株式会社アイスコ 四半期報告書 第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社アイスコ(E36435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社アイスコ
【英訳名】 Iceco Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相原 貴久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
【電話番号】 045-811-1302
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永野 泰敬
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
【電話番号】 045-811-1302
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永野 泰敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 22,601,770 23,708,698 42,264,943
経常利益 (千円) 519,055 331,209 409,680
四半期(当期)純利益 (千円) 362,819 213,978 255,248
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 349,227 359,915 350,754
発行済株式総数 (株) 1,903,600 1,923,000 1,906,600
純資産額 (千円) 3,212,728 3,269,394 3,072,919
総資産額 (千円) 16,237,728 16,711,496 14,860,213
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 193.01 111.93 134.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) 186.25 109.36 130.86
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 19 19 37
自己資本比率 (％) 19.8 19.6 20.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,285,434 933,412 992,400
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 333,689 △ 93,291 △ 234,087
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 158,262 △ 254,242 △ 148,253
現金及び現金同等物の
(千円) 2,787,391 2,873,323 2,287,444
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 126.36 89.04
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社株式は2021年４月８日付で、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。
４．第70期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年４月８
日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、活動制限の緩和に伴い、経済活動に回復の兆しがみられた
ものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢の悪化、世界的な原材料価格の高騰に
よる個人消費への影響が顕在化しつつあり、先行きの見通せない不透明な状態が続いております。
当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、新しい生活様式の定着により食料品
の需要が底堅く推移しました。しかし、世界的な原材料価格の高騰や円安などによる急速な価格転嫁の動きか
ら、消費者のマインドは節約志向・低価格志向がより一層高まることが懸念され、厳しい経営環境となってお
ります。
このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るとともに、自動配
車システムを活用した効率的な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品の安定供給に努めてま
いりました。
当第２四半期累計期間はドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移
したことや、北関東エリアの売上高が順調に拡大したことにより、売上高は23,708百万円（前年同四半期比
4.9％増）となりました。しかし、フローズン事業において売上増加に伴う人件費の増加や、燃料価格の高騰
により、営業利益304百万円（前年同四半期比38.7％減）、経常利益331百万円（前年同四半期比36.2％減）、
四半期純利益213百万円（前年同四半期比41.0％減）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
ａ．フローズン事業
フローズン事業につきましては、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により売上高は堅調に推移
いたしましたが、売上増加に伴う人件費及び派遣費用の増加や、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰による
コスト増加の影響により、フローズン事業の売上高は19,807百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント
利益は372百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。
なお、フローズンのスペシャリストが手掛けるフローズン専門店として、「欲しいものが見つかる店」、
「持続可能な世界の実現に貢献する店」をコンセプトとした「FROZEN JOE’S」の１号店を2022年12月出店に
向けて取り組んでおります。
ｂ．スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、2022年６月に販売開始した「TAIGA PREMIUM」の売上が順調に推
移しております。今後も新商品を投入して「素材と味にこだわり、上質な味わいを日々の食卓へ」をコンセプ
トに、味・品質に妥協せず価格優位性を持たせた加工食品のシリーズ展開により、物価上昇局面において新た
な需要を喚起してまいります。また、業績回復に向けて組織体制の再編を行い立て直しに取り組んだ結果、労
働生産性の改善、広告宣伝費の削減などを進めておりますが、食品の値上げに伴う消費者の節約志向の高まり
や電気料金の高騰により厳しい事業環境が続いており、スーパーマーケット事業の売上高は3,900百万円（前
年同四半期比10.7％減）、セグメント損失は68百万円（前年同四半期はセグメント利益20百万円）となりまし
た。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、1,851百万円増加し、16,711百万円となりまし
た。これは主に、フローズン事業の売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が881百万円、現金及び預金が579百
万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、1,654百万円増加し、13,442百万円となりまし
た。これは主に、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が1,609百万円増加したこと等によ
るものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、196百万円増加し、3,269百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が179百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,873百万円と前事業年度末に比べ585百万円
（25.6％）増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは933百万円の収入（前年同四半期は1,285百万円の収入）となりまし
た。これは主に、売上債権の増加額が881百万円（前年同四半期は944百万円の増加）、未収入金の増加額が
378百万円（前年同四半期は54百万円の減少）となったものの、仕入債務の増加額が1,609百万円（前年同四半
期は1,742百万円）、税引前四半期純利益が331百万円（前年同四半期比187百万円減少）となったこと等によ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円の支出（前年同四半期は333百万円の支出）となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入が47百万円（前年同四半期は2百万円）となったものの、有形固定
資産の取得による支出が133百万円（前年同四半期は324百万円）となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは254百万円の支出（前年同四半期は158百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が233百万円（前年同四半期は231百万円）となったこと等によるも
のです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が対処すべき課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの制限のない当社
東京証券取引所
普通株式 1,923,000 1,923,000 における標準となる株式であ
スタンダード市場
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
計 1,923,000 1,923,000 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月22日（注１） 3,200 1,911,300 2,448 353,966 2,448 278,966
2022年７月１日～
11,700 1,923,000 5,949 359,915 5,949 284,915
2022年９月30日（注２）
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価額 1,530円
資本組入額 765円
割当先 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）１名
２．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社KANコーポレーション 神奈川県横浜市泉区緑園七丁目19番16号 675,000 35.10
相原敏貴 神奈川県横浜市泉区 112,500 5.85
アイスコ従業員持株会 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地 101,257 5.26
相原貴久 神奈川県横浜市泉区 97,500 5.07
江崎グリコ株式会社 大阪府大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号 75,000 3.90
今年明 東京都足立区 56,000 2.91
相原久子 神奈川県横浜市泉区 52,500 2.73
野口みゆき 神奈川県横浜市泉区 45,000 2.34
青木哲也 神奈川県横浜市泉区 40,000 2.08
和田亨 愛媛県北宇和郡鬼北町 33,500 1.74
計 － 1,288,257 66.98
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,204 －
1,920,400
普通株式
単元未満株式 － －
2,600
発行済株式総数 1,923,000 － －
総株主の議決権 － 19,204 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京
都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,336,036 2,915,915
受取手形及び売掛金 3,821,373 4,702,970
商品 591,889 685,299
未収入金 1,729,755 2,108,001
その他 21,188 21,606
△ 1,002 △ 1,243
貸倒引当金
流動資産合計 8,499,240 10,432,549
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,044,450 1,986,428
機械及び装置（純額） 154,876 139,444
車両運搬具（純額） 204,776 208,977
工具、器具及び備品（純額） 72,506 107,156
土地 2,514,966 2,514,966
58,368 55,714
その他（純額）
有形固定資産合計 5,049,945 5,012,688
無形固定資産
ソフトウエア 20,157 14,596
7,203 7,181
その他
無形固定資産合計 27,361 21,778
投資その他の資産
投資有価証券 29,620 27,680
繰延税金資産 456,805 457,388
保険積立金 58,404 61,990
差入保証金 720,811 677,159
18,024 20,260
その他
投資その他の資産合計 1,283,666 1,244,479
固定資産合計 6,360,973 6,278,946
資産合計 14,860,213 16,711,496
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,280,165 7,889,468
短期借入金 700,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 456,400 434,133
未払金 489,909 585,059
未払費用 413,641 414,537
未払法人税等 44,721 148,051
未払消費税等 73,018 160,893
賞与引当金 134,490 139,364
店舗閉鎖損失引当金 49,028 －
29,287 41,623
その他
流動負債合計 8,670,662 10,513,131
固定負債
長期借入金 2,219,243 2,008,310
長期未払金 155,100 155,100
退職給付引当金 610,766 641,906
資産除去債務 75,241 75,315
56,280 48,338
その他
固定負債合計 3,116,632 2,928,970
負債合計 11,787,294 13,442,102
純資産の部
株主資本
資本金 350,754 359,915
資本剰余金 275,754 284,915
2,430,497 2,610,157
利益剰余金
株主資本合計 3,057,006 3,254,988
評価・換算差額等
14,369 13,012
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,369 13,012
新株予約権 1,543 1,393
純資産合計 3,072,919 3,269,394
負債純資産合計 14,860,213 16,711,496
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 22,601,770 23,708,698
18,493,215 19,549,116
売上原価
売上総利益 4,108,554 4,159,581
※ 3,612,789 ※ 3,855,577
販売費及び一般管理費
営業利益 495,764 304,004
営業外収益
受取利息及び配当金 5,470 5,224
不動産賃貸料 25,741 24,834
雑収入 13,403 15,211
3,470 1,333
その他
営業外収益合計 48,085 46,603
営業外費用
支払利息 10,911 8,536
不動産賃貸費用 10,039 7,588
3,843 3,274
その他
営業外費用合計 24,795 19,398
経常利益 519,055 331,209
税引前四半期純利益 519,055 331,209
法人税等 156,235 117,231
四半期純利益 362,819 213,978
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 519,055 331,209
減価償却費 169,526 160,729
受取利息及び受取配当金 △ 5,470 △ 5,224
支払利息 10,911 8,536
有形固定資産除却損 2,077 3,168
売上債権の増減額（△は増加） △ 944,256 △ 881,596
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 71,330 △ 93,409
未収入金の増減額（△は増加） 54,179 △ 378,757
仕入債務の増減額（△は減少） 1,742,908 1,609,303
未払金の増減額（△は減少） 69,955 108,852
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,454 4,874
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,893 31,139
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △ 49,028
△ 24,901 132,158
その他
小計 1,554,003 981,955
利息及び配当金の受取額
4,640 4,714
利息の支払額 △ 10,911 △ 8,536
△ 262,297 △ 44,721
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,285,434 933,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 324,681 △ 133,962
有形固定資産の売却による収入 1,023 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,454 △ 800
定期預金の増減額（△は増加） △ 2,800 5,999
保険積立金の積立による支出 △ 6,195 △ 3,586
差入保証金の差入による支出 △ 244 △ 2,071
差入保証金の回収による収入 2,586 47,839
76 △ 6,710
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 333,689 △ 93,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 －
長期借入れによる収入 180,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 231,658 △ 233,200
株式の発行による収入 547,216 －
ストックオプションの行使による収入 1,224 13,276
△ 38,520 △ 34,318
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 158,262 △ 254,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,110,007 585,878
現金及び現金同等物の期首残高 1,677,384 2,287,444
※ 2,787,391 ※ 2,873,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与及び賞与 1,675,265 千円 1,707,447 千円
賞与引当金繰入額 110,939 〃 139,364 〃
退職給付引当金繰入額 42,052 〃 47,649 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,845,883千円 2,915,915千円
△58,491 〃 △42,591 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,787,391千円 2,873,323千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 38,520 24 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（ 千円 ） 配当額 （ 円 ）
2021年11月12日
普通株式 36,168 19 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額については、上場記念配当２円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月８日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年
４月７日を払込期日とする公募増資による新株式217,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
200,100千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメント
による売出しに関連した第三者割当増資）による新株式79,900株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
73,508千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が349,227千円、資本剰余金が
274,227千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 34,318 18 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（ 千円 ） 配当額 （ 円 ）
2022年11月14日
普通株式 36,537 19 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
スーパー
(注)１
フローズン事業 計
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高
18,233,994 4,367,776 22,601,770 － 22,601,770
セグメント間の内部
120,669 － 120,669 △ 120,669 －
売上高又は振替高
計 18,354,663 4,367,776 22,722,439 △ 120,669 22,601,770
セグメント利益（注）２ 475,193 20,571 495,764 － 495,764
(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△120,669千円は、セグメント間取引消去等でありま す。
２. セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでお りま
す。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
スーパー
(注)１
フローズン事業 計
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高
19,807,719 3,900,978 23,708,698 － 23,708,698
セグメント間の内部
109,682 － 109,682 △ 109,682 －
売上高又は振替高
計 19,917,402 3,900,978 23,818,381 △ 109,682 23,708,698
セグメント利益又は損失
372,601 △ 68,596 304,004 － 304,004
（△）（注）２
(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△109,682千円は、セグメント間取引消去等でありま す。
２. セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を
含んでおります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
スーパー
フローズン事業 計
マーケット事業
商品の販売 18,226,596 4,336,212 22,562,809
その他 7,398 31,563 38,961
顧客との契約から生じる
18,233,994 4,367,776 22,601,770
収益
外部顧客への売上高 18,233,994 4,367,776 22,601,770
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
スーパー
フローズン事業 計
マーケット事業
商品の販売 19,798,513 3,881,903 23,680,417
その他 9,205 19,075 28,280
顧客との契約から生じる
19,807,719 3,900,978 23,708,698
収益
外部顧客への売上高 19,807,719 3,900,978 23,708,698
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
193円01銭 111円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
362,819 213,978
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 362,819 213,978
普通株式の期中平均株式数(株) 1,879,772 1,911,733
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
186円25銭 109円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 68,268 44,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年４月８日に
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【その他】
第71期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月14日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 36,537千円
② １株当たりの金額 19 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月14日
株 式 会 社 ア イ ス コ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 若 山 聡 満
業務執行社員
指定社員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイス
コの2022年４月１日から2023年３月３１日までの第７１期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスコの2022年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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