澁谷工業株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 澁谷工業株式会社
【英訳名】 SHIBUYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澁谷 英利
【本店の所在の場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 （076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 吉道 義明
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 （076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 吉道 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
18,762 19,535 96,223
売上高 （百万円）
1,955 418 13,701
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,347 538 9,262
（百万円）
（当期）純利益
1,396 740 10,272
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
77,426 85,059 85,425
純資産額 （百万円）
123,083 140,097 136,981
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
48.69 19.46 334.79
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
62.9 60.7 62.4
自己資本比率 （％）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億15百万円増加し、1,400億97百万円とな
りました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ38億88百万円増加し、64億21百万円となりました。純
資産については、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少し850億59百万円となり、自己資本比率は60.7％とな
りました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が和らいだものの、原材料、エ
ネルギー価格の高騰や急速な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は195億35百万円（前年同期比4.1％
増）となりましたが、損益面については、全てのセグメントで減益となったことから、営業利益は３億75百万円
（前年同期比80.5％減）、経常利益は４億18百万円（前年同期比78.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は５億38百万円（前年同期比60.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［セグメント別の売上高］
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
セグメントの名称 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
％
パッケージングプラント事業 9,360 10,743 ＋14.8
（酒類用プラント） ( 919 ) ( 583 ) ( △36.6 )
（食品用プラント） ( 4,973 ) ( 5,840 ) ( ＋17.4 )
（薬品・化粧品用プラント） ( 3,170 ) ( 3,927 ) ( ＋23.9 )
（その他） ( 297 ) ( 392 ) ( ＋31.9 )
メカトロシステム事業 5,162 6,666 ＋29.1
農業用設備事業
4,238 2,125 △49.9
合 計 18,762 19,535 ＋4.1
（パッケージングプラント事業）
パッケージングプラント事業の売上高は、酒類用プラントは大型ラインが少なく減少したものの、食品用プラン
トは国内向け飲料用充填ラインが増加し、また薬品・化粧品用プラントはバイアル充填ライン等の製薬設備が増加
したことから、前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は107億43百万円（前年同期比14.8％増）となりましたが、損益面については、原材料の価格
上昇が継続する中、一部の海外向け大型プラントで欧州の競合メーカーとの熾烈な価格競争が生じ、採算割れが生
じた結果、営業利益は５億73百万円（前年同期比62.1％減）となりました。
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（メカトロシステム事業）
メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は中国向けが同国内のゼロコロナ政策による経済停滞により
大きく減少したものの、医療機器は新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んでいたインド・東南アジ
ア・欧州などの海外向けが急速に回復し大きく増加したことから、前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は66億66百万円（前年同期比29.1％増）となりましたが、損益面については、付加価値の高い
半導体製造装置の販売割合が減少したことから、営業利益は２億72百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
（農業用設備事業）
農業用設備事業の売上高は、落葉果樹類向けおよび蔬菜類向け選果選別プラントが増加したものの、柑橘類向け
選果選別プラントは大型プラントの設備更新が一巡したことから、前年同期に比べ大きく減少しました。
その結果、売上高は21億25百万円（前年同期比49.9％減）、営業利益は30百万円（前年同期比95.6％減）となり
ました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
28,149,877 28,149,877
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
28,149,877 28,149,877
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 28,149 － 11,392 － 9,842
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
482,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,643,300 276,433
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,977
単元未満株式 普通株式 － －
28,149,877
発行済株式総数 － －
276,433
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
482,600 482,600 1.71
澁谷工業株式会社 金沢市大豆田本町甲58番地 －
482,600 482,600 1.71
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
42,080 43,572
現金及び預金
26,600 19,987
受取手形、売掛金及び契約資産
7,674 9,611
電子記録債権
599 1,030
製品
9,114 11,089
仕掛品
3,492 4,039
原材料及び貯蔵品
3,173 2,751
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
92,731 92,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,145 21,869
建物及び構築物（純額）
1,909 2,998
機械装置及び運搬具（純額）
12,757 12,845
土地
3,981 1,019
建設仮勘定
1,354 1,625
その他（純額）
37,148 40,357
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
のれん
449 473
その他
449 474
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,206 2,211
投資有価証券
2,732 2,750
退職給付に係る資産
1,238 1,756
繰延税金資産
504 500
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
6,651 7,188
投資その他の資産合計
44,250 48,020
固定資産合計
136,981 140,097
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
20,333 19,457
支払手形及び買掛金
2,959 2,566
電子記録債務
900 997
短期借入金
2,337 451
未払法人税等
5,444 3,134
未払費用
8,600 8,917
契約負債
431 1,603
賞与引当金
55 442
受注損失引当金
65 62
製品保証引当金
1,714 4,955
その他
42,842 42,588
流動負債合計
固定負債
1,632 5,423
長期借入金
6,472 6,467
退職給付に係る負債
409 384
役員退職慰労引当金
79 58
繰延税金負債
119 115
その他
8,713 12,449
固定負債合計
51,555 55,037
負債合計
純資産の部
株主資本
11,392 11,392
資本金
10,350 10,350
資本剰余金
63,459 62,891
利益剰余金
△ 440 △ 440
自己株式
84,762 84,193
株主資本合計
その他の包括利益累計額
502 506
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 －
647 819
為替換算調整勘定
△ 493 △ 470
退職給付に係る調整累計額
657 858
その他の包括利益累計額合計
6 6
非支配株主持分
85,425 85,059
純資産合計
136,981 140,097
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
18,762 19,535
売上高
14,512 16,749
売上原価
4,249 2,786
売上総利益
2,321 2,410
販売費及び一般管理費
1,928 375
営業利益
営業外収益
0 30
為替差益
9 6
スクラップ売却益
24 15
その他
34 51
営業外収益合計
営業外費用
5 6
支払利息
2 2
その他
7 9
営業外費用合計
1,955 418
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
20
投資有価証券売却益 －
4
－
施設利用権売却益
21 7
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
1,976 424
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 847 435
△ 219 △ 550
法人税等調整額
627
法人税等合計 △ 114
1,348 538
四半期純利益
1 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,347 538
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,348 538
四半期純利益
その他の包括利益
3
その他有価証券評価差額金 △ 5
2
繰延ヘッジ損益 △ 0
22 171
為替換算調整勘定
30 23
退職給付に係る調整額
47 201
その他の包括利益合計
1,396 740
四半期包括利益
（内訳）
1,394 739
親会社株主に係る四半期包括利益
1 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 586百万円 701百万円
のれん償却額 34 0
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2021年９月28日
普通株式 1,106 40 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2022年９月28日
普通株式 1,106 40 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
パッケージ メカトロ
(注)１
農業用設備
ングプラン システム 計
額(注)２
事業
ト事業 事業
売上高
9,360 5,162 4,238 18,762 18,762
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
296 71 14 382
△ 382 －
又は振替高
9,657 5,233 4,253 19,144 18,762
計 △ 382
1,510 287 694 2,492 1,928
セグメント利益 △ 564
（注）１．セグメント利益の調整額△564百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△539百万円および
棚卸資産等の調整額△24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
パッケージ メカトロ
(注)１
農業用設備
ングプラン システム 計
額(注)２
事業
ト事業 事業
売上高
10,743 6,666 2,125 19,535 19,535
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
218 129 38 386
△ 386 －
又は振替高
10,961 6,796 2,164 19,921 19,535
計 △ 386
573 272 30 876 375
セグメント利益 △ 500
（注）１．セグメント利益の調整額△500百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△493百万円および
棚卸資産等の調整額△７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
パッケージング メカトロシステム
農業用設備事業
プラント事業 事業
一時点で移転される
4,082 5,161 1,034 10,277
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
5,278 1 3,204 8,484
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 9,360 5,162 4,238 18,762
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 9,360 5,162 4,238 18,762
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
パッケージング メカトロシステム
農業用設備事業
プラント事業 事業
一時点で移転される
4,199 6,622 1,044 11,866
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
6,543 43 1,081 7,668
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 10,743 6,666 2,125 19,535
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 10,743 6,666 2,125 19,535
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 48円69銭 19円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,347 538
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,347 538
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,667 27,667
第五回信託型ライツ・プラン
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権（50,000千株）は、
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ 2022年９月30日をもって権利行
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
使期間満了により失効しており
の概要
ます。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
澁谷工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 岡 礼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会
社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁谷工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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