株式会社テノックス 四半期報告書 第53期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
第53期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社テノックス
TENOX CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
03（3455）7758（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
03（3455）7758（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
6,838,049 8,511,963 14,817,057
売上高 （千円）
72,545 265,028 516,173
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
61,738 207,776 357,792
（千円）
期）純利益
25,584 173,937 322,929
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,070,913 12,273,203 12,300,204
純資産額 （千円）
16,510,113 17,523,427 17,681,498
総資産額 （千円）
9.21 31.32 53.42
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
9.02 30.67 52.32
（円）
（当期）純利益
70.9 68.0 67.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
541,116 1,795,452
（千円） △ 261,149
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 78,585 △ 246,507 △ 107,637
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 413,730 △ 234,265 △ 514,383
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,453,402 8,844,744 9,581,283
（千円）
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月 1日 自 2022年7月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
4.24 16.47
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、2022年4月27日付にて、大三島物産株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化（持分法
非適用非連結子会社）いたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいりま
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大するものの、ワクチン接
種を始めとした各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが出てきております。しかしながら、混迷化するウクラ
イナ情勢が資源やエネルギー価格の急騰を招き、また急速に進行する円安の影響が増大するなど、景気の先行き
に不透明感が増す状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の推進などにより引き続き底堅さを維持し、民
間投資においてはコロナ後を見据えた設備投資が動きつつあります。しかしながら、高騰する建設資材や燃料価
格の受注価格への転嫁や現場従事者の慢性的な不足など乗り越えなければならない課題があり厳しい環境下にあ
ります。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に掲げた諸課題への取り組みを進めるなかで、当第2四半
期連結累計期間の売上高は、主に杭工事において高速道路を中心とした道路工事や鉄道工事が伸長し、地盤改良
工事において民間の工場建設案件が寄与したことで85億11百万円（前年同期比24.5％増）となりました。また、
利益につきましては、売上高が増収となったことや施工機械の稼働が高まったことなどで工事利益率が改善し、
営業利益は2億34百万円（前年同期比384.1％増）、経常利益は2億65百万円（前年同期比265.3％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は2億7百万円（前年同期比236.5％増）と増収・増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少し、175億23百万円となり
ました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が5億39百万円増加したものの、現金預金が7億
76百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少し、52億50百万円となりました。これは主に未払法人税
等が74百万円、流動負債のその他で未払金などが1億1百万円減少したことによるものであります。また、純資産
合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、122億73百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億4百
万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が15百万円、非支配株主持分が14百万円減少したことや、自己
株式が1億2百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、主に関西地区の杭工事において高速道路を中心とした道路工事や鉄道工事が伸長し、地盤改良工
事において民間の工場や電力施設の建設案件が寄与したことで、売上高は84億10百万円（前年同期比25.1％増）
となりました。また、利益につきましては、売上高が増収となったことや施工機械の稼働が高まったことなどで
工事利益率が改善し、セグメント利益は2億79百万円（前年同期比199.3％増）となりました。なお、施工におい
ては引き続き新型コロナウイルス感染症予防へ万全の体制を整え、安全と品質管理の徹底を図ってまいりまし
た。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務に関する収入が減少したことにより、売上高は
88百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント損失は48百万円（前年同期は49百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は13百万円（前年同期比0.0％減）、セグ
メント利益は4百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て7億36百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には88億44百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、2億61百万円（前年同期は5億41百万円の収入）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益2億70百万円、減価償却費2億18百万円により資金が増加したものの、売上債権及び
契約資産の増加5億23百万円、法人税等の支払額1億77百万円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2億46百万円（前年同期は78百万円の支出）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出2億14百万円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2億34百万円（前年同期は4億13百万円の支出）となりました。これは主に
自己株式の取得による支出1億22百万円、配当金の支払額1億2百万円により資金が減少したためであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,640,000
計 21,640,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年9月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
7,694,080 7,694,080
普通株式
スタンダード市場
100株
7,694,080 7,694,080
計 － －
（注）1．2022年7月8日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年7月29日付で自己株式29,455
株を処分しております。
2．提出日現在の発行済株式のうち49,981株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権 43,087千円）によるものであります。
（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年7月 1日～
－ 7,694,080 － 1,710,900 － 2,330,219
2022年9月30日
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（5） 【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋1－4－10 514 7.55
光通信株式会社
東京都千代田区神田錦町1－4－3 432 6.35
住商セメント株式会社
東京都千代田区丸の内2－3－1 317 4.66
三菱商事株式会社
東京都千代田区丸の内2－1－1 253 3.71
明治安田生命保険相互会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
235 3.46
AC ISG（FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1－8－12 222 3.26
（信託Ｅ口）
東京都千代田区丸の内1－1－2 220 3.23
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1－4－1 220 3.23
三井住友信託銀行株式会社
213 3.13
樗沢 佐江子 神奈川県三浦郡
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町1－6－1 200 2.94
株式会社
2,827 41.56
計 －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式222千株は自己株式数に含まれておりません。
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（6） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
892,200
普通株式
6,797,600 67,976
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,280
単元未満株式 普通株式 － －
7,694,080
発行済株式総数 － －
67,976
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する222,000
株は含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝5-25-11 892,200 892,200 11.59
－
株式会社テノックス
892,200 892,200 11.59
計 － －
（注）自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する222,000株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
9,612,254 8,835,482
現金預金
2,683,049 3,222,544
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等
1,405,880 1,000,271
電子記録債権
721,800 793,201
未成工事支出金等
※2 348,216 ※2 744,877
未収入金
80,166 150,677
その他
△ 1,299 △ 1,539
貸倒引当金
14,850,067 14,745,516
流動資産合計
固定資産
2,308,899 2,216,988
有形固定資産
無形固定資産
20,592 18,425
のれん
19,530 37,725
その他
40,123 56,150
無形固定資産合計
投資その他の資産
493,520 515,885
その他
△ 11,112 △ 11,112
貸倒引当金
482,407 504,772
投資その他の資産合計
2,831,430 2,777,911
固定資産合計
17,681,498 17,523,427
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
3,681,737 3,748,095
支払手形・工事未払金等
9,940 9,940
１年内返済予定の長期借入金
189,149 114,407
未払法人税等
128,586 126,536
契約負債
8,793 2,376
工事損失引当金
111,496 130,867
その他の引当金
565,573 463,876
その他
4,695,275 4,596,099
流動負債合計
固定負債
19,880 19,880
長期借入金
503,134 492,136
退職給付に係る負債
62,455 71,621
引当金
100,548 70,486
その他
686,018 654,124
固定負債合計
5,381,294 5,250,223
負債合計
純資産の部
株主資本
1,710,900 1,710,900
資本金
2,447,772 2,454,862
資本剰余金
8,380,240 8,484,308
利益剰余金
△ 630,462 △ 732,472
自己株式
11,908,450 11,917,598
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,469 4,033
その他有価証券評価差額金
△ 8,621 △ 13,338
為替換算調整勘定
10,848
その他の包括利益累計額合計 △ 9,304
新株予約権 91,045 89,636
289,859 275,273
非支配株主持分
12,300,204 12,273,203
純資産合計
17,681,498 17,523,427
負債純資産合計
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
6,838,049 8,511,963
売上高
5,843,014 7,257,965
売上原価
995,034 1,253,997
売上総利益
※1 946,544 ※1 1,019,271
販売費及び一般管理費
48,490 234,726
営業利益
営業外収益
139 50
受取利息
7,081 6,754
受取配当金
5,230 9,475
仕入割引
4,416 3,369
物品売却益
3,270 9,899
為替差益
5,585 852
その他
25,724 30,402
営業外収益合計
営業外費用
214 7
支払利息
88 89
支払手数料
1,087
支払保証料 －
142
ゴルフ会員権売却損 －
136 4
その他
1,669 100
営業外費用合計
72,545 265,028
経常利益
特別利益
4,299 5,900
固定資産売却益
1,235
－
投資有価証券売却益
5,535 5,900
特別利益合計
特別損失
592 0
固定資産処分損
592 0
特別損失合計
77,488 270,928
税金等調整前四半期純利益
29,818 76,837
法人税等
47,670 194,090
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14,068 △ 13,685
61,738 207,776
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
47,670 194,090
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,589 △ 15,435
504
△ 4,717
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 22,085 △ 20,152
25,584 173,937
四半期包括利益
（内訳）
39,653 187,623
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,068 △ 13,685
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
77,488 270,928
税金等調整前四半期純利益
239,996 218,772
減価償却費
2,167 2,167
のれん償却額
13,167 11,362
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7,221 △ 6,804
214 7
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3,707 △ 5,899
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,235 －
1,337,155
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 523,861
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 70,720 △ 71,371
66,149
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,499,700
52,272
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,337
320,324
△ 50,512
その他
460,200
小計 △ 91,400
利息及び配当金の受取額 7,108 7,783
利息の支払額 △ 264 △ 25
74,072
△ 177,506
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
541,116
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 261,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 91,994 △ 214,782
10,680 4,910
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 390 △ 20,419
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
7,582
－
収入
貸付けによる支出 △ 240 △ 2,172
880 406
貸付金の回収による収入
△ 5,102 △ 14,448
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,585 △ 246,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 194,232 －
自己株式の取得による支出 △ 206,510 △ 122,933
109,995 13,358
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 95,706 △ 102,838
非支配株主への配当金の支払額 △ 900 △ 900
△ 26,377 △ 20,951
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 413,730 △ 234,265
2,188 5,382
現金及び現金同等物に係る換算差額
50,988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 736,539
8,402,414 9,581,283
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,453,402 ※1 8,844,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年9月30日）
電子記録債権裏書譲渡高 －千円 385 千円
※2 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年9月30日）
未収入金 306,196千円 693,308千円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
給与及び賞与 324,166 千円 337,514 千円
53,217 59,263
賞与引当金繰入額
19,604 18,140
退職給付費用
7,811 10,039
株式報酬費用
239
貸倒引当金繰入額 △ 1,367
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
現金預金勘定 8,491,906千円 8,835,482千円
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金 △11,268 △14,500
その他流動資産 － 45,824
その他 △27,235 △22,062
現金及び現金同等物 8,453,402 8,844,744
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月29日
普通株式 96,158 14.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,461千円を含
めて記載しております。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 69,138 10.00 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,262千円を含
めて記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 103,707 15.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,368千円を含
めて記載しております。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 81,621 12.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,664千円を含
めて記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
土木建築コン
(注)1 計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
(注)2
全般等事業
売上高
顧客との契約から生じ
6,720,332 104,212 13,504 6,838,049 － 6,838,049
る収益
外部顧客への売上高
6,720,332 104,212 13,504 6,838,049 － 6,838,049
セグメント間の内部
－ 1,300 － 1,300 △ 1,300 －
売上高又は振替高
計
6,720,332 105,512 13,504 6,839,349 △ 1,300 6,838,049
セグメント利益又は損失
93,243 △ 49,211 4,457 48,490 － 48,490
（△）
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
土木建築コン
(注)1 計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
(注)2
全般等事業
売上高
顧客との契約から生じ
8,406,738 88,438 － 8,495,177 － 8,495,177
る収益
その他の収益 3,284 － 13,501 16,786 － 16,786
外部顧客への売上高 8,410,023 88,438 13,501 8,511,963 － 8,511,963
セグメント間の内部
－ 2,300 － 2,300 △ 2,300 －
売上高又は振替高
計 8,410,023 90,738 13,501 8,514,263 △ 2,300 8,511,963
セグメント利益又は損失
279,108 △ 48,877 4,495 234,726 － 234,726
（△）
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,173,849
1,525,266
一時点で移転される財又はサービス 6,321,327
5,312,782
顧客との契約から生じる収益 6,838,049 8,495,177
（注）1．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第95項に定める代替的
な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、
一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （セ
グメント情報等）」に記載しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益
9.21円 31.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 61,738 207,776
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
61,738 207,776
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,704 6,634
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
9.02円 30.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 141 139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数
については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております（前第2四半期連結累計期間192千株、当第2四半期連結累計期間223千株）。
（重要な後発事象）
該当はありません。
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2 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額…………………………………………… 81,621千円
1株当たりの金額 ………………………………………
（ロ） 12円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2022年12月6日
（注）1．2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,664千円
を含めて記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社テノックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 圭司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノック
スの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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