黒田精工株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 黒田精工株式会社
【英訳名】 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒田 浩史
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻窪 康裕
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻窪 康裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
8,120,928 10,637,789 18,042,958
売上高 (千円)
397,266 1,026,540 1,437,628
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
252,535 657,385 563,753
(千円)
期）純利益
312,062 725,879 546,423
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,572,067 10,407,980 9,806,297
純資産額 （千円）
20,000,752 23,215,968 22,047,781
総資産額 （千円）
44.52 115.72 99.36
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
47.0 44.0 43.6
自己資本比率 （％）
1,973,044 143,006 2,150,479
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 254,989 △ 414,942 △ 716,430
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円） △ 1,325,785 △ 544,923 △ 748,141
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残
2,563,255 2,077,195 2,846,395
（千円）
高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
32.14 61.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続や原油をはじめ
とする資源価格の高騰、部材不足の長期化、新型コロナウイルス感染症による中国国内の一部都市封鎖、各国金
利の上昇など制約要因の多い状況で推移しました。
国内においては、新型コロナウイルス感染対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだもの
の、為替相場において急激な円安が進み、エネルギー価格の高騰と相まって物価上昇を招くなど、経済活動に大
きな影響が及んでおります。
こうした状況下、当社グループにおいては半導体・各種分析関連装置市場向け駆動システム商品の受注が引き
続き堅調であったことに加えて自動車向け金型システム商品の需要が好調に推移し、受注高は11,856百万円（前
年同期比1,781百万円、17.7％増）となりました。売上高は駆動システムの増産や、金型システムの売上増が寄
与し10,637百万円（前年同期比2,516百万円、31.0％増）となりました。
利益面に関しては、増収効果が寄与して営業利益は664百万円（前年同期比266百万円、67.0％増）、経常利益
は為替差益229百万円、受取ロイヤリティー111百万円等の営業外収益もあり1,026百万円（前年同期比629百万
円、158.4％増）と、大幅な増益となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は657百万円
（前年同期比404百万円、160.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
当セグメントでは、受注高は4,548百万円（前年同期比776百万円、14.6％減）となりました。部材不足による
顧客の生産調整等の影響により前年同期の急激に拡大した受注には及ばなかったものの、主要市場である半導体
製造装置・各種分析関連装置分野向けを中心に引き続き高い水準を維持しております。売上高は潤沢な受注残を
背景に生産体制増強に努めた結果4,476百万円（前年同期比387百万円、9.5％増）となり、営業利益は622百万円
（前年同期比92百万円、17.4％増）と、増収増益となりました。
○ 金型システム
当セグメントでは、車載用モーター向け金型及び周辺システムに加えモータコア等の受注急増により、受注高
は5,250百万円（前年同期比2,477百万円、89.3％増）と大幅な増加となりました。受注高の増加に伴い売上高も
同様に4,434百万円（前年同期比1,856百万円、72.0％増）と大幅な増収となりました。営業利益は166百万円
（前年同期比93百万円、129.0％増）と増益となりました。
○ 機工・計測システム
当セグメントでは、自動車業界の生産減や部品納期の長期化等の影響を受けましたが、積極的な受注活動や調
達努力により、受注高は2,065百万円（前年同期比81百万円、4.1%増）、売上高は1,734百万円（前年同期比273
百万円、18.7％増）と前年同期を上回りました。収益面では依然として厳しい状況が続いていますが、前年同期
と比較して売上を伸ばしたことにより、営業損失110百万円（前年同期は営業損失192百万円）と損失減少の結果
となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比
較して769百万円減の2,077百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果、増加した資金は143百万円（前年同四半期は1,973百万円の増加）となりました。これは主に
棚卸資産の増加1,147百万円、売上債権の増加454百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利
益の計上1,042百万円、仕入債務の増加831百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、減少した資金は414百万円（前年同四半期は254百万円の減少）となりました。これは主に有
形固定資産等の取得427百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、減少した資金は544百万円（前年同四半期は1,325百万円の減少）となりました。これは主に
短期借入金の増加200百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済528百万円等により資金が減少したこ
とによるものであります。
(3）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は23,215百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,168百万
円増加しました。これは主に有形固定資産等の増加により固定資産が11百万円増加し、棚卸資産の増加等により
流動資産が1,156百万円増加したことによるものです。
負債合計額は12,807百万円となり、前連結会計年度末と比較して566百万円増加しました。これは主に電子記
録債務等の増加により流動負債が878百万円増加したものの、長期借入金等の減少により固定負債が312百万円減
少したことによるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は10,407百万円となり、前連結会計年度末と比較して601百万円
増加しました。これは主に利益剰余金の増加等により株主資本合計が533百万円増加し、為替換算調整勘定等の
増加により、その他の包括利益累計額が68百万円増加したことによるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は131百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
（資本業務提携の締結）
当社は、2022年８月８日付で、当社の主要株主である筆頭株主のパーカーハネフィンマニュファクチャリングユー
ケーリミテッド（以下、「ＰＨＭ社」）の親会社であるパーカーハネフィンコーポレーションより、ＰＨＭ社が保有
する当社普通株式の全部を、市場外での相対取引により、株式会社日本共創プラットフォーム（以下、「ＪＰｉＸ
社」）に対し譲渡する（以下「本譲渡」といいます。）ことに合意した旨報告を受けました。
また、これに関連して、当社は、ＪＰｉＸ社との間で、本譲渡を前提として、新たに資本業務提携（以下、「本提
携」）を行うこととし、資本業務提携契約を締結することを2022年８月８日開催の取締役会で決議いたしました。
１．資本業務提携の目的、経緯
当社は、精密加工と精密測定のコア技術を基に、駆動システム事業、金型システム事業、機工計測システム事業の
3つの事業を展開しており、2025年度を最終年度とする中期経営計画 Vision2025では、各事業において収益力、技
術力、及び顧客関係の強化を図ることにより、全社で安定的に利益を生み出すとともに、それぞれの事業分野におい
てグローバルニッチトップを目指すこととしております。この実現のため、長期的な視点で当社の成長戦略を支援し
ていただけると同時に、人材派遣やコンサルティングを通じて、経営・事業現場の改善をサポートいただける、豊富
な知見とノウハウを有した先とのパートナーシップ構築の可能性について検討してまいりました。そうした中で、日
本の産業の企業変革（CX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、長期的、持続的な企業価値の向上
を目的としたエクイティ投資を行うＪＰｉＸ社より資本業務提携の意向表明を受け、当社とＪＰｉＸ社の目指す方向
性が一致したことから、本提携を行うことを決定いたしました。
２．資本業務提携の内容
本提携は、当社の中長期的な成長と当社及びＪＰｉＸ社の企業価値の向上を実現することを目的としております。
そのために、当社は、ＪＰｉＸ社から、当社の株式を長期にわたり保有する意向を確認しております。本提携の一部
は、ＪＰｉＸ社が、ＰＨＭ社から当社株式942,700株（議決権保有比率約16.63％）を譲り受け、当社株主となること
を条件として、開始しております。
また、本提携は、ＪＰｉＸ社による社外取締役１名の指名派遣、ＪＰｉＸ社の親会社である株式会社経営共創基盤
のコンサルティング機能、ＤＸ等の各種専門的なノウハウを持った人材支援機能を活用することを通じて、当社収益
力の更なる強化や人材育成などを推進していくこと等を内容としております。
３．資本業務提携の相手先の概要
名称 株式会社日本共創プラットフォーム
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 冨山 和彦
長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的としたエクイティ投資及び傘下のグ
事業内容
ループ企業の事業経営
資本金 18,672,500千円（2022年５月２日現在）
設立年月日 2020年５月13日
大株主及び持ち株比率 株式会社経営共創基盤 100％
４．日程
(1)取締役会決議日 2022年８月８日
(2)資本業務提携契約締結日 2022年８月19日
(3)株式譲渡実行日（受渡日） 2022年８月19日
５．今後の見通し
本提携により、当社事業の安定的かつ中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。現時点では本提携
による当社グループの業績等への影響はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
14,960,000
計 14,960,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
東京証券取引
5,693,135 5,693,135
普通株式 当社における標準となる
(スタンダード市場)
株式であり単元株式数は
100株であります。
5,693,135 5,693,135
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月27日 9,985 5,693,135 9,056 1,920,737 9,056 514,452
（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,814円
資本組入額 907円
割当先 当社の取締役 計５名
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内１丁目９番２号
942 16.58
株式会社日本共創プラットフォーム
グラントウキョウサウスタワー８階
284 4.99
黒田 浩史 神奈川県鎌倉市
276 4.85
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行
243 4.27
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
（信託口）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
UNITED KINGDOM
224 3.95
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
（東京都中央区日本橋１丁目１３番１
（常任代理人 野村證券株式会社）
号）
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 196 3.46
ファナック株式会社
196 3.45
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号
171 3.01
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
ビア トリブルソ アントニオ トロメ
ユーログループエスピーエー オ １，20146 ミラノ イタリ
168 2.96
（常任代理人 みずほ証券株式会社） ア （東京都千代田区大手町１丁
目５番１号大手町ファーストスクエア）
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
149 2.63
株式会社横浜銀行
１番１号
2,853 50.19
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であり、単元株式
7,500
普通株式
数100株であります。
5,677,900 56,779
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,735
単元未満株式 普通株式 － －
5,693,135
発行済株式総数 － －
56,779
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県川崎市幸区堀川町
（自己保有株式）
7,500 7,500 0.13
－
580番地16
黒田精工株式会社
7,500 7,500 0.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,899,395 2,130,195
現金及び預金
3,944,367 4,409,454
受取手形及び売掛金
355,452 394,725
電子記録債権
1,259,987 1,718,004
商品及び製品
2,027,353 2,493,968
仕掛品
955,126 1,311,992
原材料及び貯蔵品
625,179 764,275
その他
△ 3,993 △ 3,155
貸倒引当金
12,062,870 13,219,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,380,604 2,335,477
建物及び構築物（純額）
1,581,158 1,622,438
機械装置及び運搬具（純額）
1,869,755 1,869,755
土地
692,246 777,801
リース資産（純額）
70,325 99,129
建設仮勘定
136,632 131,337
その他（純額）
6,730,722 6,835,940
有形固定資産合計
無形固定資産
734,079 752,440
のれん
164,655 161,996
その他
898,734 914,436
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,725,850 1,562,520
投資有価証券
462,457 519,265
繰延税金資産
168,896 178,267
その他
△ 1,751 △ 13,923
貸倒引当金
2,355,453 2,246,130
投資その他の資産合計
9,984,911 9,996,507
固定資産合計
22,047,781 23,215,968
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,610,155 1,711,500
支払手形及び買掛金
2,462,646 3,293,493
電子記録債務
1,111,000 1,215,299
短期借入金
138,218 162,750
リース債務
492,859 433,686
未払法人税等
359,293 348,755
賞与引当金
7,716 854
受注損失引当金
37,861 40,702
資産除去債務
1,102,408 993,757
その他
7,322,160 8,200,801
流動負債合計
固定負債
2,170,943 1,755,058
長期借入金
576,961 635,395
リース債務
358,749 358,749
再評価に係る繰延税金負債
24,064 25,894
役員退職慰労引当金
1,426,236 1,463,041
退職給付に係る負債
362,367 369,045
その他
4,919,323 4,607,185
固定負債合計
12,241,484 12,807,987
負債合計
純資産の部
株主資本
1,911,680 1,920,737
資本金
1,516,507 1,525,563
資本剰余金
4,289,026 4,804,523
利益剰余金
△ 9,067 △ 9,067
自己株式
7,708,147 8,241,756
株主資本合計
その他の包括利益累計額
697,490 583,361
その他有価証券評価差額金
814,401 814,401
土地再評価差額金
355,459 539,774
為替換算調整勘定
37,004 35,247
退職給付に係る調整累計額
1,904,356 1,972,785
その他の包括利益累計額合計
193,793 193,439
非支配株主持分
9,806,297 10,407,980
純資産合計
22,047,781 23,215,968
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,120,928 10,637,789
売上高
6,033,329 8,020,705
売上原価
2,087,599 2,617,084
売上総利益
※１ 1,689,966 ※１ 1,952,932
販売費及び一般管理費
397,632 664,151
営業利益
営業外収益
20,718 25,085
受取配当金
229,876
為替差益 －
362 385
持分法による投資利益
19,658 19,671
設備賃貸料
17,640 18,372
スクラップ売却益
1,805 111,482
受取ロイヤリティー
24,530 54,673
その他
84,716 459,546
営業外収益合計
営業外費用
30,568 31,481
支払利息
17,288
売上割引 －
697
為替差損 －
22,544
クレーム対策関連費用 －
36,527 43,130
その他
85,082 97,156
営業外費用合計
397,266 1,026,540
経常利益
特別利益
10 16,316
固定資産売却益
16,101
－
雇用調整助成金
16,112 16,316
特別利益合計
特別損失
454 81
固定資産除却損
21,687
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
22,142 81
特別損失合計
391,235 1,042,775
税金等調整前四半期純利益
161,288 399,507
法人税、住民税及び事業税
△ 23,750 △ 5,670
法人税等調整額
137,537 393,837
法人税等合計
253,698 648,938
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,162
△ 8,446
に帰属する四半期純損失（△）
252,535 657,385
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
253,698 648,938
四半期純利益
その他の包括利益
6,836
その他有価証券評価差額金 △ 114,129
51,313 192,827
為替換算調整勘定
213
△ 1,757
退職給付に係る調整額
58,364 76,941
その他の包括利益合計
312,062 725,879
四半期包括利益
（内訳）
308,222 725,814
親会社株主に係る四半期包括利益
3,840 65
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
391,235 1,042,775
税金等調整前四半期純利益
394,600 440,067
減価償却費
34,636 36,490
のれん償却額
11,211
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,801
137,038
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,671
1,896 1,830
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
34,274
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24,583
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,758 △ 6,861
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 74,396 －
受取利息及び受取配当金 △ 24,342 △ 26,823
30,568 31,481
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 362 △ 385
有形固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 16,316
454 81
有形固定資産除却損
647,906
売上債権の増減額（△は増加） △ 454,312
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 397,949 △ 1,147,631
930,130 831,323
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 52,896 △ 120,998
74,674
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 45,798
418
△ 4
その他
2,062,040 600,155
小計
24,642 28,409
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 31,914 △ 32,644
△ 81,723 △ 452,914
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,973,044 143,006
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,000 △ 4,000
4,000 4,000
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 444 △ 527
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 269,069 △ 427,185
31 16,321
有形及び無形固定資産の売却による収入
3,131 549
長期貸付金の回収による収入
11,362
△ 4,100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 254,989 △ 414,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,099,353
長期借入金の返済による支出 △ 499,681 △ 528,753
リース債務の返済による支出 △ 54,631 △ 73,860
385,821
セール・アンド・リースバックによる収入 －
配当金の支払額 △ 56,681 △ 141,889
△ 1,259 △ 419
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,325,785 △ 544,923
34,504 47,659
現金及び現金同等物に係る換算差額
426,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 769,200
2,136,480 2,846,395
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,563,255 ※１ 2,077,195
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
人件費 745,159 千円 775,981 千円
147,025 160,798
賞与引当金繰入額
33,351 30,463
退職給付費用
11,670 10,698
役員退職慰労引当金繰入額・株式報酬費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,584,255千円 2,130,195千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △21,000 △53,000
現金及び現金同等物 2,563,255 2,077,195
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 56,681 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 141,889 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
駆動 金型 機工・計測 計上額
（注）1
計
（注）2
システム システム システム
売上高
4,084,272 2,578,330 1,458,324 8,120,928 8,120,928
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4,705 2,627 7,332
－ △ 7,332 －
又は振替高
4,088,978 2,578,330 1,460,952 8,128,260 8,120,928
計 △ 7,332
セグメント利益又は損失
530,327 72,564 410,176 397,632
△ 192,714 △ 12,544
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△12,544千円は、セグメント間取引消去89千円と報告セグメントに帰属
しない一般管理費△12,633千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
駆動 金型 機工・計測
（注）1
計
（注）2
システム システム システム
売上高
4,471,618 4,434,893 1,731,278 10,637,789 10,637,789
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4,893 3,371 8,264
－ △ 8,264 －
又は振替高
4,476,511 4,434,893 1,734,649 10,646,054 10,637,789
計 △ 8,264
セグメント利益又は損失
622,541 166,138 678,634 664,151
△ 110,045 △ 14,483
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△14,483千円は、セグメント間取引消去160千円と報告セグメントに帰
属しない一般管理費△14,643千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
(単位：千円)
駆動 金型 機工・計測
合計
システム システム システム
日本 2,060,803 657,437 1,361,312 4,079,552
中国 892,292 354,375 58,367 1,305,036
その他アジア 241,136 653,401 8,726 903,264
北米 478,542 795,112 11,677 1,285,333
ヨーロッパ 397,555 118,003 18,240 533,799
その他 13,942 － － 13,942
顧客との契約から
4,084,272 2,578,330 1,458,324 8,120,928
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,084,272 2,578,330 1,458,324 8,120,928
（注）従来「アジア」に含めていた「中国」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
(単位：千円)
駆動 金型 機工・計測
合計
システム システム システム
日本 2,374,208 582,769 1,558,111 4,515,090
中国 613,835 625,739 132,460 1,372,036
その他アジア 436,150 847,234 5,086 1,288,471
北米 659,201 2,302,315 29,964 2,991,482
ヨーロッパ 369,181 76,833 4,762 450,777
その他 19,039 － 892 19,931
顧客との契約から
4,471,618 4,434,893 1,731,278 10,637,789
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,471,618 4,434,893 1,731,278 10,637,789
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 44円52銭 115円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 252,535 657,385
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
252,535 657,385
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,671 5,680
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
黒田精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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