ベルトラ株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ベルトラ株式会社
【英訳名】 VELTRA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 二木 渉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町１番地
【電話番号】 03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 皆嶋 純平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町1番地
【電話番号】 03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 皆嶋 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
355,676 771,809 492,656
営業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 842,709 △ 581,777 △ 1,104,121
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 884,612 △ 629,384 △ 1,157,363
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 871,034 △ 534,035 △ 1,135,650
1,198,588 1,609,595 1,175,678
純資産額 （千円）
1,870,148 3,172,497 1,870,320
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 26.89 △ 18.31 △ 35.12
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
63.6 50.2 61.4
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 7.10 △ 4.69
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）について、依然として不透明な要素はありますが、日本
国内ではワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、また海外への渡航制限につきま
しても段階的に緩和の方向にある等、徐々に旅行需要の回復の足掛かりが得られております。このような中で、2020
年３月以降大きく減少していた当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数につきましても、2022年に入っ
てから大幅に改善しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、COVID-19の感染拡大により、営業収益が大幅に落ち込んでおります。しかし、海外への渡航制限
は2022年3月以降、徐々に解除されており、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止
等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。
一方で、当第３四半期連結累計期間においては、収益改善の兆しは窺えるものの、626,297千円の営業損失、
581,777千円の経常損失、629,384千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点では継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の中、当社グループは、以下の対応策を講じております。
①適切なコストコントロール
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、本社機能移
転、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施
しました。今後は、旅行需要の回復への対応に必要な投資を実施したうえで、確実な収益獲得を実現しながらも、適
切なコスト構造の構築のために引き続きコストコントロールを実行してまいります。
②資金の確保
資金面に関しましては、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による955,743千円の資金調達並び
に当社サービスの予約数増加にともなう368,786千円の前受金の増加が主な要因となり、当第３四半期連結会計期間
末における現金及び預金残高は2,261,670千円と、前連結会計年度末比で1,064,495千円増加しており、純資産は
1,609,595千円と、前連結会計年度末比で433,917千円増加しております。
さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行
との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当第３四半期連結会計期間末
における借入未実行残高は、当座貸越契約の1,600,000千円となっております。
③新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約
5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供しており
ます。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2022年９月末現在、200万人超の会員基盤を有してお
ります。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当
社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させてい
くことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。
また、旅行需要の回復が早期に期待でき、かつ、既にCOVID-19前の水準を上回る回復を示している国内旅行事業、
「Hawaii Activities」事業を更に強化するとともに、今後のインバウンド旅行需要の回復期において、連結子会社
であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業による収益獲得を拡大させるための投資
を実施し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体に
おける中長期的な収益力を向上させる施策に努めてまいります。
④海外旅行需要回復に応じた投資
渡航制限が継続している海外旅行においても、2022年３月以降制限が徐々に解除されており、それに伴い政府が公
表する出入国者数の実績値でも海外渡航者の数が月を追うごとに増加している状況にあります。それに合わせて、当
社グループとしても現地体験ツアー商品の拡充や在庫の確保を行うことにより、当第３四半期連結会計期間における
海外旅行事業の営業収益は、第３四半期連結会計期間比で144.2％の増収を実現しております。
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外部環境においても、2022年１月から９月における出国日本人者数は前年同期比346.6％増の161万人となり、世界
的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速していることを受け、特に７
月 以降顕著に増加しました。
以上のことからも、当社グループとしては、引き続き、渡航制限などの状況を見極めながら適切な投資及びオペ
レーションの構築を進めることにより、海外旅行の需要回復期における収益最大化を実現させる施策に努めてまいり
ます。また、インバウンドマーケットにおいても、連結子会社であるリンクティビティが運営する主に訪日外国人観
光客向けのサービスである鉄道プラットフォーム事業の需要を確実に捉えるための施策に努めてまいります。
以上の状況により、継続した営業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況が存在していると認識しているものの、これまで取り組んできた対応策の成果として、ビジネスポートフォリオ
の拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質の強化が図られたこと、かつ、直近の状況として、海外旅行事
業の予約数が月を追うごとに増加しております。今後におきましても、日本発着の航空機座席数が各渡航先において
増加していくことにより、海外渡航に関するキャパシティは確実に増えることから当社グループにおける予約数の増
加並びに収益の獲得は、確実に回復がなされていくものと考えております。
また資金面においても、新株予約権の行使による資金調達及び業績回復による前受金の増加により、手元現預金残
高の水準は大幅に改善、かつ、主要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続により、現状において重
要な資金繰りの懸念は解消されております。
これらの検討を踏まえ、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えており、継続企業の前提
に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）に対する
各種政策の効果により、景気が持ち直していくことが期待される一方で、世界的に金融引締めが進む中での円安等
に起因する原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクが高まるなど、依然として厳しい状況となり
ました。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の防止策を講じ、経済活動が正常化に
向かいつつある社会情勢を背景に、2022年１月から９月における出国日本人者数は前年同期比346.6％増の161万人
となり、世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速していること
を受け特に７月以降顕著に増加しました。また、訪日外客数も前年同期比438.5％増の103万人となっており、９月
からの外国人観光客向け添乗員なしパッケージツアーの受入再開、ワクチン接種者に対する陰性証明書提示義務の
廃止等もあり、９月の訪日外客数は206,500人と、本年３月の外国人の新規入国再開以降初めて20万人を上回りま
した。（出典：日本政府観光局（JNTO））。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービ
スを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツ
アーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii
Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事
業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開する
チケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されて
おります。
このような事業環境のもと、各国に発出していた感染症危険情報レベルの引き下げが行われ、日本における新型
コロナウイルス感染症の水際対策緩和への動きとして、１日当たりの入国者数上限が撤廃されるなど、海外渡航再
開の兆しがみられました。また日本国内においても国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、全国規模
でマイクロツーリズム需要が高まりをみせました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は771,809千円（前年同期比117.0％増）となりました。なお、
営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が656,149千円（前年同期比154.5％増）、観光IT事業が115,659千円
（前年同期比18.2％増）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しを行
い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めてお
りますが、予約数の増加により営業収益が回復したものの、営業損失は626,297千円（前年同期834,151千円の営業
損失）、経常損失は581,777千円（前年同期842,709千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
629,384千円（前年同期884,612千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,800,857千円と、前連結会計年度末比1,386,390千円増加しま
した。これは主に、現金及び預金が1,064,495千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は371,639千円と、前連結会計年度末比84,213千円減少しまし
た。これは主に、ソフトウェアが103,309千円減少したこと、投資その他の資産が5,842千円減少したことによるも
のです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,562,832千円と、前連結会計年度末比871,748千円増加しまし
た。これは主に、営業未払金が440,823千円、前受金が368,786千円それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は68千円と、前連結会計年度末比3,488千円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,609,595千円と、前連結会計年度末比433,917千円増加しまし
た。これは主に、第三者割当増資等による新株式発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ484,821千円増加
した一方で親会社株主に帰属する四半期純損失計上等により利益剰余金が628,420千円減少したことによるもので
す。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
35,515,400 35,516,900
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
35,515,400 35,516,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り
行使されております。
第６回新株予約権
第３四半期会計期間
（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
5,800
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 581,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 457.72
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 265,480
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
23,110
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,311,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
450.21
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,040,443
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
581,500 35,515,400 133,387 1,821,194 133,387 1,933,194
2022年９月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
34,923,700 349,237
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
10,200
単元未満株式 普通株式 － －
34,933,900
発行済株式総数 － －
349,237
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,197,174 2,261,670
現金及び預金
115,189 493,664
営業未収入金
1,579
仕掛品 -
100,523 45,522
その他
1,414,466 2,800,857
流動資産合計
固定資産
17,924 19,125
有形固定資産
無形固定資産
380,802 277,492
ソフトウエア
25,554 49,290
ソフトウエア仮勘定
216 216
その他
406,572 326,999
無形固定資産合計
31,356 25,514
投資その他の資産
455,853 371,639
固定資産合計
1,870,320 3,172,497
資産合計
負債の部
流動負債
221,472 662,295
営業未払金
25,019
１年内返済予定の長期借入金 -
43,440 107,109
未払金
48,527 68,216
未払法人税等
129,361 498,147
前受金
186,811 40,925
ポイント引当金
154,969
契約負債 -
36,451 31,168
その他
691,084 1,562,832
流動負債合計
固定負債
3,557 68
固定負債合計
694,642 1,562,901
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,372 1,821,194
資本金
1,585,238 2,070,059
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,778,132 △ 2,406,553
△ 70 △ 70
自己株式
1,143,408 1,484,629
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53
繰延ヘッジ損益 -
4,747 106,539
為替換算調整勘定
4,747 106,592
その他の包括利益累計額合計
15,820 13,166
新株予約権
11,702 5,206
非支配株主持分
1,175,678 1,609,595
純資産合計
1,870,320 3,172,497
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
355,676 771,809
営業収益
1,189,827 1,398,106
営業費用
営業損失（△） △ 834,151 △ 626,297
営業外収益
40 22
受取利息
40,810
助成金収入 -
50,970
匿名組合投資利益 -
2,195 4,130
その他
43,046 55,123
営業外収益合計
営業外費用
1,556 29
支払利息
723 10,247
為替差損
49,325
株式交付費 -
301
固定資産除却損 -
0 24
その他
51,604 10,603
営業外費用合計
経常損失（△） △ 842,709 △ 581,777
特別損失
14,074
特別退職金 -
2,195
-
関係会社清算損
16,269
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 858,979 △ 581,777
25,486 54,104
法人税、住民税及び事業税
146
-
法人税等調整額
25,633 54,104
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 884,612 △ 635,881
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 6,496
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 884,612 △ 629,384
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 884,612 △ 635,881
その他の包括利益
53
繰延ヘッジ損益 -
13,578 101,792
為替換算調整勘定
13,578 101,845
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 871,034 △ 534,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 871,034 △ 527,539
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 6,496
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、適用前においては顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般
管理費」として認識し、未利用のポイントについて貸借対照表に「ポイント引当金」として表示しておりまし
たが、ポイントを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の履
行義務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識
しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は13,863千円、営業費用は13,916千円それぞれ減少し、営
業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ54千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は964千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響は、世界各国における渡航制限や外出制限の状況、旅行需
要の予測に基づくものであり、旅行需要の予測においては国際航空運送協会（IATA）が公表する世界航空需要の
回復見通しなどを参考にしております。
IATAは今後の世界航空需要の回復について、2022年の世界の航空旅客が前年比約7割増の38億人（COVID-19前
の8割の水準まで回復）になる見通しを発表しております。また、日本発着の航空機座席数はCOVID-19前の水準
に戻りつつあることから、海外渡航に関するキャパシティの増加は確実視されており、当社グループにおける予
約並びに収益は、確実に回復していくものと考えております。
以上を考慮して、当社グループの営業収益は2024年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,600,000 1,600,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 149,955千円 145,659千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月12日を払込期日として、株式会社オープンドアからの第三者割当増資の払込により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴
い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,236千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末におい
て、資本金が1,293,830千円、資本剰余金が1,404,394千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2021年12月２日に第６回及び第７回新株予約権を発行しております 。 当第３四半期連結累計期間におい
て第６回新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ484,821千円増加しました 。 この結果 、 当第
３四半期連結会計期間末において 、 資本金が1,821,194千円 、 資本剰余金が2,070,059千円となっております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
一時点で移転される財 737,483
一定の期間にわたり移転される財 34,325
顧客との契約から生じる収益 771,809
その他の収益 －
外部顧客への収益 771,809
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △26円89銭 △18円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△884,612 △629,384
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△884,612 △629,384
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,898,075 34,371,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ベルトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルトラ株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルトラ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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