小野建株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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小野建株式会社(E01324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 小野建株式会社
【英訳名】 ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 建
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【縦覧に供する場所】 小野建株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ）
小野建株式会社東京支店
（東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年
自 2021年 自 2022年
４月１日
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
103,105 125,280 222,759
売上高 （百万円）
6,993 5,373 11,977
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,765 3,568 8,145
（百万円）
（当期）純利益
4,813 3,637 8,334
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
81,295 85,925 83,275
純資産額 （百万円）
146,766 178,681 170,468
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
221.11 152.74 363.91
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
185.33 138.66 316.70
（円）
期（当期）純利益
55.0 47.7 48.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,937
（百万円） △ 3,823 △ 5,139
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,504 △ 2,134 △ 5,036
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
587 5,687 10,455
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,841 1,829 2,099
（百万円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日
124.86 69.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響並びにロシアによるウク
ライナ侵攻など海外情勢の急激な変動に伴うインフレの進行など、経済環境は大きく変化していく状況となり、経済
全体として盛り上がりに欠ける状況となりました。今後も国内の景況感に不透明感が残るものの、足元の状況は、コ
ロナ対策の見直しによる行動制限の緩和等の効果で経済活動が活発になることが期待されております。
当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内の需要動向は業種業態によりばらつきはある
ものの、極端に落ち込むことなく推移しております。鉄鋼商品市況におきましては、鉄鋼メーカー主導の中で上昇を
続けてまいりましたが、国際市況の動きも含め国内需給の均衡から更なる上昇に歯止めがかかっている状況となって
おります。今後の需要環境におきましては、コロナ対策の緩和に伴う経済活動の活発化に伴う需要の回復が徐々に見
込めておりますが、鉄鋼市況環境は国際情勢を踏まえた中で、今後の見極めが難しい局面となっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、需要が低調に推移する環境下、メーカー主導の中で
の市況上昇に伴う仕入コスト上昇に対し、販売価格への反映に取り組むとともに、各拠点の在庫並びに加工設備を最
大限活用することで、販売数量確保と収益向上に向けて積極的に営業展開してまいりました。
また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件を順調に進めるとともに、安定的
な収益確保に向け中小型案件の受注活動、さらには来期に向けた大型工事案件の受注活動も積極的に行ってまいりま
した。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量は若干落ち込んだものの、販売単価が上昇し
たこと、工事請負事業が大型工事物件を中心に順調に推移したことから1,252億80百万円（前年同期比21.5％増）と
なりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売において販売数量が前年同期に対し減少したこと、市況が高止ま
りするなかで、仕入単価の上昇に伴う在庫単価の上昇から在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと、さらには、
人件費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益52億94百万円（前年同期比22.8％減）、経常利益53億73
百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において販売単価の上昇を主要因に、売上高は増加いたしました。損益につき
ましては、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は697億８百万円（前年同期比
25.8％増）、セグメント利益は25億35百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において販売数量は減少したものの、販売単価が上昇したこと、並びに工事請
負事業が増加したことから売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少と
利益率の低下、さらに販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は303億56百万円（前
年同期比27.0％増）、セグメント利益は11億32百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において販売数量は減少したものの、販売単価の上昇により売上高は増加いた
しました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量の減少と利益率の低下、さらに販管費の増加により減
益となりました。その結果、外部顧客への売上高は252億15百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は15億49
百万円（前年同期比42.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
前連結会計年度末比82億12百万円増加し、1,786億81百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が16億82百
万円、商品及び製品が41億52百万円増加したことによるものです。
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（負債の部）
前連結会計年度末比55億62百万円増加し、927億55百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が15億64百万
円減少したものの、支払手形及び買掛金が10億72百万円、短期借入金が67億円増加したことによるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末比26億50百万円増加し、859億25百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が25億64百万円
増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
２億70百万円減少し、18億29百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は38億23百万円（前年同期は29億37百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益53億70百万円及び減価償却費の計上13億61百万円並びに仕入債務の増加８
億84百万円があったものの、売上債権の増加29億93百万円及び棚卸資産の増加48億76百万円並びに法人税等の支払32
億44百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21億34百万円（前年同期は35億４百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18億63百万円及び子会社株式の取得による支出２億40百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は56億87百万円（前年同期は５億87百万円の獲得）となりました。
これは主に、配当金の支払いによる支出10億22百万円があったものの、短期借入金の増加67億円によるものであり
ます。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも
新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
23,629,021 23,629,021
普通株式
証券会員制法人福岡証券 100株
取引所
23,629,021 23,629,021
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 23,629,021 － 5,462 － 5,176
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 2,569 10.99
行㈱（信託口）
オーエヌトラスト㈱ 北九州市小倉北区西港町12-１ 1,509 6.45
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,025 4.39
口）
641 2.75
小野 哲司 北九州市八幡東区
640 2.74
小野 建 北九州市小倉北区
625 2.68
小野 信介 北九州市小倉北区
618 2.65
小野 明 福岡市南区
531 2.27
小野 多美子 北九州市八幡東区
531 2.27
小野 典子 北九州市小倉北区
490 2.10
宜本 正夫 北九州市八幡西区
9,182 39.28
計 －
（注）１．2020年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、BFAM Partners (Hong Kong)
Limitedが2020年１月17日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Suite 3501, 35F, 148 Electric Road,
BFAM Partners (Hong Kong)
株式 1,360,544
5.86
Hong Kong
Limited
２．2021年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Departure Limitedが2021年９月13
日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Maples Finance Limited, PO Box 1093GT,
Departure Limited Queensgate House, George Town, Grand 株式 831,443
3.66
Cayman, Cayman Islands
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３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,768,386
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 6.59
アセットマネジメントOne株式会
株式 396,500
東京都千代田区丸の内１－８－２ 1.48
社
４．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在でそ
れぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 378,028
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 1.57
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC 株式 469,890
1.96
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会
株式 511,800
東京都江東区豊洲２－２－１ 2.17
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
250,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,359,300 233,593
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,821
単元未満株式 普通株式 － －
23,629,021
発行済株式総数 － －
233,593
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県北九州市小倉北
250,900 250,900 1.06
小野建株式会社 －
区西港町12番地の１
250,900 250,900 1.06
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,351 6,081
現金及び預金
57,062 58,372
受取手形、売掛金及び契約資産
13,730 15,412
電子記録債権
26,656 30,809
商品及び製品
3,289 4,013
原材料及び貯蔵品
3,022 3,381
その他
△ 85 △ 93
貸倒引当金
110,028 117,978
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,592 22,012
建物及び構築物（純額）
29,133 29,133
土地
6,347 6,017
その他（純額）
57,072 57,163
有形固定資産合計
無形固定資産
279 266
その他
279 266
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,757 3,944
その他
△ 670 △ 671
貸倒引当金
3,087 3,273
投資その他の資産合計
60,440 60,703
固定資産合計
170,468 178,681
資産合計
負債の部
流動負債
25,964 27,036
支払手形及び買掛金
20,590 20,411
電子記録債務
26,950 33,650
短期借入金
3,374 1,809
未払法人税等
2,043 2,042
賞与引当金
29 8
工事損失引当金
3,274 2,862
その他
82,226 87,821
流動負債合計
固定負債
3,138 3,137
社債
46 20
役員退職慰労引当金
839 829
退職給付に係る負債
158 158
資産除去債務
784 787
その他
4,967 4,934
固定負債合計
87,193 92,755
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,462 5,462
資本金
5,422 5,423
資本剰余金
71,854 74,418
利益剰余金
△ 377 △ 341
自己株式
82,362 84,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
221 229
その他有価証券評価差額金
41 38
繰延ヘッジ損益
0 0
退職給付に係る調整累計額
264 268
その他の包括利益累計額合計
648 694
非支配株主持分
83,275 85,925
純資産合計
170,468 178,681
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
103,105 125,280
売上高
89,223 111,975
売上原価
13,882 13,305
売上総利益
※ 7,021 ※ 8,010
販売費及び一般管理費
6,860 5,294
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
14 16
受取配当金
36 38
受取家賃
97 53
その他
152 112
営業外収益合計
営業外費用
7 13
支払利息
6 7
売上割引
5 12
その他
19 32
営業外費用合計
6,993 5,373
経常利益
特別利益
171
－
固定資産売却益
171
特別利益合計 －
特別損失
3
－
固定資産売却損
3
特別損失合計 －
7,165 5,370
税金等調整前四半期純利益
2,295 1,736
法人税等
4,869 3,633
四半期純利益
103 65
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,765 3,568
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,869 3,633
四半期純利益
その他の包括利益
7
その他有価証券評価差額金 △ 42
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 3
3
△ 0
退職給付に係る調整額
3
その他の包括利益合計 △ 55
4,813 3,637
四半期包括利益
（内訳）
4,709 3,572
親会社株主に係る四半期包括利益
104 64
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,165 5,370
税金等調整前四半期純利益
1,205 1,361
減価償却費
19 30
無形固定資産償却費
8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 19
受取保険金 △ 1 △ 0
7 13
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,463 △ 2,993
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,092 △ 4,876
1,154 884
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 568 △ 354
その他
4,276
小計 △ 584
15 18
利息及び配当金の受取額
1 0
保険金の受取額
利息の支払額 △ 7 △ 13
△ 1,348 △ 3,244
法人税等の支払額
2,937
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,155 △ 1,863
676 0
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社株式の取得による支出 － △ 240
4
△ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,504 △ 2,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,400 6,700
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 951 △ 1,022
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
189
－
よる収入
10
△ 50
その他
587 5,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 270
1,820 2,099
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,841 ※ 1,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃 1,993 百万円 2,103 百万円
12 8
貸倒引当金繰入額
1,351 1,463
給料手当
565 816
賞与引当金繰入額
72 74
退職給付費用
3 2
役員退職慰労引当金繰入額
996 1,179
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,183百万円 6,081百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,342 △4,252
現金及び現金同等物 1,841 1,829
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
2021年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 951百万円
（ロ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45.00円
（ハ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2021年３月31日
（ニ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2021年６月28日
（ホ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
2021年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,541百万円
（ロ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66.00円
（ハ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2021年９月30日
（ニ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2021年12月10日
（ホ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
前第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、資本金が1,162百
万円、資本剰余金が1,162百万円増加し、前第２四半期連結会計期間末において資本金が5,462百万円、資本
剰余金が5,422百万円となりました。
なお、この権利行使に伴い、発行済株式総数が1,769,309株増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,004百万円
（ロ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43.00円
（ハ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年３月31日
（ニ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年６月27日
（ホ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,075百万円
（ロ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46.00円
（ハ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年９月30日
（ニ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年12月12日
（ホ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
55,400 23,911 23,794 103,105
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
283 837 501 1,622
又は振替高
55,683 24,748 24,295 104,727
計
2,610 1,609 2,690 6,910
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,910
セグメント間取引消去等 12
棚卸資産の調整額 △62
四半期連結損益計算書の営業利益 6,860
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
69,708 30,356 25,215 125,280
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
219 1,231 50 1,500
又は振替高
69,927 31,587 25,266 126,781
計
2,535 1,132 1,549 5,218
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,218
セグメント間取引消去等 12
棚卸資産の調整額 63
四半期連結損益計算書の営業利益 5,294
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
鋼板類 9,064 13,820 8,259 31,144
条鋼類 13,581 8,420 11,420 33,423
丸鋼類 11,209 591 2,598 14,399
鉄鋼・建材商品
販売事業
線材類 515 561 26 1,103
建機商品 5,571 91 22 5,685
小計 39,942 23,485 22,328 85,756
工事請負事業 15,239 414 1,414 17,068
その他 64 － － 64
計 55,246 23,900 23,742 102,889
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
顧客との契約から生じる収益 55,246 23,900 23,742 102,889
その他の収益 154 10 51 216
外部顧客への売上高 55,400 23,911 23,794 103,105
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
鋼板類 13,687 15,912 7,387 36,987
条鋼類 19,340 10,803 14,060 44,203
丸鋼類 14,078 520 2,355 16,954
鉄鋼・建材商品
販売事業
線材類 667 743 22 1,433
建機商品 6,175 80 353 6,609
小計 53,948 28,060 24,179 106,188
工事請負事業 15,554 2,284 987 18,826
その他 59 － － 59
計 69,561 30,345 25,166 125,073
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
顧客との契約から生じる収益 69,561 30,345 25,166 125,073
その他の収益 146 10 49 206
外部顧客への売上高 69,708 30,356 25,215 125,280
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 221円11銭 152円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,765 3,568
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,765 3,568
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,552 23,362
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 185円33銭 138円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△2 △1
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(△2) (△1)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 4,149 2,365
（うち転換社債型新株予約権付社債
(4,149) (2,365)
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,075百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………46円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月12日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
小野建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福本 千人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小竹 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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