チエル株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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チエル株式会社(E32161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 チエル株式会社
【英訳名】 CHIeru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 川居 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 （０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 （０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,208,592 1,857,881 4,095,498
経常利益 (千円) 383,608 358,979 647,585
親会社株主に帰属する
(千円) 282,352 269,083 472,717
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 282,352 269,083 472,717
純資産額 (千円) 2,020,400 2,366,052 2,142,093
総資産額 (千円) 6,661,823 6,857,276 6,384,002
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.67 35.97 61.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.50 35.83 61.63
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.9 34.3 33.0
営業活動による
(千円) 1,864,115 520,542 1,548,863
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 252,318 △ 114,834 △ 461,026
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 276,010 △ 35,637 △ 352,806
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,705,926 4,475,241 4,105,170
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.87 11.83
（注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（学習部門）
当第２四半期連結会計期間において、2022年８月の株式取得に伴い、株式会社東京音楽鑑賞協会を連結子会社に
含めております。
この結果、2022年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社５社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボ
レーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社東京音楽鑑賞協会、株式会社VERSION2）及び関連会社４社（株式
会社エディト、セーバー株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計10社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、経済
社会活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。
学校教育を取り巻く環境としては、新たな「学習指導要領」の実施が小学校・中学校・高等学校と順次進行する
とともに、ICT環境整備に関する各種の施策を受けて、学校におけるICTの整備・利活用が本格化しております。特
に小学校・中学校・高等学校にあっては、文部科学省より「学校教育情報化推進計画（案）」及び「教育情報セ
キュリティポリシーに関するガイドライン（改訂版）」が示されるなど、情報セキュリティ対策も含めた環境整備
の推進が依然図られている状況です。また、大学においても、同様の整備が進む中で、ハイフレックス型の授業が
浸透するなど、デジタライゼーションが進行しております。
対面型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底
しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。
このような市場動向のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,857,881 千円（前年同期比 15.9％減 ）、営業
利益は 317,472 千円（前年同期比 3.5％減 ）、経常利益は 358,979 千円（前年同期比 6.4％減 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 269,083 千円（前年同期比 4.7％減 ）となりました。
なお当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があり
ましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小し
ていく傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、前連結会計年度より、従来「学習部門」に含まれていた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を
「情報基盤部門」に変更しております。同製品は、Chromebook対応製品であることから授業支援ツール
「InterCLASS Cloud」等とともに「学習部門」の製品と分類しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増
したことに加え、製品の機能が「情報基盤部門」の特性に適合することから、区分を変更することといたしまし
た。当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告
セグメントとの間に相違が見られます。
(学習部門)
学習部門においては、授業支援ツール「InterCLASS Cloud」や運用管理ツール「InterCLASS Console
Support」など小学校・中学校市場向けサービスの契約負債が利用期間に応じて振り替わることで、前期に引き
続き安定的な収益基盤を維持しております。また、高等学校・大学市場ではオンライン授業支援・語学学習支
援システム「CaLabo MX」の 受注が伸びております。しかしながら、前期に受注した受託開発案件の反動により
前年同期比で減収となりました。
この結果、売上高は 735,329 千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は 325,519 千円（前年同期比29.8％
増）となりました。
(進路部門)
進路部門においては、前期に決算日を変更した株式会社昭栄広報の業績に関し、前第２四半期連結累計期間
は2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は
2022年４月１日から2022年９月30日までの６か月間を計上しております。この連結対象期間の違いから前年同
期比減収となった一方、緊急事態宣言が度々発令された前期に比べ進路相談会の開催件数が増加したことによ
り前年同期比増益となりました。
この結果、売上高は 583,400 千円（前年同期比22.3％減）、セグメント利益は 62,643 千円（前年同期はセグメ
ント利益3,994千円）となりました。
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(情報基盤部門)
情報基盤部門においては、小中市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」が前期に
引き続き安定的な収益基盤を維持した他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の受注が堅調に増加した
一方で、前期に受注した大学における大規模なシステム構築案件の反動により、 売上高は 539,151 千円（前年同
期比22.4％減）、セグメント利益は 166,916 千円（前年同期比42.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、 6,857,276 千円（前連結会計年度末は 6,384,002 千円）とな
り、 473,274 千円増加しました。これは主に、現金及び預金が 438,680 千円増加した他、のれんが 39,313 千円増加し
たことによるものです。
負債の額は、 4,491,224 千円（前連結会計年度末は 4,241,908 千円）となり、 249,315 千円増加しました。これは主
に契約負債が 153,651 千円増加したことによるものです。なお、契約負債の増加は、主に学習部門における オンライ
ン授業支援・語学学習支援システム 「CaLabo MX」及び情報基盤部門におけるフィルタリングツール「InterCLASS
Filtering Service」によるものです。
純資産の額は、 2,366,052 千円（前連結会計年度末は 2,142,093 千円）となり、 223,958 千円増加しました。これは
主に利益剰余金が 246,535 千円増加した一方、新株予約権が 17,547 千円減少したこと及び自己株式が 3,336 千円増加
したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 370,070 千円増加し、
4,475,241 千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 520,542 千円の収入（前年同四半期は 1,864,115 千円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益 367,586 千円に加え、契約負債の増加 153,651 千円が計上されたことに
よるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 114,834 千円の支出（前年同四半期は 252,318 千円の支出）となりまし
た。これは主に、定期預金の預入による支出 60,000 千円及び無形固定資産の取得による支出 96,297 千円が計上され
たことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 35,637 千円の支出（前年同四半期は 276,010 千円の支出）となりました。
これは、自己株式の取得による支出 13,152 千円及び配当金の支払額 22,484 千円が生じたことによるものです。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は630千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において
当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,869,000 7,869,000
ます。
スタンダード市場
計 7,869,000 7,869,000 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 7,869,000 － 336,359 － 36,359
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
川居 睦 東京都品川区 2,034,300 27.08
アルプスシステムインテグレー
東京都大田区雪谷大塚町一丁目７番 720,000 9.58
ション株式会社
株式会社旺文社 東京都新宿区横寺町55番 720,000 9.58
森 達也 東京都中野区 207,100 2.75
株式会社旺文社キャピタルマネジ
東京都新宿区横寺町55番 180,000 2.39
メント
北海道札幌市東区北二十五条東八丁目２
株式会社ダイヤ書房 122,000 1.62
番１号
大賀 昭雄 東京都千代田区 100,000 1.33
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 90,491 1.20
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 86,000 1.14
株式会社第一総合会計 東京都港区南青山６丁目２番９号 72,000 0.95
計 － 4,331,891 57.67
（注）上記のほか、 自己株式 が357,490株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 357,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,037 単元株式数は100株
7,503,700
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
7,900
発行済株式総数 7,869,000 － －
総株主の議決権 － 75,037 －
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川二丁目２
(自己保有株式)
357,400 - 357,400 4.54
チエル株式会社
番24号
計 ― 357,400 - 357,400 4.54
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,225,171 4,663,851
売掛金 446,240 349,122
有価証券 100,000 100,000
商品 103,001 108,972
貯蔵品 11,390 7,972
その他 421,896 435,283
△ 5,207 △ 3,054
貸倒引当金
流動資産合計 5,302,492 5,662,148
固定資産
有形固定資産 62,414 58,191
無形固定資産
ソフトウエア 106,194 128,877
ソフトウエア仮勘定 14,033 39,593
のれん 92,170 131,484
11,000 8,000
その他
無形固定資産合計 223,398 307,954
投資その他の資産 795,697 828,982
固定資産合計 1,081,510 1,195,128
資産合計 6,384,002 6,857,276
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,783 123,941
短期借入金 - 10,812
未払法人税等 63,054 109,295
契約負債 3,476,265 3,629,917
賞与引当金 116,514 98,907
役員賞与引当金 9,366 5,710
223,276 165,962
その他
流動負債合計 3,963,261 4,144,546
固定負債
長期借入金 - 41,280
退職給付に係る負債 - 4,600
役員退職慰労引当金 - 50,000
278,647 250,797
長期未払金
固定負債合計 278,647 346,678
負債合計 4,241,908 4,491,224
純資産の部
株主資本
資本金 336,359 336,359
資本剰余金 125,673 123,980
利益剰余金 2,044,342 2,290,878
△ 398,328 △ 401,665
自己株式
株主資本合計 2,108,047 2,349,553
新株予約権 34,046 16,499
純資産合計 2,142,093 2,366,052
負債純資産合計 6,384,002 6,857,276
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,208,592 1,857,881
742,726 668,044
売上原価
売上総利益 1,465,866 1,189,836
※1 1,136,802 ※1 872,363
販売費及び一般管理費
営業利益 329,063 317,472
営業外収益
受取利息 1,176 346
受取配当金 1,034 1,034
持分法による投資利益 45,170 24,265
出資金運用益 9,162 8,856
助成金収入 143 -
貸倒引当金戻入額 - 2,166
755 4,899
その他
営業外収益合計 57,441 41,569
営業外費用
支払利息 160 -
自己株式取得費用 2,535 63
200 -
その他
営業外費用合計 2,896 63
経常利益 383,608 358,979
特別利益
保険解約返戻金 2,268 8,607
101 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,369 8,607
税金等調整前四半期純利益 385,978 367,586
法人税等 103,625 98,502
四半期純利益 282,352 269,083
親会社株主に帰属する四半期純利益 282,352 269,083
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
282,352 269,083
四半期純利益
四半期包括利益 282,352 269,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 282,352 269,083
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 385,978 367,586
減価償却費 105,388 57,110
のれん償却額 9,070 9,070
出資金運用損益（△は益） △ 9,162 △ 8,856
株式報酬費用 8,105 △ 9,423
支払利息 160 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,348 △ 18,057
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,945 △ 3,656
長期未払金の増減額（△は減少） △ 67,351 △ 27,850
受取利息及び受取配当金 △ 2,210 △ 1,381
助成金収入 △ 143 -
持分法による投資損益（△は益） △ 45,170 △ 24,265
売上債権の増減額（△は増加） 618,606 102,195
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,530 △ 2,553
仕入債務の増減額（△は減少） △ 116,103 49,158
前受金の増減額（△は減少） △ 2,454,459 -
契約負債の増減額（△は減少） 3,812,132 153,651
投資有価証券売却損益（△は益） △ 101 -
保険解約返戻金 △ 2,268 △ 8,607
△ 220,201 △ 60,227
その他
小計 2,035,204 573,893
利息及び配当金の受取額
2,238 1,375
助成金の受取額 143 -
利息の支払額 △ 150 -
△ 173,319 △ 54,726
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,864,115 520,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70,000 △ 60,000
有形固定資産の取得による支出 △ 7,925 △ 21,480
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 -
投資有価証券の売却による収入 101 -
投資有価証券の償還による収入 - 20,000
無形固定資産の取得による支出 △ 51,118 △ 96,297
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 21,599
る収入
関係会社株式の取得による支出 △ 28,917 -
保険積立金の積立による支出 △ 1,097 △ 1,097
保険積立金の解約による収入 6,397 22,207
敷金及び保証金の差入による支出 △ 134 -
376 233
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 252,318 △ 114,834
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 30 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,060 -
自己株式の取得による支出 △ 253,586 △ 13,152
△ 19,393 △ 22,484
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 276,010 △ 35,637
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,335,786 370,070
現金及び現金同等物の期首残高 3,370,140 4,105,170
※ 4,705,926 ※ 4,475,241
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社東京音楽鑑賞協会を連結の範囲に含め
ております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積り実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
給料及び手当 377,632 千円 291,648 千円
賞与引当金繰入額 100,100 69,092
役員賞与引当金繰入額 8,057 8,052
退職給付費用 13,385 9,479
2 売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向
があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を
計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 4,775,926千円 4,663,851千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △70,000 △188,610
※ 4,475,241
※ 4,705,926
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
効力 配当の
決議 株式の種類 総額 基準日
発生日 原資
配当額(円)
(千円)
2021年
2021年 2021年
繰越利益
５月28日 普通株式 19,506 2.5
剰余金
３月31日 ６月30日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が253,586千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が321,551千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
効力 配当の
決議 株式の種類 総額 基準日
発生日 原資
配当額(円)
(千円)
2022年
2022年 2022年
繰越利益
５月23日 普通株式 22,548 3.0
剰余金
３月31日 ６月30日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年４月６日までに自己株式
13,700株の取得を行い、この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が13,088千円増加しておりま
す（なお、2022年３月11日から2022年３月31日までの自己株式取得は、86,300株、76,666千円であり、2022年３
月11日から2022年４月６日までの自己株式取得合計は、100,000株、89,754千円であります）。
また、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株
式9,200株の処分を行い、この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が9,816千円減少しておりま
す。
これらの他、単元未満株式75株の買取によって、自己株式が64千円増加しております。以上の結果、当第２四
半期連結会計期間末において自己株式が401,665千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 763,445 750,562 694,583 2,208,592 － 2,208,592
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 763,445 750,562 694,583 2,208,592 － 2,208,592
セグメント利益又は
250,751 3,994 290,376 545,121 △ 216,058 329,063
セグメント損失（△）
(注) セグメント利益の調整額 △216,058 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 545,121
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 －
全社費用(注) △216,058
四半期連結損益計算書の営業利益 329,063
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社昭栄広報の決算日は12月31日であった
ことから、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務
諸表のより適切な開示を図るため、当第２四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結す
る方法に変更しております。これにより、当第２四半期連結累計期間については、株式会社昭栄広報は2021年１
月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 735,329 583,400 539,151 1,857,881 － 1,857,881
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 735,329 583,400 539,151 1,857,881 － 1,857,881
セグメント利益又は
325,519 62,643 166,916 555,079 △ 237,607 317,472
セグメント損失（△）
(注) セグメント利益の調整額 △237,607 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 555,079
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 －
全社費用(注) △237,607
四半期連結損益計算書の営業利益 317,472
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「学習部門」に含まれていた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を「情報基
盤部門」に変更しております。同製品は、Chromebook対応製品であることから授業支援ツール「InterCLASS Cloud」
等とともに「学習部門」の製品と分類しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増したことに加え、製品の
機能が「情報基盤部門」の特性に適合することから、区分を変更することといたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セ
グメントとの間に相違が見られます。
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
一時点で移転される
376,199 750,562 532,572 1,659,335 1,659,335
財・サービス
一定の期間にわたり
387,245 － 162,011 549,256 549,256
移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益 763,445 750,562 694,583 2,208,592 2,208,592
外部顧客への売上高 763,445 750,562 694,583 2,208,592 2,208,592
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
一時点で移転される
264,432 565,430 330,697 1,160,560 1,160,560
財・サービス
一定の期間にわたり
470,897 17,969 208,453 697,320 697,320
移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益 735,329 583,400 539,151 1,857,881 1,857,881
外部顧客への売上高 735,329 583,400 539,151 1,857,881 1,857,881
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(企業結合等関係)
株式会社東京音楽鑑賞協会の株式の取得（子会社化）
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、株式会社東京音楽鑑賞協会の株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議いたしました。また、2022年８月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京音楽鑑賞協会
事業の内容 音楽演奏会の企画ならびに斡旋 等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社東京音楽鑑賞協会が保有する顧客との接点を基にしたビジネスの拡大可能性があると判断したこと及
び同社が実施する鑑賞会そのものの ICT 化をグループとして支援することで更なる事業拡大が見込まれると判断
したことによります。
③ 企業結合日
2022年８月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業
績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,000千円
取得原価 10,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
48,384千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 36円67銭 35円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 282,352 269,083
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
282,352 269,083
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,700,636 7,481,318
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円50銭 35円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
35,402 29,692
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 洋 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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