株式会社イーディーピー 四半期報告書 第14期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーディーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーディーピー(E37709)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社イーディーピー
【英訳名】 EDP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤森 直治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
【電話番号】 06-6170-3871
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼総務部長 髙岸 秀滋
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
【電話番号】 06-6170-3871
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼総務部長 髙岸 秀滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第13期
第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2022年３月31日
1,269,016 1,562,260
売上高 （千円）
649,679 527,877
経常利益 （千円）
460,156 374,816
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
1,473,310 495,170
資本金 （千円）
2,609,600 2,180,800
発行済株式総数 （株）
4,461,696 2,045,259
純資産額 （千円）
5,525,842 2,817,554
総資産額 （千円）
191.52 174.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
182.52
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
80.7 72.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
472,852 635,000
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 509,591 △ 545,005
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,887,957 15,666
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,950,703 1,066,995
（千円）
（期末）残高
第14期
回次
第２四半期会計期間
自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日
101.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第13期まで当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に
東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第14期第２四半期会計期間の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．当社は、第13期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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７．2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算
定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年６月27
日付で適時開示しました「主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、Cornes＆Company
LimitedとCornes＆Company Limitedのホールディングカンパニーは、その他の関係会社でなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に呼応したものです。
(1) 人工宝石ビジネス市場の状況
当社の最大の製品である種結晶の販売先市場であるLGD（Laboratory Grown Diamond：人工ダイヤモンド宝石、以
下「LGD」という。）の市場は、順調に拡大しております。
Bain and Companyの「The Global Diamond Industry 2020-2021」によれば、LGDは600～700万カラット（2020年）
生産されており、その内の300～400万カラット以上（2020年）が気相合成法により製造されていると報告されており
ます。また、全ダイヤモンド生産が1.1億カラット（2020年）とされていますので、既に5.5～6.4%が人工合成になっ
ていると推定でき、LGD市場は今後、毎年15％～20％の成長率があると見込まれます。
上記生産高の規模から、LGD市場の市場規模は1,000億円をはるかに越える市場規模であると推測され、米国を中心
に宝飾品としてのLGDの認知も進んでいると考えております。
従って、当社は、宝飾品としてのLGDの認知が進まず市場形成が遅れることや、短期的に消滅する可能性は、現時
点でほとんどなくなったと考えております。しかし、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減退等の理由により、市
場の成長が鈍化したり、市場規模が縮小したりする場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。LGDの販売価格の低下が進んでも、有力な商品が出てこない場合に、次第に需要低減による市場規模が縮
小していく可能性はあります。このような市場縮小は、長期間で進むため、当社はその間に他の製品への転換を進め
ることで、当該リスクを抑えられると考えております。
(6) 競合他社について
②多結晶ダイヤモンドの種結晶への適用
金属薄膜上にダイヤモンドを成長した場合、金属によっては単結晶に近い多結晶ダイヤモンドが成長する場合があ
ります。この現象は一般に、「ヘテロエピタキシャル成長」と名付けられており、Ir（イリジュウム）の薄膜を使う
場合が知られております。(100)面配向の結晶が成長し、お互いに結び付くことで大きな結晶となります。欧州の企
業が、この様な結晶を作製して、20x12mm等の大型の種結晶として発売しているとの情報を入手しています。
しかし、この結晶は宝石成長時の歩留まりが悪く、亀裂が発生するなどの問題が指摘されております。これは、完
全な単結晶でないために、成長した結晶との間に応力が生じるためと考えられております。上記から、現時点ではヘ
テロエピダイヤモンド種結晶は、それほど大きな脅威ではないと考えられます。しかし、他に同様の種結晶を製作す
る企業が出てきた場合には、大型種結晶の一部の市場を奪われる可能性があり、そのような事態となった場合には、
当社種結晶の優位性が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰等により、イ
ンフレ傾向が各国で強まってきました。これに対応するため、米国連邦準備制度理事会等が次々に政策金利の引き
上げを行い、このことによって景気後退の観測が強まりました。株式市場は利上げに対して反応しましたが、米国
においては雇用情勢が比較的堅調に推移したこともあり、大きく下落することはありませんでした。
当社ビジネスの主戦場である、LGDの市場は、継続して市場規模が拡大しております。引き続き世界各地で新し
いLGD製造企業が立ち上がり、既存のメーカーは生産能力の拡大を進めています。また、大型のLGDを求める傾向も
継続していますが、一方で、競争の激化によって製品価格の下落も進んでいます。その中で、種結晶は少数の供給
者しかいないため、大きな値下がりを起こしておりません。
このような状況の中、当社は当第２四半期累計期間において、引き続き生産効率が向上し、種結晶の成長装置１
台当たり生産個数は増加しました。これによって、当第２四半期累計期間の販売数量も増加しました。また、大型
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化も進展しており、特に11x11mmの種結晶の販売数量は大幅に増加しました。さらに、為替相場の円安傾向の影響
により、円換算の売上高が増加しました。
また、当社の種結晶ユーザーからは、引き続き非常に強い引き合いが来ており、当社の生産能力で売上高が決ま
る状況が継続しております。2023年3月期第３四半期に稼働する計画であった新工場（島工場）は、既に建物の建
設は完了し、設備の設置ならびに調整を開始しております。2022年11月中旬には一部の設備を使って生産を開始
し、2023年3月期第３四半期中に全面稼働する見込みです。計画通り生産能力の拡大が進む見込みで、上述の生産
効率向上技術も適用できると考えられます。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,269,016千円、営業利益は597,231千円、経常利益は649,679千
円、四半期純利益は460,156千円となりました。また、当第２四半期累計期間の製品種類別の売上高は、種結晶
1,228,973千円、基板及びウエハは10,671千円、光学系及びヒートシンクは18,887千円、工具素材は10,483千円と
なりました。
なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
しておりません。
②財政状態の状況
(資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は5,525,842千円となり、前事業年度末に比べ2,708,287千円増加いたし
ました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資等により現金及び預金が1,883,708千
円、有形固定資産が569,560千円、売掛金が102,579千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は1,064,146千円となり、前事業年度末に比べ291,851千円増加いたしまし
た。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が44,892千円減少したものの、その他流動負債に含まれる
未払金が215,945千円、未払法人税等が131,580千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は4,461,696千円となり、前事業年度末に比べ2,416,436千円増加いたし
ました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や新株予約権の行使等により資本金及
び資本準備金がそれぞれ978,140千円増加したこと、四半期純利益計上により利益剰余金が460,156千円増加したこ
とによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
1,883,708千円増加し、2,950,703千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は472,852千円となりました。これは主に税引前四半期純利益が649,652千円、減価
償却費が125,756千円あった一方、売上債権の増加額が102,579千円、棚卸資産の増加額が89,281千円、法人税等の
支払額が77,032千円、未収消費税等の増加額が47,443千円、役員賞与引当金の減少額が18,000千円あったこと等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は509,591千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が508,798
千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,887,957千円となりました。これは主に株式の発行による収入が1,937,265千
円あったこと等によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当社の研究開発活動は、(ⅰ)生産技術に関する研究開発、(ⅱ)新製品に関する研究開発、(ⅲ)製造装置及び方法
に関する研究開発の３つのカテゴリーにおいて、優先順位を考慮して実施しております。
開発テーマは審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。また、半期単位で開発報告会を
開催して、進捗状況を社内に周知しています。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、47,380千円であります。
また、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
研究開発活動の結果、当第２四半期累計期間において、①大型、高品質結晶の開発、②低抵抗Bドープ基板の量
産化手法開発、③島工場で使用する新型成長装置の成長条件の開発について成果がありました。
研究開発活動の結果の具体的な内容は、以下に示すとおりです。
なお、当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(ⅰ) 生産技術に関する研究開発
当社の生産技術は、親結晶からの分離技術によって、親結晶と同じサイズの子結晶を作るところが出発点になっ
ており、このプロセスでは、親結晶の大きさとその性状は、子結晶を通じて全ての製品の大きさと品質を決定づけ
ることとなります。このため、元となる結晶を、大型化し、高品質化することが、全ての製品にとって重要な技術
課題となっております。既に16x16mmの大型単結晶の試作に成功し、当第２四半期累計期間において、引き続き
20x20mmの結晶に向けた成長装置の基礎的な検討を進めました。さらに、品質の向上を目指して、成長条件の検討
を行いました。
(ⅱ) 新製品に関する研究開発
当社が想定している新製品は、応用分野によって分かれており、以下のとおりであります。
①ダイヤモンド半導体デバイス開発等に必要な素材の開発
a.ウエハの開発
上記の大型の結晶を開発することが、本研究課題に関連しており、引き続き検討を進めました。
b.低抵抗基板の開発
ダイヤモンドデバイス開発に必要な材料として、縦型デバイスを製作するための基板があります。縦型デバイス
は、デバイスの底面から上面（または逆方向）へ電流を流すため、抵抗値の低い基板が必要です。
当社は既にこのような低抵抗のダイヤモンドが成長する条件を確立しており、0.2mm程度の厚さの基板の試作を
行い、目標とした特性を得られることを確認しました。この製品化について審査を行い、2023年３月期第３四半期
からテスト的に一部のユーザーへ販売することを決定しました。当該状況を見て、2024年３月期にも製品化を行う
方針です。
②光学部品として必要な高品質結晶の開発
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(ⅲ) 製造装置及び方法に関する研究開発
2023年３月期第１四半期において新型成長装置の面積拡大が確認できましたので、成長速度やできあがった子結
晶の品質を確認しました。その結果、既存成長装置での製造とほぼ同じ成長速度で製造でき、かつ、品質も同等で
あることが確認できました。このことによって、島工場稼働時には、新型成長装置の使用を進めることを決定しま
した。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株 東京証券取引所
2,609,600 2,609,600
おける標準となる株式であり、単
式 （グロース市場）
元株式数は100株であります。
2,609,600 2,609,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月27日（注） 64,300 2,609,600 147,890 1,473,310 147,890 1,441,920
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 5,000円
資本組入額 2,300円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
１０／Ｆ，Ｆａｉｒｍｏｎｔ Ｈｏｕｓ
Ｃｏｒｎｅｓ＆Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌ ｅ，８ ＣｏｔｔｏｎＴｒｅｅ Ｄｒｉ
250 9.58
ｉｍｉｔｅｄ ｖｅ Ｃｅｎｔｒａｌ， Ｈｏｎｇ Ｋ
ｏｎｇ
東京都港区芝３丁目５－１ コーンズハ
215 8.24
コーンズテクノロジー株式会社
ウス
209 8.01
藤森 直治 大阪府箕面市
愛知県名古屋市中川区清川町１丁目一番
185 7.09
竹内工業株式会社
地
160 6.13
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号
東京都大田区東糀谷４丁目９－７ 100 3.83
ファインテック株式会社
88 3.40
ＣＢＣ株式会社 東京都中央区月島２丁目15番13号
東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 75 2.89
株式会社新生銀行
70 2.70
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 67 2.59
東京短資株式会社
1,421 54.47
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,606,900 26,069
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
2,609,600
発行済株式総数 － －
26,069
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
1,066,995 2,950,703
現金及び預金
137,988 240,567
売掛金
17,354 25,837
製品
129,407 198,073
仕掛品
24,680 36,813
貯蔵品
42,128 92,678
その他
1,418,554 3,544,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
161,280 196,967
建物（純額）
1,058,533 1,039,352
機械及び装置（純額）
109,810 662,798
建設仮勘定
6,235 6,302
その他（純額）
1,335,860 1,905,420
有形固定資産合計
5,946 5,837
無形固定資産
57,192 69,909
投資その他の資産
1,398,999 1,981,168
固定資産合計
2,817,554 5,525,842
資産合計
負債の部
流動負債
18,311 12,239
買掛金
89,784 119,864
１年内返済予定の長期借入金
88,784 220,365
未払法人税等
23,168 19,914
賞与引当金
18,000
役員賞与引当金 －
119,139 341,694
その他
357,188 714,078
流動負債合計
固定負債
350,054 275,082
長期借入金
1,707 11,563
退職給付引当金
63,344 63,422
資産除去債務
415,105 350,067
固定負債合計
772,294 1,064,146
負債合計
純資産の部
株主資本
495,170 1,473,310
資本金
1,024,770 2,002,910
資本剰余金
525,319 985,475
利益剰余金
2,045,259 4,461,696
株主資本合計
2,045,259 4,461,696
純資産合計
2,817,554 5,525,842
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
1,269,016
売上高
410,858
売上原価
858,157
売上総利益
※ 260,926
販売費及び一般管理費
597,231
営業利益
営業外収益
81,553
為替差益
484
その他
82,038
営業外収益合計
営業外費用
1,969
支払利息
11,222
上場関連費用
14,564
株式交付費
1,833
その他
29,589
営業外費用合計
649,679
経常利益
特別損失
27
固定資産除却損
27
特別損失合計
649,652
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 199,686
△ 10,190
法人税等調整額
189,495
法人税等合計
460,156
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
649,652
税引前四半期純利益
125,756
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,254
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,000
9,856
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 16
1,969
支払利息
11,222
上場関連費用
14,564
株式交付費
為替差損益（△は益） △ 32,489
27
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 102,579
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 89,281
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,071
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 47,443
32,284
未払金の増減額（△は減少）
6,949
前受金の増減額（△は減少）
△ 1,298
その他
551,848
小計
16
利息の受取額
利息の支払額 △ 1,979
△ 77,032
法人税等の支払額
472,852
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 508,798
△ 793
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 509,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 44,892
1,937,265
株式の発行による収入
4,466
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 8,882
上場関連費用の支出
1,887,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,489
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,883,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,066,995
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,950,703
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
当座借越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座
借越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
当座借越極度額の総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引借入未実行残高 100,000 100,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
役員報酬 26,200 千円
32,928
給料手当
948
退職給付費用
47,380
研究開発費
6,886
賞与引当金繰入額
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,950,703千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 2,950,703
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（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場に
上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年６月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルデ
ィング方式による募集）による新株式発行360,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ828,000千円増
加しております。また、2022年７月27日付けで、SMBC日興証券株式会社からオーバーアロットメントによる
売出しに関連した第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,890千円増加して
おります。
この結果、当第２四半期会計期間末における資本金は1,473,310千円、資本剰余金は2,002,910千円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
製品の種類
合計
基板及び 光学系及び
種結晶 工具素材
ウエハ ヒートシンク
地域
国内 2,640 6,388 18,887 7,503 35,419
海外 1,226,333 4,283 - 2,980 1,233,596
顧客との契約から生じる収益 1,228,973 10,671 18,887 10,483 1,269,016
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 1,228,973 10,671 18,887 10,483 1,269,016
（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 191円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 460,156
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 460,156
普通株式の期中平均株式数（株） 2,402,629
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 182円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 118,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重 －
要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場へ
上場したため、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社イーディーピー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イー
ディーピーの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１４期事業年度の第２四半期会計期間（２０２２年
７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーディーピーの２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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