第一稀元素化学工業株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一稀元素化学工業株式会社(E00806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 第一稀元素化学工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 國部 洋
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番９号
【電話番号】 06 (6206) 3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 井上 敬一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番９号
【電話番号】 06 (6206) 3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 井上 敬一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 14,765,062 16,900,608 29,365,738
経常利益 (千円) 2,925,887 5,244,268 6,000,704
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 2,205,673 3,462,731 1,849,531
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,459,404 3,963,334 1,564,066
純資産額 (千円) 33,068,725 35,529,472 31,816,439
総資産額 (千円) 58,543,315 66,495,916 58,043,553
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 90.83 142.51 76.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.4 52.5 53.7
営業活動による
(千円) 2,619,744 997,319 3,231,858
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,664,778 △ 1,841,111 △ 4,219,619
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 952,657 3,695,230 △ 8,072
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,206,622 10,084,514 8,333,861
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.13 63.58
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症
がもたらした経済ならびに社会の混乱が十分に解消しない中、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う経済制裁及び
物流ルートの制限、中国の「ゼロコロナ」政策下における活動制約などがサプライチェーンの混乱に拍車をかけまし
た。また、高まるインフレ率を抑制するため、金融引き締め政策が主流となり、世界的な景気減速への懸念が高まり
ました。
当社グループの主要顧客である自動車産業におきましては、長引くサプライチェーンの混乱を受けて自動車メー
カー各社では計画比で減産を余儀なくされましたが、中国における一時的な減税措置を支えに当第２四半期連結会計
期間には改善が見られ、2022年の世界ライトビークルの累計販売台数は、前年同期比で2.0％減となりました。
当社グループにおきましては、自動車排ガス浄化触媒、酸素センサー、ブレーキなどの車載用途で引き続き自動車
減産の影響を受けたものの、二次電池材料、歯科材料、産業用構造部材などは堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売数量が前年同期比で9.0％減少したものの、原材料価格
の高騰に伴う販売価格上昇や円安による為替影響等により16,900百万円（前年同期比14.5％増、業績予想34,500百万
円に対して進捗率49.0％）、営業利益は、前期に戦略的に積み増しをおこなった原料市況や為替の影響を受けていな
い価格上昇前の在庫を販売した効果や為替影響等により3,440百万円（前年同期比64.3％増、業績予想4,800百万円に
対して進捗率71.7％）、経常利益は、外貨建資産における為替差益の計上等により5,244百万円（前年同期比79.2％
増、業績予想4,800百万円に対して進捗率109.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,462百万円（前年同期比
57.0％増、業績予想3,900百万円に対して進捗率88.8％）となりました。
用途別の販売状況は、次のとおりであります。
（触媒用途）
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料は、半導体不足に端を発した部材・部品の不足による自
動車減産の影響に加え、中国の「ゼロコロナ」政策下における活動制約の影響を受け、販売数量は前年同期を下回っ
たものの、原料価格の高騰に伴う販売価格上昇や円安による為替影響を受け、増収となりました。
その結果、触媒用途の当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,534百万円（前年同期比19.5％増、業績予想
21,370百万円に対して進捗率49.3％）となりました。
（電子材料・酸素センサー用途）
二次電池材料は、中国市場を中心に正極タイプの二極化とロックダウンによる在庫調整の影響を受けたものの、新
規採用による販売数量の増加がそれを上回り、前年同期比で増収となりました。
電子材料は、圧電素子や積層セラミックコンデンサ（MLCC）などの電子部品用途、及び光学材料の販売数量が前年
同期に届かなかったものの、コロナ禍以前を上回る水準で推移しました。
酸素センサー材料は、自動車減産の影響を受け、販売数量は前年同期を下回ったものの、当第２四半期連結累計期
間では、同第１四半期連結会計期間に比べ、マイナス幅が縮小しました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,584百万円（前年同期比
1.4％増、業績予想3,320百万円に対して進捗率47.7％）となりました。
（ファインセラミックス用途）
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歯科材料ならびに産業用構造部材は、経済正常化が進む先進主要国が需要を牽引し、コロナ禍以前を上回る水準で
推移しました。キッチンセラミックス材料は、インバウンド需要の回復には時間を要するものの、最終製品の販路拡
充 等により、販売数量の増加が続いております。
燃料電池材料は、サプライチェーン内の在庫調整の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。
これらの結果、ファインセラミックス用途の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,877百万円（前年同期比
2.7％増、業績予想3,740百万円に対して進捗率50.2％）となりました。
（耐火物・ブレーキ用途）
耐火物材料は、世界粗鋼生産量が需要を上回り在庫過多となった2021年の影響を受け、サプライチェーン内の在庫
調整が行われた結果、販売数量は前年同期を下回りました。
ブレーキ材は、自動車減産の影響を受け、販売数量は前年同期を下回ったものの、原料価格の高騰に伴う販売価格
上昇により、増収となりました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ用途の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,849百万円（前年同期比20.8％
増、業績予想3,910百万円に対して進捗率47.3％）となりました。
（その他用途）
その他用途は、アルミ配管ろう付け用フラックスの販売数量及び売上高が前年同期並みで推移したことに加え、フ
ラックス以外についても、販売数量は前年同期並みとなりました。
これらの結果、その他用途の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,054百万円（前年同期比2.3％増、業績予想
2,160百万円に対して進捗率48.8％）となりました。
なお、2022年５月13日公表の中期経営計画「DK-One Next」では、2026年３月期の売上高構成で、「戦略分野」
22.5％、「自動車排ガス浄化触媒」55.0％、「基盤分野」22.5％、売上高40,000百万円を目指しており、当第２四半
期連結累計期間は、「戦略分野」14.7％、「自動車排ガス浄化触媒」65.9％、「基盤分野」19.4％、売上高16,900百
万円となりました。また、2022年10月28日に公表いたしました通期の連結業績予想では、売上高36,200百万円を見込
んでおります。
分野 用途
戦略分野 半導体・エレクトロニクス（電子部品、光学、半導体など）
エネルギー（二次電池、燃料電池、水素関連など）
ヘルスケア（歯科材料など）
自動車排ガス浄化触媒 自動車排ガス浄化触媒、酸素センサー
基盤分野 工業用触媒、構造部材、耐火物、ブレーキ、ブレージング、表面処理、関連事業
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(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は66,495百万円で、前連結会計年度末に比べ8,452百万円増加しまし
た。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加（2,530百万円）、有形固定資産の増加（2,449百万円）、現金及び預金の
増加(1,244百万円)によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は30,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,739百万円増加しまし
た。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の増加（4,506百万円）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は35,529百万円で、前連結会計年度末に比べ3,713百万円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金の増加（3,219百万円）によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末53.7％から52.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが997百万円の収
入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,841百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが3,695百万円の
収入となり、これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、前
連結会計年度末に比べ1,750百万円増加し、10,084百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は997百万円（前年同期比は2,619百万円の収
入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,243百万円、棚卸資産の増加3,395百万円によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,841百万円（前年同期比は1,664百万円の使
用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,029百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は3,695百万円（前年同期比は952百万円の使
用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,793百万円、長期借入金の返済による支出1,620百万円、配
当金の支払額239百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当 第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 524百万円 であります。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,600,000
計 97,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,400,000 24,400,000
(プライム市場) 100株
計 24,400,000 24,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 24,400,000 ― 787,100 ― 1,194,589
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,925,000 12.03
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,105,400 8.66
託口)
國部 克彦 大阪府吹田市 1,210,000 4.98
第一稀元素化学工業従業員持株会 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 1,183,200 4.87
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３丁目６番４号 861,000 3.54
井上 純子 大阪府高槻市 810,000 3.33
井上 剛 大阪府高槻市 799,954 3.29
國部 智之 大阪府吹田市 687,700 2.83
寺田 忠史 大阪府茨木市 383,001 1.58
中村 晃治 奈良県大和郡山市 340,000 1.40
計 ― 11,305,255 46.49
(注)１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,925,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,105,400株
２．2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社から、2022年10月５日現在、以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況では考慮せず、株主名簿により記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
株式 1,249,200 5.12
マネジメント株式会社 東京ビルディング
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 82,800
普通株式 24,307,200
完全議決権株式(その他) 243,072 ―
普通株式 10,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 243,072 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
第一稀元素化学工業
大阪市中央区北浜４丁目
82,800 ― 82,800 0.34
４番９号
株式会社
計 ― 82,800 ― 82,800 0.34
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第66期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第67期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,840,381 10,084,514
受取手形及び売掛金 6,025,223 6,599,840
製品 5,619,407 6,569,478
仕掛品 1,986,425 2,387,905
原材料及び貯蔵品 4,209,359 6,739,514
1,822,030 1,855,088
その他
流動資産合計 28,502,826 34,236,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,784,030 5,647,667
機械装置及び運搬具（純額） 5,868,061 5,786,041
土地 2,235,721 2,235,721
建設仮勘定 10,353,215 13,067,334
332,029 285,632
その他（純額）
有形固定資産合計 24,573,058 27,022,398
無形固定資産
1,385,494 1,205,636
投資その他の資産
その他 6,031,111 7,218,570
△ 2,448,937 △ 3,187,030
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,582,174 4,031,540
固定資産合計 29,540,726 32,259,574
資産合計 58,043,553 66,495,916
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 873,067 450,337
短期借入金 2,900,000 2,700,000
1年内返済予定の長期借入金 3,298,497 3,415,366
未払法人税等 1,253,479 1,916,217
賞与引当金 447,887 455,305
1,347,494 1,034,105
その他
流動負債合計 10,120,426 9,971,330
固定負債
長期借入金 15,742,776 20,132,613
退職給付に係る負債 2,550 3,161
361,361 859,337
その他
固定負債合計 16,106,687 20,995,112
負債合計 26,227,113 30,966,443
純資産の部
株主資本
資本金 787,100 787,100
資本剰余金 1,154,772 1,175,640
利益剰余金 29,102,373 32,322,194
△ 40,185 △ 30,558
自己株式
株主資本合計 31,004,060 34,254,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 310,875 287,965
為替換算調整勘定 △ 258,272 247,870
138,966 124,463
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 191,569 660,299
非支配株主持分 620,809 614,796
純資産合計 31,816,439 35,529,472
負債純資産合計 58,043,553 66,495,916
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 14,765,062 16,900,608
10,500,230 10,976,690
売上原価
売上総利益 4,264,832 5,923,918
※ 2,170,817 ※ 2,483,560
販売費及び一般管理費
営業利益 2,094,014 3,440,358
営業外収益
受取利息 29,708 22,254
受取配当金 9,393 13,302
持分法による投資利益 96,431 31,254
為替差益 606,805 3,010,108
助成金収入 3,103 10,734
115,956 24,871
その他
営業外収益合計 861,399 3,112,526
営業外費用
支払利息 27,848 116,690
デリバティブ評価損 - 444,819
貸倒引当金繰入額 - 738,092
1,677 9,013
その他
営業外費用合計 29,526 1,308,616
経常利益 2,925,887 5,244,268
特別損失
77,148 637
固定資産除却損
特別損失合計 77,148 637
税金等調整前四半期純利益 2,848,738 5,243,631
法人税、住民税及び事業税
777,655 1,883,050
△ 149,231 △ 120,385
法人税等調整額
法人税等合計 628,424 1,762,664
四半期純利益 2,220,314 3,480,966
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,640 18,234
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,205,673 3,462,731
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,220,314 3,480,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,444 △ 22,910
為替換算調整勘定 231,977 458,900
退職給付に係る調整額 △ 14,027 △ 14,503
4,695 60,881
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 239,090 482,368
四半期包括利益 2,459,404 3,963,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,436,975 3,931,461
非支配株主に係る四半期包括利益 22,428 31,872
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,848,738 5,243,631
減価償却費 1,262,385 1,288,600
賞与引当金の増減額（△は減少） 77,016 7,418
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 738,092
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 20,038 △ 18,518
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 88 194
受取利息及び受取配当金 △ 39,102 △ 35,557
支払利息 27,848 116,690
デリバティブ評価損益（△は益） - 444,819
為替差損益（△は益） 50,474 △ 489,027
持分法による投資損益（△は益） △ 96,431 △ 31,254
売上債権の増減額（△は増加） 676,348 △ 363,680
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,248,832 △ 3,395,080
未払又は未収消費税等の増減額 △ 188,615 △ 64,211
仕入債務の増減額（△は減少） △ 641,596 △ 992,061
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 136,896 △ 245,134
10,587 122,210
その他
小計 2,855,767 2,327,130
利息及び配当金の受取額
39,098 33,669
利息の支払額 △ 26,764 △ 121,137
△ 248,356 △ 1,242,342
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,619,744 997,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 383,407 △ 23,496
定期預金の払戻による収入 224,160 560,166
有形固定資産の取得による支出 △ 971,369 △ 2,029,703
無形固定資産の取得による支出 △ 334,872 △ 32,695
長期前払費用の取得による支出 △ 3,097 △ 16,934
投資有価証券の取得による支出 △ 45,433 △ 46,045
貸付けによる支出 △ 500 △ 259,697
貸付金の回収による収入 600 621
関係会社株式の取得による支出 △ 271,678 -
補助金の受取額 200,000 114,000
△ 79,179 △ 107,326
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,664,778 △ 1,841,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900,000 △ 200,000
長期借入れによる収入 1,766,430 5,793,440
長期借入金の返済による支出 △ 1,576,500 △ 1,620,814
自己株式の取得による支出 △ 96 -
配当金の支払額 △ 242,490 △ 239,509
- △ 37,886
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 952,657 3,695,230
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 423,153 △ 1,100,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 420,843 1,750,653
現金及び現金同等物の期首残高 10,561,167 8,333,861
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 66,299 -
※ 10,206,622 ※ 10,084,514
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 431,406 千円 497,506 千円
賞与引当金繰入額 144,001 141,816
退職給付費用 20,626 20,992
研究開発費 474,937 524,242
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 10,000,702 千円 10,084,514 千円
国内譲渡性預金(有価証券) 600,000 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △394,080 －
現金及び現金同等物 10,206,622 10,084,514
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 242,791 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月18日
普通株式 315,788 13.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月17日
普通株式 242,911 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月15日
普通株式 437,708 18.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
売上高
主たる地域市場
日本 6,529
アジア 3,430
北米 2,768
欧州 1,870
その他 166
計 14,765
用途別の販売
触媒 8,814
電子材料・酸素センサー 1,561
ファインセラミックス 1,827
耐火物・ブレーキ材 1,530
その他 1,031
計 14,765
（注）構成比の数値は百万円未満を切捨てしているため、個々の集計値の合計は一致しません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
売上高
主たる地域市場
日本 7,514
アジア 3,587
北米 3,279
欧州 2,260
その他 258
計 16,900
用途別の販売
触媒 10,534
電子材料・酸素センサー 1,584
ファインセラミックス 1,877
耐火物・ブレーキ材 1,849
その他 1,054
計 16,900
（注）構成比の数値は百万円未満を切捨てしているため、個々の集計値の合計は一致しません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 90円83銭 142円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,205,673 3,462,731
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,205,673 3,462,731
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,282,592 24,298,528
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議予定です。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 437,708千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 18円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 さ わ 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一稀元素化学工
業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一稀元素化学工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付で無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年6月23日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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