日本ライフライン株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ライフライン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ライフライン株式会社(E02881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本ライフライン株式会社
【英訳名】 Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 啓介
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
25,130 25,489 51,469
売上高 （百万円）
4,812 5,113 10,005
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,591 3,702 7,484
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,861 4,009 7,652
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
51,316 53,588 54,567
純資産額 （百万円）
72,540 71,373 73,197
総資産額 （百万円）
44.67 47.27 93.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
70.7 75.1 74.5
自己資本比率 （％）
4,887 6,000 10,246
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,088 △ 1,951 △ 1,131
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,583 △ 6,030 △ 6,804
現金及び現金同等物の
12,946 14,126 16,058
（百万円）
四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
23.49 22.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
（経営環境について）
当第２四半期連結累計期間は、2022年４月に保険償還価格の改定が行われたことにより、販売単価は多くの品
目で前年同期と比べ下落しました。特に、リズムディバイスやEP/アブレーションの一部品目における保険償還
価格の引き下げ幅は大きく、売上高及び売上総利益に対してマイナスの影響がありました。
新型コロナウイルス感染症の状況は、引き続き拡大と沈静を繰り返しており、拡大期には当社の取扱製品に関
する症例数を抑制する形で業績に影響を与えました。第１四半期連結会計期間は、オミクロン株の感染の沈静期
にあたり、症例数は全般的に想定を上回る増加となりました。第２四半期連結会計期間は、８月をピークとし
て、オミクロン株の変異種であるBA5型の感染が急拡大しました。医療現場では、感染者の増加に加えて医療従
事者の感染や濃厚接触が多発し、医療提供体制がひっ迫したことから、当社の取扱製品に関する症例数は一時的
に大きく減少しました。９月初旬以降は、感染状況は落ち着き、症例数は回復基調となりました。
当社の業績に特に影響度が大きい心房細動（AF）のアブレーション治療の症例数は、当第２四半期連結累計期
間においては、前年同期比８～９％の増加と推計しており、ほぼ期初計画で想定していた水準で推移しました。
外国為替相場の状況は、日本円は対米ドルで大幅な円安となりましたが、損益に対しては大きな影響はありま
せんでした。当社の商品仕入の約70％が円建てであることや、売上原価の計算に移動平均法を用いており、一部
の仕入商品や部材において一時的な調達コストの上昇が生じても、その影響は長期間にわたって平準化されるこ
と等が主な理由です。
（業績について）
当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
区分 増減 増減率
構成比 構成比
金額 金額
（％） （％）
① 売上高
25,130 100.0 25,489 100.0 358 1.4％
② 売上総利益
14,292 56.9 14,546 57.1 253 1.8％
③ 営業利益
4,681 18.6 5,119 20.1 437 9.4％
④ 経常利益
4,812 19.2 5,113 20.1 300 6.2％
⑤ 親会社株主に帰属する
3,591 14.3 3,702 14.5 110 3.1％
四半期純利益
① 売上高
前年同期と比べ、358百万円増収の25,489百万円となりました。詳細は下段の「品目別売上高」に記載してお
ります。
② 売上総利益
前年同期と比べ、253百万円増加の14,546百万円となりました。保険償還価格の改定の影響を受けたものの、
自社製品比率が前年同期に比べ2.6pt上昇し、53.9％となりました。また、前年同期と比べ製品・商品在庫や原
材料等の棚卸資産の廃棄損及び評価損が383百万円減少しました。これにより、売上総利益率は、前年同期に比
べ0.2pt高い57.1％となりました。
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③ 営業利益
前年同期と比べ、437百万円増加の5,119百万円となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加
や、新型コロナウイルス感染症の沈静化や新商品の導入に伴う旅費交通費や広告宣伝費等の営業関連費用の増加
がありましたが、前年同期に一時的な費用として治験関連費用が290百万円発生したこと等により、前年同期を
下回りました。これにより、営業利益率は前年同期と比べ1.5pt上昇し、20.1％となりました。
④ 経常利益
前年同期と比べ、300百万円増加の5,113百万円となりました。営業外損益の内容としては、営業外収益として
受取利息や受取配当金等で194百万円、営業外費用として取引先への長期貸付金等に関する貸倒引当金繰入や自
己株式の取得に伴う金融手数料等で201百万円をそれぞれ計上しております。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
前年同期と比べ、110百万円増加の3,702百万円となりました。法人税等調整額について、前年同期に組織再編
に伴い子会社株式の減損損失に係る繰延税金資産を計上しました。これにより、当第２四半期連結累計期間は税
額控除の影響がありますが、税負担率は前年同期と比べ2.2pt上昇し、27.5％となりました。
（品目別売上高）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減 増減率
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
リズムディバイス 6,577 6,293 △283 △4.3％
EP/アブレーション 12,332 13,012 679 5.5％
外科関連 4,409 4,922 513 11.6％
消化器/PI 1,810 1,260 △550 △30.4％
合計 25,130 25,489 358 1.4％
※各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み
型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室
ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）、舌下神経電気刺激装置
EP/アブレーション EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブ
レーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテ
ル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、塞栓用コイル
消化器/PI 大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針、バ
ルーンカテーテル、ガイドワイヤー、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈
ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー
① リズムディバイス
ペースメーカ関連は、競合他社の新製品や低価格戦略等の影響を受け、引き続き厳しい状況で推移しました。
ペースメーカの販売数量は、計画をやや下回ったものの、リードの留置を補助するSSPC（サイト・セレクティ
ブ・ペーシング・カテーテル）を新規に導入する等の施策の効果が一定程度あったことから、前年同期並みを確
保しました。売上高については、保険償還価格の大幅な下落を受け、販売単価が下がったことから、前年同期に
比べ大きく減少しました。
ICD関連は、T-ICDにおいて、電池の交換時期の到来に伴う交換症例の獲得によりシェアが増加したこと、さら
にCRT-Dの販売も好調であったことなどを背景に、前年同期と比べ増収となりました。オンリーワン商品である
S-ICDの販売は、第１四半期連結会計期間はやや軟調に推移しておりましたが、第２四半期連結会計期間で若干
上向きに転じ、第２四半期連結累計期間の売上高はほぼ前年同期並みとなりました。同商品については、引き続
き重篤な合併症リスクを低減できるメリットの訴求等により、販売を強化してまいります。
以上により、リズムディバイスの売上高は、6,293百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
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② EP/アブレーション
EPカテーテルは、AF症例数の増加を受け、心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」、EPカテーテル「EP
Star（イーピースター）」、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」等のアブレー
ション手術関連の自社製品の販売が好調に推移しました。EPカテーテルの各品目においても、保険償還価格の改
定に伴い販売単価が下落しましたが、販売数量が大幅に増加したことで、前年同期と比べ大幅な増収となりまし
た。
アブレーションカテーテルは、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight X3（ハートライト・
エックススリー）」について、世界的な原材料不足の影響でメーカーからの商品供給が遅延したことを受け、一
時的に商品の販売ができなかったことにより、前年同期に比べ大幅な減収となりました。９月より販売を再開し
ておりますが、第２四半期連結会計期間末時点で、新規採用施設数は計画に対して遅れが生じております。な
お、高周波を用いるアブレーションカテーテルは、やや軟調に推移しました。
その他については、高周波心房中隔穿刺針「RF Needle（アールエフニードル）」が、競合製品の影響を受
け、販売数量・販売単価が前年同期と比べ減少したため、減収となりました。一方、スティーラブルシースの自
社製品「Leftee（レフティー）」は、高い操作性が医療現場で評価されたことにより、2019年の販売開始以来、
右肩上がりの成長を続けており、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、13,012百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
③ 外科関連
人工血管関連は、自社製品である人工血管の販売が堅調に推移したほか、オンリーワン製品であるオープンス
テントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」も、緊急症例の増加等を背景に増収となりました。仕入商品で
ある腹部用ステントグラフト「AFX2（エーエフエックスツー）」も、国内の大学病院で実施した臨床研究の結果
が好感されたこと等を受け、大幅な増収となりました。また、前期に発売した腹部用ステントグラフトの新商品
「Alto（アルト）」は、市販後調査（PMS）が順調に推移していることから、販売は計画を上回り推移しまし
た。
その他については、前期に発売した塞栓用コイルが販売数量を伸ばし、売上高は計画を大幅に上回りました。
同商品は、発売当初は腹部領域向けに限定して販売していましたが、2022年４月より、脳血管領域向けにも販売
を開始し、以降、順調に新規施設を拡大しております。さらに、2022年８月には、Wallaby Medical社と脳血管
内治療デバイス11品目について、10年間の独占販売契約を締結し、取扱商品のラインナップを大幅に拡充しまし
た。新規商品については、2024年３月期以降、順次発売する予定です。脳血管領域は、年４～５％程度の市場拡
大が見込めることから、今後重要な領域として注力してまいります。
以上により、外科関連の売上高は、4,922百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
④ 消化器/PI
消化器関連は、大腸用ステント及び前期に発売した胃・十二指腸用ステントの販売が預託施設を拡大させたこ
とを背景に好調に推移しました。さらに、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針も好調に推移しました。この結果、消
化器関連は前年同期に比べ大幅な増収となりました。なお、当社は2022年10月より、胆膵内視鏡分野において、
胆道鏡を中心とする「DRESシリーズ」など複数の自社製品を順次発売する予定であり、今後、消化器領域でのさ
らなるプレゼンスの強化を図ってまいります。
PI（経皮的インターベンション）関連は、症例数の回復ペースが依然として鈍く、さらに保険償還価格が改定
毎に大幅に下落する等、非常に厳しい事業環境となっております。当社は、2022年６月に薬剤溶出型冠動脈ステ
ント「Orsiro（オシロ）」の独占販売契約を早期終了しており、終了後は施設を限定して在庫の販売を継続して
おります。この結果、「Orsiro」は前年同期に比べ大幅な減収となりました。また、ガイドワイヤー及びバルー
ンカテーテルも、前年同期に比べ減収となりました。
以上により、消化器/PIの売上高は、1,260百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
（四半期連結貸借対照表に関する分析）
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ3,234百万円減少
し、41,918百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,932百万円、棚卸資産が1,136百万円減少し
たことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,410百万円増加し、29,455百万円となりました。これは主とし
て、無形固定資産が631百万円、長期貸付金が710百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から1,823百万円減少し、71,373百万円となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ640百万円減少し、
13,570百万円となりました。これは主として、短期借入金が300百万円、１年内返済予定の長期借入金が322百万
円減少したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ204百万円減少し、4,214百万円となりました。これは主として、退
職給付に係る負債が170百万円増加した一方で、長期借入金が334百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から844百万円減少し、17,785百万円となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ979百万円減少し、53,588百
万円となりました。これは主として、剰余金の配当を3,041百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する四半
期純利益を3,702百万円計上したことにより利益剰余金が661百万円増加、ならびに自己株式の取得と消却により
資本剰余金が1,079百万円減少、自己株式が868百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,932百万円減少
し、14,126百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりで
あります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、6,000百万円（前年同期は4,887百万円の収
入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が5,109百万円あり、キャッシュ・フローの増
加要因である棚卸資産の減少額が1,156百万円、減価償却費が724百万円となった一方で、キャッシュ・フローの
減少要因である法人税等の支払額が1,354百万円となったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,951百万円（前年同期は1,088百万円の支
出）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出が814百万円、長期貸付けによる支出が525
百万円、有形固定資産の取得による支出が319百万円、投資有価証券の取得による支出が314百万円となったこと
によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、6,030百万円（前年同期は4,583百万円の支
出）となりました。これは主として、配当金の支払額が3,038百万円、自己株式の取得による支出が1,948百万
円、長期借入金の返済による支出が642百万円、短期借入金の返済による支出が300百万円となったことによるも
のであります。
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,131百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありませ
ん。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分 増減率
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
リズムディバイス 7 8 10.5％
EP/アブレーション 2,214 2,591 17.0％
外科関連 745 636 △14.7％
消化器/PI 179 228 27.7％
合計 3,147 3,464 10.1％
（注） 金額は製造原価によっております。
② 受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）
経営成績の分析」をご覧ください。
（10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったも
のの著しい変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（海外メーカー等との契約）
（契約の締結）
脳血管内治療デバイスについて、2022年８月22日付でワラビー・メディカル社と日本国内における独占販売契約
を締結いたしました。
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2022年８月22日から10年間
日本における
日本ライフライン株式会社 ワラビー・メディカル社 香港 脳血管内治療デバイス
独占販売権
（以降２年毎の協議更新）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,400,000
計 346,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） (2022年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 １．完全議決権株式（注）
82,919,976 82,919,976
普通株式
プライム市場 ２．単元株式数100株
82,919,976 82,919,976
計 － －
（注） 優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月15日（注） △2,500,000 82,919,976 － 2,115 － 2,133
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都港区六本木一丁目９-18 9,860 12.64
エムティ商会株式会社
東京都品川区北品川四丁目８-14 8,609 11.03
ＫＳ商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11-３ 8,144 10.44
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８-12 6,911 8.86
口）
2,560 3.28
鈴木 啓介 東京都品川区
東京都品川区東品川二丁目２-20 1,110 1.42
日本ライフライン従業員持株会
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385781
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED 947 1.21
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部 部長 梨本 譲） KINGDOM
THE BANK OF NEW YORK 133972
BOULEVARD ANSPACH 1,1000
928 1.19
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
BRUSSELS,BELGIUM
営業部 部長 梨本 譲）
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH
TREATY 505234
854 1.09
QUINCY,MA 02171,U.S.A
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部 部長 梨本 譲）
千葉市中央区千葉港１-２ 800 1.03
株式会社千葉銀行
40,725 52.19
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式4,889千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式109千株は含
まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,889,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 自己保有株式
78,012,800 780,128
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）に満たない普通
17,276
単元未満株式 普通株式 －
株式
82,919,976
発行済株式総数 － －
780,128
総株主の議決権 － －
（注）１ 単元未満株式欄には、自己株式61株（自己保有株式）が含まれております。
２ 完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が109,600株（議決権の数が1,096
個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められ
ております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
東京都品川区東品川二丁目
4,889,900 4,889,900 5.90
日本ライフライン株式会社 －
2-20
4,889,900 4,889,900 5.90
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式61株を自己名義で所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
16,058 14,126
現金及び預金
12,437 12,649
受取手形及び売掛金
※１ 14,850 ※１ 13,713
棚卸資産
1,807 1,429
その他
45,153 41,918
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,413 7,446
建物及び構築物（純額）
5,497 5,531
その他（純額）
12,911 12,978
有形固定資産合計
1,470 2,102
無形固定資産
投資その他の資産
6,850 7,134
投資有価証券
1,954 2,664
長期貸付金
6,183 5,981
その他
△ 1,325 △ 1,405
貸倒引当金
13,662 14,375
投資その他の資産合計
28,044 29,455
固定資産合計
73,197 71,373
資産合計
負債の部
流動負債
3,287 3,093
支払手形及び買掛金
5,300 5,000
短期借入金
1,090 768
１年内返済予定の長期借入金
801 578
未払金
1,497 1,508
未払法人税等
1,367 1,376
賞与引当金
14 11
役員賞与引当金
852 1,233
その他
14,211 13,570
流動負債合計
固定負債
1,104 770
長期借入金
99 117
役員株式報酬引当金
2,011 2,182
退職給付に係る負債
1,204 1,144
その他
4,418 4,214
固定負債合計
18,629 17,785
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,115 2,115
資本金
14,853 13,774
資本剰余金
38,890 39,551
利益剰余金
△ 1,496 △ 2,365
自己株式
54,362 53,075
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 15
237 597
為替換算調整勘定
△ 26 △ 69
退職給付に係る調整累計額
205 512
その他の包括利益累計額合計
54,567 53,588
純資産合計
73,197 71,373
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
25,130 25,489
売上高
10,837 10,942
売上原価
14,292 14,546
売上総利益
※１ 9,610 ※１ 9,426
販売費及び一般管理費
4,681 5,119
営業利益
営業外収益
25 72
受取利息
21 50
受取配当金
18 56
為替差益
116
事業譲渡益 －
51 15
その他
233 194
営業外収益合計
営業外費用
45 19
支払利息
9 1
投資有価証券評価損
3 80
貸倒引当金繰入額
20 44
支払手数料
23 55
その他
103 201
営業外費用合計
4,812 5,113
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
1 2
特別利益合計
特別損失
2 6
固定資産除却損
2 6
特別損失合計
4,811 5,109
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,486 1,339
67
△ 266
法人税等調整額
1,219 1,406
法人税等合計
3,591 3,702
四半期純利益
3,591 3,702
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,591 3,702
四半期純利益
その他の包括利益
143
その他有価証券評価差額金 △ 9
116 360
為替換算調整勘定
10
△ 43
退職給付に係る調整額
269 307
その他の包括利益合計
3,861 4,009
四半期包括利益
（内訳）
3,861 4,009
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,811 5,109
税金等調整前四半期純利益
729 724
減価償却費
159 159
長期前払費用償却額
3 80
貸倒引当金の増減額（△は減少）
201 9
賞与引当金の増減額（△は減少）
11
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3
122 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
11 18
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 122
45 19
支払利息
0 3
有形固定資産除売却損益（△は益）
9 1
投資有価証券評価損益（△は益）
674
売上債権の増減額（△は増加） △ 201
1,156
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 195
未収入金の増減額（△は増加） △ 412 △ 0
1,048
仕入債務の増減額（△は減少） △ 199
181
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 807
34 97
未払費用の増減額（△は減少）
404 179
その他
6,804 7,322
小計
利息及び配当金の受取額 19 52
利息の支払額 △ 46 △ 19
△ 1,890 △ 1,354
法人税等の支払額
4,887 6,000
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,020 △ 319
240 19
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 145 △ 814
投資有価証券の取得による支出 △ 73 △ 314
0 0
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 － △ 525
10 6
長期貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 104 △ 10
3 7
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,088 △ 1,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 300
長期借入金の返済による支出 △ 597 △ 642
自己株式の取得による支出 － △ 1,948
95
自己株式の売却による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 130 △ 101
△ 3,952 △ 3,038
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,583 △ 6,030
22 49
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 762 △ 1,932
13,708 16,058
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,946 ※１ 14,126
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見
積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありま
せん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
11,975 10,582
商品及び製品 百万円 百万円
1,714 1,785
仕掛品 百万円 百万円
1,160 1,344
原材料及び貯蔵品 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
2,492 2,705
給料及び手当 百万円 百万円
286
出向者負担金 百万円 － 百万円
1,069 1,137
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
11 11
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
204 219
退職給付費用 百万円 百万円
20 18
役員株式報酬引当金繰入額 百万円 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 － 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 12,946 百万円 14,126 百万円
現金及び現金同等物 12,946 百万円 14,126 百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,945 49.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は５百万円であり
ます。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当
金額は２百万円であります。
３ １株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,041 38.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円でありま
す。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（自己株式の取得及び消却）
当社は 、 2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき 、 当第２四半期連結累計期間中に 、 自己株式の取得
（1,998,700株、1,948百万円）及び消却（2,500,000株、1,079百万円）を実施いたしました 。 この結果 、 資本剰
余金が1,079百万円減少、自己株式が868百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が
13,774百万円、自己株式が2,365百万円となっております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在して
おります。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはあり
ません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在して
おります。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはあり
ません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
リズムディバイス
ペースメーカ関連 3,016 2,530
ICD関連 3,394 3,595
その他 166 167
小計 6,577 6,293
EP/アブレーション
EPカテーテル 8,974 9,780
アブレーションカテーテル 556 496
その他 2,801 2,735
小計 12,332 13,012
外科関連
人工血管関連 4,222 4,837
その他 186 85
小計 4,409 4,922
消化器/PI
消化器関連 187 285
PI関連 1,623 974
小計 1,810 1,260
顧客との契約から生じる収益 25,130 25,489
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 44.67 47.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,591 3,702
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,591 3,702
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,402 78,312
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定における期中平均株式数について、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式
（前第２四半期連結累計期間111,273株、当第２四半期連結累計期間109,600株）及び日本ライフライン従業
員持株会専用信託に残存する自社の株式（前第２四半期連結累計期間16,383株）は、自己株式として取り
扱っております。なお、日本ライフライン従業員持株会専用信託は、2021年７月29日をもって終了しており
ます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛西 信彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフラ
イン株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２
年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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日本ライフライン株式会社(E02881)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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