託や外国証券の手数料が減少
したため、営業収益は40億73百万円（前年同四半期比30.6％減）、経常損失は10億24百万円（前年同四半期は６億
89百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億60百万円（前年同四半期は６億13百万円の親会
社株主に帰属する四半期純利益）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料の合計は33億93百万円（前年同四半期比27.5％減）になりました。科目別の概況は以下のとおりで
あります。
（委託手数料）
当第２四半期連結累計期間の東証の１日平均売買代金は３兆4,193億円（前年同四半期比13.9％増）になりま
した。当社の国内株式委託売買代金は3,541億円（前年同四半期比2.8％増）、外国株式委託売買代金は222億円
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（前年同四半期比51.1％減）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は13億45百万円（前年同四半
期比15.6％減）になりました
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少により13百万円（前年同四半期
比85.0％減）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は受益
証券の募集金額が358億円（前年同四半期比47.2％減）に減少したため９億85百万円（前年同四半期比48.8％
減）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,599億円（前
年同四半期比9.1％減）に減少したため10億49百万円（前年同四半期比2.3％減）になりました。
②トレーディング損益
トレーディング損益は米国株店頭取引売買代金の減少等により株券等が３億88百万円（前年同四半期比44.8％
減）、地方債の売買損益の減少等により債券等が△０百万円（前年同四半期は14百万円）、中国株取引に係る為
替手数料の減少等によりその他が１億50百万円（前年同四半期比58.3％減）で合計５億38百万円（前年同四半期
比50.1％減）になりました。
③金融収支
金融収益は受取利息の増加等により１億14百万円（前年同四半期比3.8％増）、金融費用は支払利息等の増加
により59百万円（前年同四半期比51.2％増）で差引金融収支は55百万円（前年同四半期比22.4％減）になりまし
た。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入の減少等により人件費が25億65百万円（前年同四半期比8.5％減）と
なったため合計で52億15百万円（前年同四半期比4.1％減）になりました。
⑤営業外損益
営業外収益は投資事業組合運用益の減少等により２億25百万円（前年同四半期比23.5％減）、営業外費用は子
会社の為替差損の増加等により12百万円（前年同四半期比289.2％増）で差引損益は２億12百万円（前年同四半
期比27.0％減）になりました。
⑥特別損益
特別利益は投資有価証券売却益により30百万円（前年同四半期比43.8％減）、特別損失は投資有価証券売却損
により８百万円（前年同四半期の計上はありません）で差引損益は21百万円（前年同四半期比59.6％減）になり
ました。
⑦資産
資産合計は806億34百万円と前連結会計年度末に比べ２億60百万円の増加になりました。主な要因は、投資有
価証券が７億99百万円減少したものの、現金・預金が17億64百万円増加したことによるものであります。
⑧負債
負債合計は439億90百万円と前連結会計年度末に比べ20億52百万円の増加になりました。主な要因は、顧客か
らの預り金が４億69百万円、信用取引貸証券受入金が４億21百万円減少したものの、その他の預り金が26億48百
万円増加したことによるものであります。
⑨純資産
純資産合計は366億44百万円と前連結会計年度末に比べ17億92百万円の減少になりました。主な要因は、利益
剰余金が15億60百万円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は295億１百万円と前年同四半期末に比べ78億
50百万円の減少になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額15億71百万円（前年同四半期比30億17百万円の
減少）、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）△10億２百万円（前年同四半期比17億45百
万円の減少）、為替差損益の増減額△９億67百万円（前年同四半期比９億97百万円の減少）、信用取引負債の増減額
△55百万円（前年同四半期比20億31百万円の増加）、顧客分別金信託の増減額13億62百万円（前年同四半期比４億29
百万円の増加）等により10億32百万円（前年同四半期比34億95百万円の減少）になりました。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入４百万円（前年同四半期比14億52百万円の減
少）等により△５億80百万円（前年同四半期比19億69百万円の減少）になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の純増減額１億６百万円（前年同四半期比94百万円の増加）等に
より△３億97百万円（前年同四半期比93百万円の増加）になりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
著しい増減はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇
所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）財政状態及び経営成績の状
況」に含めて記載しております。
(10）主要な設備
著しい変更はありません。
(11）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく
影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に顧客基盤の拡充を通し
て得られる安定的な収益の確保を目指しております。
(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、顧客分別金信託の増加等により10億32百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の預入による支出等により５億80百万円の支出、財務活動
によるキャッシュ・フローが、配当金の支払等により３億97百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ12億15百万円増加の295
億１百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、連結子会社は取引銀行１行と当
座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的
な緊急時対応体制を構築しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 316,000,000
計 316,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
87,355,253 87,355,253
普通株式
プライム市場 す。
87,355,253 87,355,253
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 87,355,253 － 13,494 － 9,650
2022年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２丁目11－３ 7,040 8.44
口）
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 6,860 8.22
株式会社野村総合研究所
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－
6,715 8.05
日本証券金融株式会社
10
東京都中央区築地7丁目18－24
住友生命保険相互会社
5,449 6.53
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11－３ 3,661 4.39
（役員報酬BIP信託口・76402口）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－
3,500 4.19
立花証券株式会社
14
広島県広島市中区紙屋町1丁目３－８
株式会社広島銀行
3,120 3.74
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
東京都中央区日本橋２丁目３－10 2,852 3.42
水戸証券株式会社
1,820 2.18
藤澤信義 東京都港区
東京都港区六本木１丁目６－１ 1,745 2.09
株式会社ＳＢＩ証券
42,766 51.29
計 －
（注） 当社は自己株式3,990,183株を所有しておりますが、当該株式について議決権を有しないため、上記には記載
しておりません。なお、自己株式3,990,183株には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式3,661,519株は含め
ておりません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
3,990,100
普通株式 おける標準となる株式
83,278,500 832,785
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
86,653
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
87,355,253
発行済株式総数 － －
832,785
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式3,661,500株（議決
権の数36,615個）が含まれております。
２ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式83株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式19株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区八丁堀
3,990,100 3,990,100 4.56
－
東洋証券株式会社 ４丁目７－１
3,990,100 3,990,100 4.56
計 － －
（注）１ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権
の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含ま
れております。
２ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式3,661,500株は、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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３【業務の状況】
(1）受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 1,483 － 41 － 1,525
引受け・売出し・特定投資家向け
87 2 － － 90
売付け勧誘等の手数料
前第２四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向け
（自 2021年４月１日
－ 1 1,924 － 1,925
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2021年９月30日）
その他の受入手数料 31 2 1,008 32 1,074
計 1,603 5 2,974 32 4,615
委託手数料 1,222 0 74 － 1,296
引受け・売出し・特定投資家向け
10 3 － － 13
売付け勧誘等の手数料
当第２四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向け
（自 2022年４月１日
－ 0 984 － 985
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2022年９月30日）
その他の受入手数料 29 2 937 80 1,049
計 1,261 5 1,996 80 3,345
(2）トレーディング損益の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等 705 0 705 389 △0 389
債券等 17 △2 14 △0 △0 △0
その他 361 △0 361 150 0 150
計 1,083 △2 1,081 538 0 539
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(3）自己資本規制比率
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
区分
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
基本的項目（百万円） (A) 34,058 33,046
その他有価証券評価差額金
4,560 3,185
（評価益）等（百万円）
金融商品取引責任準備金等
79 79
補完的項目
（百万円）
一般貸倒引当金（百万円） 2 2
計（百万円） (B) 4,642 3,267
控除資産（百万円） (C) 8,625 11,213
固定化されていない
(A)＋(B)－(C) (D) 30,075 25,100
自己資本（百万円）
市場リスク相当額（百万円） 1,777 1,368
取引先リスク相当額（百万円） 514 475
リスク相当額
基礎的リスク相当額（百万円） 2,633 2,547
計（百万円） (E) 4,926 4,391
自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 610.5 571.5
（注）市場リスク相当額の月末平均額は前第２四半期累計期間1,688百万円、当第２四半期累計期間1,383百万円、月末
最大額は前第２四半期累計期間1,777百万円、当第２四半期累計期間1,397百万円、取引先リスク相当額の月末平均
額は前第２四半期累計期間539百万円、当第２四半期累計期間476百万円、月末最大額は前第２四半期累計期間578
百万円、当第２四半期累計期間494百万円であります。
(4）有価証券の売買等業務の状況
① 株券（先物取引を除く）
受託 自己 合計
期別
株数 金額 株数 金額 株数 金額
（千株） （百万円） （千株） （百万円） （千株） （百万円）
前第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 564,474 389,828 2,560 53,266 567,034 443,094
至 2021年９月30日）
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 424,915 376,469 1,391 29,165 426,307 405,634
至 2022年９月30日）
② 債券（先物取引を除く）
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 － 5,675 5,675
至 2021年９月30日）
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 8 4,228 4,237
至 2022年９月30日）
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③ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 22,650 830 23,480
至 2021年９月30日）
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 38,785 521 39,306
至 2022年９月30日）
(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
（注）１ 引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。
２ 募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含み
ます。
① 株券
期別 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
前第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 1,065 1,066
至 2021年９月30日）
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 174 152
至 2022年９月30日）
② 債券
期別 区分 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
国債 － 752
地方債 3,850 －
前第２四半期累計期間
特殊債 － －
（自 2021年４月１日
社債 1,000 400
至 2021年９月30日）
外国債券 － 40
合計 4,850 1,192
国債 － 641
地方債 2,500 －
当第２四半期累計期間
特殊債 － －
（自 2022年４月１日
社債 900 800
至 2022年９月30日）
外国債券 － －
合計 3,400 1,441
③ 受益証券
期別 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
前第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 － 206,388
至 2021年９月30日）
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 － 140,694
至 2022年９月30日）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品
取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 28,689 ※１ 30,454
現金・預金
21,546 20,854
預託金
21,543 20,850
顧客分別金信託
3 3
その他の預託金
640 1,103
トレーディング商品
640 1,103
商品有価証券等
0
デリバティブ取引 －
1,095 1,024
約定見返勘定
8,753 8,453
信用取引資産
8,236 8,323
信用取引貸付金
516 129
信用取引借証券担保金
132 68
立替金
27 25
短期貸付金
527 490
未収収益
59 28
未収還付法人税等
191 227
その他の流動資産
△ 3 △ 2
貸倒引当金
61,662 62,728
流動資産計
固定資産
3,572 3,560
有形固定資産
1,280 1,247
建物（純額）
140 139
器具備品(純額)
2,139 2,156
土地
10 8
リース資産（純額）
9
建設仮勘定 －
281 247
無形固定資産
196 163
ソフトウエア
84 84
その他
14,858 14,097
投資その他の資産
※１ 9,222 ※１ 8,423
投資有価証券
1,775 1,774
長期差入保証金
945 884
長期前払費用
2,839 2,914
退職給付に係る資産
18 18
繰延税金資産
188 213
その他
△ 131 △ 131
貸倒引当金
18,712 17,906
固定資産計
80,374 80,634
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
0
トレーディング商品 －
0
デリバティブ取引 －
1,476 1,421
信用取引負債
※１ 630 ※１ 997
信用取引借入金
845 424
信用取引貸証券受入金
762 1,237
有価証券担保借入金
762 1,237
有価証券貸借取引受入金
19,338 21,516
預り金
17,456 16,987
顧客からの預り金
1,881 4,529
その他の預り金
1,981 1,675
受入保証金
※１ 7,350 ※１ 7,350
短期借入金
2,000
１年内返済予定の長期借入金 －
7 6
リース債務
100 89
未払法人税等
273 260
賞与引当金
393 473
その他の流動負債
31,683 36,030
流動負債計
固定負債
7,000 5,000
長期借入金
9 7
リース債務
2,491 2,294
繰延税金負債
267 186
役員株式給付引当金
308 293
資産除去債務
96 98
その他の固定負債
10,174 7,880
固定負債計
特別法上の準備金
※４ 79 ※４ 79
金融商品取引責任準備金
79 79
特別法上の準備金計
41,937 43,990
負債合計
純資産の部
株主資本
13,494 13,494
資本金
9,650 9,650
資本剰余金
13,504 11,944
利益剰余金
△ 2,045 △ 1,939
自己株式
34,604 33,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,680 3,185
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 331 △ 118
483 426
退職給付に係る調整累計額
3,832 3,493
その他の包括利益累計額合計
38,437 36,644
純資産合計
80,374 80,634
負債・純資産合計
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（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
4,685 3,393
受入手数料
1,594 1,345
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
90 13
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,925 985
の取扱手数料
1,074 1,049
その他の受入手数料
1,081 538
トレーディング損益
110 114
金融収益
25
－
その他の営業収益
5,877 4,073
営業収益計
金融費用 39 59
35
－
その他の営業費用
5,837 3,978
純営業収益
販売費・一般管理費
603 618
取引関係費
※１ 2,804 ※１ 2,565
人件費
696 726
不動産関係費
944 898
事務費
222 237
減価償却費
115 96
租税公課
貸倒引当金繰入れ △ 9 △ 0
62 72
その他
5,439 5,215
販売費・一般管理費計
397
営業利益又は営業損失（△） △ 1,236
営業外収益
197 183
投資有価証券配当金
53 0
投資事業組合運用益
43 41
その他
294 225
営業外収益計
営業外費用
0 0
固定資産除却損
2 1
投資事業組合運用損
0 0
売買差損金
9
為替差損 －
0 1
その他
3 12
営業外費用計
689
経常利益又は経常損失（△） △ 1,024
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
30
投資有価証券売却益 －
50
受取保険金 －
4
－
金融商品取引責任準備金戻入
54 30
特別利益計
特別損失
8
－
投資有価証券売却損
8
特別損失計 －
税金等調整前四半期純利益又は
743
△ 1,002
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 82 12
47 45
法人税等調整額
129 57
法人税等合計
613
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,060
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
613
△ 1,060
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
209
その他有価証券評価差額金 △ 495
11 213
為替換算調整勘定
△ 54 △ 56
退職給付に係る調整額
166
その他の包括利益合計 △ 338
780
四半期包括利益 △ 1,398
（内訳）
780
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,398
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
2,314 1,757
受入手数料
815 684
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
77 7
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
869 534
の取扱手数料
551 530
その他の受入手数料
552 263
トレーディング損益
63 71
金融収益
13
－
その他の営業収益
2,930 2,105
営業収益計
18 32
金融費用
18
－
その他の営業費用
2,911 2,054
純営業収益
販売費・一般管理費
309 327
取引関係費
1,387 1,265
人件費
340 351
不動産関係費
469 451
事務費
111 115
減価償却費
59 49
租税公課
貸倒引当金繰入れ △ 4 △ 0
31 38
その他
2,705 2,598
販売費・一般管理費計
205
営業利益又は営業損失（△） △ 543
営業外収益
9 12
投資有価証券配当金
53
投資事業組合運用益 －
35 34
その他
98 46
営業外収益計
営業外費用
0 0
固定資産除却損
2
投資事業組合運用損 －
0 0
売買差損金
4
為替差損 －
0 0
その他
2 4
営業外費用計
301
経常利益又は経常損失（△） △ 501
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（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
50
－
受取保険金
50
特別利益計 －
税金等調整前四半期純利益又は
351
△ 501
税金等調整前四半期純損失（△）
75 8
法人税、住民税及び事業税
23 23
法人税等調整額
99 31
法人税等合計
252
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 533
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
252
△ 533
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
548
その他有価証券評価差額金 △ 64
11 76
為替換算調整勘定
△ 27 △ 28
退職給付に係る調整額
532
その他の包括利益合計 △ 16
784
四半期包括利益 △ 549
（内訳）
784
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 549
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
743
△ 1,002
税金等調整前四半期純損失（△）
222 256
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 172 △ 13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 153 △ 156
10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 80
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 4 －
0
投資有価証券評価損益（△は益） －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
0 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 21
受取保険金 △ 50 －
受取利息及び受取配当金 △ 220 △ 215
32 50
支払利息
30
為替差損益（△は益） △ 967
933 1,362
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額 △ 47 △ 463
419 300
信用取引資産の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 2,086 △ 55
70
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 152
796 475
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）
4,588 1,571
立替金及び預り金の増減額
2
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 7
受入保証金の増減額（△は減少） △ 193 △ 306
42
△ 137
その他
4,540 851
小計
219 212
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 32 △ 51
法人税等の支払額 △ 199 △ 44
63
－
法人税等の還付額
4,528 1,032
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 536
1,456 4
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 80 △ 75
1 101
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 94
0
有形固定資産の売却による収入 －
長期前払費用の取得による支出 △ 36 △ 59
77 79
その他の収入
1,388
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 580
財務活動によるキャッシュ・フロー
11 106
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額 △ 500 △ 500
△ 3 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 491 △ 397
1,161
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5
5,419 1,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
31,932 28,286
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 37,352 ※１ 29,501
現金及び現金同等物の四半期末残高
19/32
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定 会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益及び包括利益計算書）
・数理計算上の差異償却
従業員向けの確定給付企業年金制度における年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異及び退職給付
債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異である数理計算上の差異償却について 、 従来 、 差異償却の合計額
が利益となる場合には 「 営業外収益 」 の 「 数理計算上の差異償却 」 に表示していましたが 、 第１四半期連結会計
期間より 、「 販売費・一般管理費 」 の 「 人件費 」 の控除へ組み替えております 。 この変更は 、 数理計算上の差異償
却の合計額が費用となる場合には 「 販売費・一般管理費 」 の 「 人件費 」、 利益となる場合については 「 営業外収
益」の 「 数理計算上の差異償却 」 に計上していた処理を統一することにより 、 期間ごとの損益をより適正に表示
するためであります 。
この結果 、 前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において 、「 営業外収益 」 の 「 数理
計算上の差異償却 」 に表示していた63百万円は 、「 販売費・一般管理費 」 の 「 人件費 」 の控除へ組み替えており
ます 。
・貸倒引当金戻入
第１四半期連結会計期間より 、 従来 、「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に表示していた貸倒引当金戻入は 、「 販売
費・一般管理費 」 の 「 貸倒引当金繰入れ 」 の控除へ組み替えております 。
この結果 、 前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において 、「 営業外収益 」 の 「 その
他 」 に表示していた９百万円は 、「 販売費・一般管理費 」 の 「 貸倒引当金繰入れ 」 の控除へ組み替えております 。
・賃貸用不動産に係る損益及び借上社宅に係る受取家賃
第１四半期連結会計期間より 、 賃貸用不動産から生じる受取額及び従業員の社宅に係る自己負担額について 、 従
来 、「 営業外収益 」 の 「 受取家賃 」 に表示していましたが 、 それぞれ 「 その他の営業収益 」 及び 「 販売費・一般管
理費 」 の 「 不動産関係費 」 の控除へ組み替えております 。 この変更は 、 2022年６月に開催した定時株主総会で定款
を変更し 、 不動産の賃貸及び管理業務を事業目的に追加したこと 、 福利厚生制度の経済的実態をより適正に表示す
るためであります 。 併せて 、 賃貸用不動産から生じる収益に対応する原価を明示するため 、 従来 、「 販売費・一般管
理費 」 の 「 不動産関係費 」 及び 「 減価償却費 」 に表示していた賃貸用不動産から生じる収益に対応する原価を
「 その他の営業費用 」 で表示することといたしました 。
この結果 、 前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において 、「 営業外収益 」 の 「 受取
家賃 」 に表示していた79百万円は、 「 販売費・一般管理費 」 の 「 不動産関係費 」 の控除へ組み替えております 。
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（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢による影響）
従来より、当社グループの主たる事業は金融商品取引業であることから市場環境の変化により業績が大きく変
動するリスクがあります。将来において新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢を巡る米国・欧州とロ
シアの対立は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業
績に影響を与える可能性がありますが、当社グループは、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この
影響は限定的であると考えております。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支
計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。
（役員株式報酬制度）
当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報
酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大
への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金
銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive
Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価
額及び株式数は、前連結会計年度621百万円、当第２四半期連結会計期間515百万円及び前連結会計年度
4,417,242株、当第２四半期連結会計期間3,661,519株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券
種類
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 630 2,336
短期借入金 100 272
証券金融会社借入金 100 272
計 730 2,608
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保の
ものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券
種類
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 997 488
短期借入金 100 195
証券金融会社借入金 100 195
計 1,097 683
（注）１ 上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無
担保のものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
２ 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
信用取引貸証券 943 百万円 437 百万円
信用取引借入金の本担保証券 624 916
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 747 1,074
差入保証金代用有価証券 104 103
長期差入保証金代用有価証券 18 17
その他担保として差し入れた有価証券 228 195
顧客分別金信託として信託した有価証券 5 －
（注）※１ 担保に供している資産に属するものは除いております。
３ 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
信用取引貸付金の本担保証券 7,498 百万円 7,297 百万円
信用取引借証券 512 129
信用取引受入保証金代用有価証券 10,243 8,863
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※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５
５ 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約
（前連結会計年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と
当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づ
く借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び
19,801 百万円 21,026 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,950 2,950
差引額 16,851 18,076
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
賞与引当金繰入額 400 百万円 255 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金・預金 37,755 百万円 30,454 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △403 △953
現金及び現金同等物 37,352 29,501
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 500 6 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれて
おります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 500 6 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれて
おります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借
入金、顧客からの預り金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省
略しております。デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。
連結貸借対照表
時価 差額（※１）
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）商品有価証券等 640 640 －
(2）投資有価証券 8,296 8,296 －
資産計 8,937 8,937 －
(1）長期借入金 7,000 7,003 △3
負債計 7,000 7,003 △3
デリバティブ取引(※２) △1 △1 －
（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減額した差額を記載しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格の
ない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用
取引借入金、顧客からの預り金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注
記を省略しております。デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。
四半期連結貸借対照表
時価 差額（※１）
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）商品有価証券等 1,103 1,103 －
(2）投資有価証券 7,503 7,503 －
資産計 8,606 8,606 －
(1）長期借入金(※２) 7,000 7,010 △10
負債計 7,000 7,010 △10
デリバティブ取引(※３) 0 0 －
（※１）差額欄の負債については、四半期連結貸借対照表計上額から時価を減額した差額を記載しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
①非上場株式(※１) 332 331
②組合出資金(※２) 592 587
合計 925 919
（※１）非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年
３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
固定資産に属するもの
株式 1,597 7,089 5,492
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
固定資産に属するもの
株式 1,488 1,207 △281
合計 3,085 8,296 5,210
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
種類
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
四半期連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式 1,723 6,522 4,799
四半期連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式 1,282 980 △301
合計 3,005 7,503 4,497
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 119 － △0 △0
市
オーストラリアドル 7 － △0 △0
場
香港ドル 76 － △0 △0
取
人民元 36 － 0 0
引
以 ユーロ 0 － △0 △0
外
トルコリラ 0 － △0 △0
の
買建
取
米ドル 175 － 0 0
引
オーストラリアドル 0 － 0 0
香港ドル 39 － 0 0
人民元 27 － 0 0
合計 － － △0 △0
（注） 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市
米ドル 216 － △0 △0
場
香港ドル 110 － △1 △1
取
人民元 25 － △0 △0
引
以 トルコリラ 4 － △0 △0
外
買建
の
米ドル 158 － 0 0
取
香港ドル 74 － 0 0
引
人民元 24 － 0 0
トルコリラ 0 － 0 0
合計 － － 0 0
（注） 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
受取変動・支払固定 1,000 1,000 △0 △0
合計 1,000 1,000 △0 △0
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
受取変動・支払固定 1,000 1,000 0 0
合計 1,000 1,000 0 0
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業収益
受入手数料 4,685 百万円 3,393 百万円
委託手数料 1,594 1,345
株式 1,552 1,271
債券 － 0
受益証券 41 74
引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 90 13
株式 87 10
債券 2 3
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 1,925 985
債券 1 0
受益証券 1,924 984
その他の受入手数料 1,074 1,049
株式 31 29
債券 2 2
受益証券 1,008 937
その他 32 80
顧客との契約から生じる収益 4,685 3,393
その他の収益 1,191 679
外部顧客に対する営業収益 5,877 4,073
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
7円78銭 △13円37銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
613 △1,060
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 613 △1,060
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 78,900,855 79,275,314
（注）１ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
4,465,007株、当第２四半期連結累計期間4,090,017株です。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
東洋証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 和 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 澤 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋証券株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋証券株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、
同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
東洋証券株式会社(E03768)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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