三機工業株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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三機工業株式会社(E00107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 三機工業株式会社
【英訳名】 Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 博一
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理本部長 川辺 善生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理本部長 川辺 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
三機工業株式会社関西支社
(大阪市中央区北浜三丁目５番29号)
(2022年11月7日より大阪市淀川区宮原三丁目４番30号から上記に
移転しております。)
三機工業株式会社中部支社
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
受注高 (百万円) 96,506 118,914 202,250
売上高 (百万円) 84,070 73,510 193,189
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,310 △ 751 9,817
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 863 △ 770 6,489
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,655 △ 1,121 8,485
純資産額 (百万円) 90,800 90,333 94,278
総資産額 (百万円) 164,118 159,941 183,609
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 15.22 △ 13.79 115.13
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 15.14 － 114.55
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.1 56.4 51.2
営業活動による
(百万円) 1,852 △ 1,201 18,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,832 216 △ 3,384
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,421 △ 3,668 △ 7,518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,742 40,238 44,779
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 15.84 △ 2.37
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第99期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成
績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、長期ビジョン“Century 2025”で「質」と「信頼」をさらに高め、ステークホルダーの皆さま
からもっと「選ばれる」会社を目指しております。当年度は、長期ビジョン“Century 2025”の最終フェーズであ
る４カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase3の初年度であり、Phase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の
「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資な
ど新たな施策を実施し、「選ばれ続ける企業」を目指してまいります。また、引き続き環境変化に柔軟に対応でき
る企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの
徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
2022年度第２四半期、すなわち当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績は、次
のとおりとなりました。
（財政状態）
（単位：百万円）
2022年度
2021年度末
第２四半期末
(前連結 会計 増減 増減率 主な増減要因
(当第２四半期
年度末)
連結会計期間末)
季節的変動により、前年度末に比べ
流動資産 125,742 102,839 △22,903 △18.2％
完成工事未収入金等が減少
固定資産 57,866 57,101 △764 △1.3％
総資産 183,609 159,941 △23,668 △12.9％
季節的変動により、前年度末に比べ
流動負債 79,210 59,764 △19,446 △24.5％
工事未払金が減少
固定負債 10,121 9,843 △277 △2.7％
負債計 89,331 69,607 △19,724 △22.1％
剰余金の配当による減少
純資産 94,278 90,333 △3,944 △4.2％
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（経営成績）
（単位：百万円）
2021年度 2022年度
第２四半期 第２四半期
(前第２四 (当第２四 増 減 増減率 主な増減要因
半期連結 半期連結
累計期間) 累計期間)
次項＜主要セグメント別経営成績＞に
受注高 96,506 118,914 22,407 23.2％
記載のとおりであります。
期末繰越受注高 154,112 196,142 42,029 27.3％
売上高 84,070 73,510 △10,560 △12.6％
売上総利益 11,058 9,161 △1,896 △17.1％
（率） (13.2％) (12.5％) (△0.7％)
営業利益
1,025 △1,260 △2,285 －
（△は損失）
（率） (1.2％) (△1.7％) (△2.9％)
経常利益
1,310 △751 △2,061 －
（△は損失）
（率） (1.6％) (△1.0％) (△2.6％)
親会社株主に帰属
する四半期純利益 863 △770 △1,633 －
（△は損失）
（率） (1.0％) (△1.0％) (△2.0％)
（注）各損益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
＜主要セグメント別経営成績＞
〇建築設備事業
（単位：百万円）
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を
2021年度 2022年度
増減 増減率
中心とする産業空調、電気設備及びファシ
第２四半期 第２四半期
リティシステムに関する事業等で構成され
受注高 69,196 100,893 31,696 45.8％
ております。
受注高は、ビル空調衛生、産業空調の大型
売上高 67,065 59,208 △7,857 △11.7％
工事を受注したことにより増加いたしまし
セグメント利益
たが、受注先が一部工事の工程を見直した
654 △1,235 △1,890 －
（△は損失）
こと等により工事進捗がずれたことで減収
減益となりました。
〇機械システム事業
（単位：百万円）
主に搬送システム及び搬送機器に関する製
2021年度 2022年度
増減 増減率
造販売事業で構成されております。
第２四半期 第２四半期
受注高は、堅調に推移しているものの、前
受注高 4,972 5,353 380 7.7％
期からの繰越工事が減少したこと等により
減収となり、セグメント損失は悪化しまし
売上高 4,952 3,151 △1,800 △36.4％
た。
セグメント利益
△43 △711 △668 －
（△は損失）
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〇環境システム事業
（単位：百万円）
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物
2021年度 2022年度
増減 増減率
処理施設に関する事業で構成されておりま
第２四半期 第２四半期
す。
受注高 21,331 11,667 △9,663 △45.3％
受注高は、主に前年同期に大型の維持管理
業務を受託及び廃棄物処理施設を受注した
売上高 10,879 9,916 △963 △8.9％
ことによる反動等で減少いたしました。売
セグメント利益
上高は減収となりましたが、工事の採算性
△591 △416 174 －
（△は損失）
が全体として改善したこと等によりセグメ
ント損失は改善しました。
（単位：百万円）
〇不動産事業
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にか
2021年度 2022年度
増減 増減率
かわる事業を行っております。
第２四半期 第２四半期
テナント賃貸収入が増加し、増収となりま
受注高 1,197 1,235 38 3.2％
したが、不要設備の撤去費用が発生したこ
と等により減益となりました。
売上高 1,197 1,235 38 3.2％
セグメント利益 497 450 △47 △9.5％
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年度 2022年度
当四半期Ｃ／Ｆの増減要因
第２四半期 第２四半期
現金及び現金同等物期首残高 37,087 44,779
主に売上債権の回収が進んだものの、仕入債
務及び税金等の支払いを行ったことによるも
営業活動Ｃ／Ｆ 1,852 △1,201
のであります。
主に有価証券の償還が有形・無形固定資産の
投資活動Ｃ／Ｆ △1,832 216
取得を上回ったことによるものであります。
主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い
財務活動Ｃ／Ｆ △3,421 △3,668
及び借入金の返済によるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差
56 113
額など
現金及び現金同等物四半期末残高 33,742 40,238
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は6億5千万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,945,000
計 192,945,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 58,161,156 58,161,156
す。
(プライム市場)
計 58,161,156 58,161,156 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年８月15日(注)
△1,500,000 58,161,156 ― 8,105 ― 4,181
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 6,838 12.24
会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
（常任代理人 株式会社日本カスト 5,440 9.74
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２－１－１
3,134 5.61
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
三機共栄会 東京都中央区明石町８－１ 3,068 5.49
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスタートラス 2,324 4.16
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 2,224 3.98
口）
三機工業従業員持株会 東京都中央区明石町８－１ 1,466 2.63
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
バンク ３８０６８４
E14 5JP, UNITED KINGDOM
955 1.71
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２－15－１)
決済営業部）
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー５０５
００１
U.S.A. 944 1.69
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２－15－１)
決済営業部）
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
ＲＩＴＩＥＳ
E14 4QA, U.K.
918 1.65
（常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町１－９－７)
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
計 ― 27,315 48.90
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式2,302千株があります。
２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本
カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載してお
りません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,302,800
普通株式 55,834,700
完全議決権株式(その他) 558,347 ―
一単元（100株）
普通株式 23,656
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 58,161,156 ― ―
総株主の議決権 ― 558,347 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区明石町８番１号 2,302,800 ― 2,302,800 3.96
三機工業株式会社
計 ― 2,302,800 ― 2,302,800 3.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14
号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 42,779 37,239
受取手形 595 381
電子記録債権 7,124 3,556
完成工事未収入金等 39,412 24,449
契約資産 19,629 19,249
有価証券 5,999 5,999
未成工事支出金 2,921 4,365
原材料及び貯蔵品 756 804
その他 6,541 6,812
△ 17 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 125,742 102,839
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 43,830 43,869
△ 34,123 △ 34,636
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 9,707 9,233
機械、運搬具及び工具器具備品
2,028 2,050
△ 1,630 △ 1,662
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 398 387
土地
3,085 3,033
リース資産 542 550
△ 230 △ 251
減価償却累計額
リース資産（純額） 311 299
建設仮勘定 1 5
有形固定資産合計 13,504 12,958
無形固定資産
1,255 1,432
その他
無形固定資産合計 1,255 1,432
投資その他の資産
投資有価証券 30,447 29,775
長期貸付金 73 69
退職給付に係る資産 6,303 6,434
敷金及び保証金 1,466 1,614
保険積立金 1,252 1,281
繰延税金資産 821 795
その他 3,160 3,160
△ 419 △ 422
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,106 42,710
固定資産合計 57,866 57,101
資産合計 183,609 159,941
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,588 1,630
工事未払金 37,932 26,816
短期借入金 8,885 8,361
リース債務 94 98
未払法人税等 2,659 301
契約負債 14,754 15,603
賞与引当金 4,143 3,206
役員賞与引当金 234 121
完成工事補償引当金 1,289 1,354
工事損失引当金 9 110
6,617 2,158
その他
流動負債合計 79,210 59,764
固定負債
長期借入金 320 150
リース債務 325 326
退職給付に係る負債 2,581 3,050
関係会社事業損失引当金 440 440
繰延税金負債 670 92
5,784 5,784
その他
固定負債合計 10,121 9,843
負債合計 89,331 69,607
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金 4,181 4,189
利益剰余金 75,097 69,486
△ 5,243 △ 3,122
自己株式
株主資本合計 82,140 78,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,116 11,525
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 19
為替換算調整勘定 △ 19 150
△ 265 △ 181
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,827 11,475
新株予約権 310 199
純資産合計 94,278 90,333
負債純資産合計 183,609 159,941
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
完成工事高 82,825 72,228
1,245 1,281
不動産事業等売上高
売上高合計 84,070 73,510
売上原価
完成工事原価 72,319 63,599
692 749
不動産事業等売上原価
売上原価合計 73,012 64,348
売上総利益
完成工事総利益 10,505 8,629
552 532
不動産事業等総利益
売上総利益合計 11,058 9,161
※1 10,032 ※1 10,422
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,025 △ 1,260
営業外収益
受取利息 6 9
受取配当金 304 339
160 279
その他
営業外収益合計 471 628
営業外費用
支払利息 57 51
127 68
その他
営業外費用合計 185 119
経常利益又は経常損失（△） 1,310 △ 751
特別利益
固定資産売却益 － 22
13 25
投資有価証券売却益
特別利益合計 13 47
特別損失
固定資産除却損 － 53
投資有価証券評価損 4 －
－ 139
和解金
特別損失合計 4 193
税金等調整前四半期純利益又は
1,320 △ 896
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
301 199
155 △ 325
法人税等調整額
法人税等合計 457 △ 125
四半期純利益又は四半期純損失（△） 863 △ 770
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
863 △ 770
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 614 △ 591
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 13
為替換算調整勘定 83 169
94 83
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 792 △ 351
四半期包括利益 1,655 △ 1,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,655 △ 1,121
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
1,320 △ 896
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 796 735
固定資産除却損 7 53
事務所移転費用 4 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 654 △ 937
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 407 457
工事損失引当金の増減額（△は減少） 4 101
受取利息及び受取配当金 △ 311 △ 348
支払利息 57 51
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 22
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13 △ 25
投資有価証券評価損 4 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 12,342 19,201
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 957 △ 1,434
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,760 △ 12,235
契約負債の増減額（△は減少） 4,548 836
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,087 △ 4,365
和解金 － 139
△ 5,330 △ 60
その他
小計 2,379 1,251
利息及び配当金の受取額
311 348
利息の支払額 △ 50 △ 43
コミットメントフィーの支払額 △ 10 －
法人税等の支払額 △ 1,135 △ 2,764
法人税等の還付額 358 6
△ 0 －
事務所移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,852 △ 1,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 9,000 △ 10,000
有価証券の償還による収入 8,000 11,000
有形固定資産の取得による支出 △ 476 △ 245
有形固定資産の売却による収入 0 76
有形固定資産の除却による支出 △ 9 △ 55
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 264
投資有価証券の売却による収入 69 109
貸付金の回収による収入 6 6
無形固定資産の取得による支出 △ 356 △ 238
保険積立金の払戻による収入 19 68
△ 73 △ 239
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,832 216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1 0
長期借入金の返済による支出 △ 695 △ 695
自己株式の取得による支出 △ 71 △ 134
ストックオプションの行使による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △ 101 △ 50
△ 2,552 △ 2,788
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,421 △ 3,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,344 △ 4,540
現金及び現金同等物の期首残高 37,087 44,779
※１ 33,742 ※１ 40,238
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
THAI SANKI ENGINEERING &
33 百万円 35 百万円
CONSTRUCTION CO.,LTD.
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 3,083 百万円 3,147 百万円
賞与引当金繰入額 1,306 1,377
役員賞与引当金繰入額 115 113
退職給付費用 249 235
減価償却費 493 431
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗
が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金勘定 32,742 百万円 37,239 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
999 2,999
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 33,742 40,238
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 2,552 45.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額45円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 1,985 35.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。これによる当第２四
半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は71百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式
は3,876百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 2,788 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額50円00銭には、特別配当15円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 1,955 35.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる
当第２四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は134百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の
減少額は2,016百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は3,122百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
（注）１ （注）２
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 66,986 4,946 10,872 1,195 84,001 69 84,070 － 84,070
セグメント間の内部
79 5 7 1 93 188 282 △ 282 －
売上高又は振替高
計 67,065 4,952 10,879 1,197 84,094 257 84,352 △ 282 84,070
セグメント利益又は
654 △ 43 △ 591 497 517 △ 10 507 803 1,310
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 803百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益 619百万
円 、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額 180百万円 、各セグメントに帰属する投資有価証券評価
損を特別損失に計上したことによる調整額 3百万円 が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社
費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
（注）１ （注）２
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 59,153 3,151 9,908 1,233 73,446 63 73,510 － 73,510
セグメント間の内部
55 0 8 1 65 176 242 △ 242 －
売上高又は振替高
計 59,208 3,151 9,916 1,235 73,512 240 73,752 △ 242 73,510
セグメント利益又は
△ 1,235 △ 711 △ 416 450 △ 1,913 △ 26 △ 1,939 1,188 △ 751
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 1,188百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益 895百
万円 、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額 122百万円 、各セグメントに帰属する固定資産売却
益、固定資産除却損等を特別損益に計上したことによる調整額 171百万円 が含まれております。なお、全社損
益の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
機械 環境
合計
建築設備 不動産
（注）
システム システム 計
事業 事業
事業 事業
ビル空調衛生 23,159 － － － 23,159 － 23,159
産業空調 28,559 － － － 28,559 － 28,559
電気 11,033 － － － 11,033 － 11,033
ファシリティシステム 4,313 － － － 4,313 － 4,313
機械システム － 4,952 － － 4,952 － 4,952
環境システム － － 10,879 － 10,879 － 10,879
その他 － － － － － 257 257
顧客との契約から生じる収益 67,065 4,952 10,879 － 82,897 257 83,155
その他の収益 － － － 1,197 1,197 － 1,197
セグメント間の内部売上高
△79 △5 △7 △1 △93 △188 △282
又は振替高
外部顧客への売上高 66,986 4,946 10,872 1,195 84,001 69 84,070
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
機械 環境
合計
建築設備 不動産
（注）
システム システム 計
事業 事業
事業 事業
ビル空調衛生 23,612 － － － 23,612 － 23,612
産業空調 21,751 － － － 21,751 － 21,751
電気 9,953 － － － 9,953 － 9,953
ファシリティシステム 3,890 － － － 3,890 － 3,890
機械システム － 3,151 － － 3,151 － 3,151
環境システム － － 9,916 － 9,916 － 9,916
その他 － － － － － 240 240
顧客との契約から生じる収益 59,208 3,151 9,916 － 72,276 240 72,516
その他の収益 － － － 1,235 1,235 － 1,235
セグメント間の内部売上高
△55 △0 △8 △1 △65 △176 △242
又は振替高
外部顧客への売上高 59,153 3,151 9,908 1,233 73,446 63 73,510
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
15.22円 △13.79円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) 863 △770
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る (百万円) 863 △770
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 （千株） 56,742 55,872
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15.14円 －円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 （千株） 277 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半 ―――――― ――――――
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(中間配当)
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
2022年11月11日
決議年月日
(1)
1,955,040,430円
中間配当金総額
(2)
35円00銭
１株当たりの額
(3)
2022年12月９日
支払請求の効力発生日及び支払開始日
(4)
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 置 重 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 秀 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三機工業株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７
月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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