日本出版貿易株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本出版貿易株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本出版貿易株式会社(E02587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本出版貿易株式会社
【英訳名】 JAPAN PUBLICATIONS TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾森 豊彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目２番１号
【電話番号】 03（3292）3751（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理本部総務部長 木村 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目２番１号
【電話番号】 03（3292）3751（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理本部総務部長 木村 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
4,906,306 4,925,180 10,736,162
売上高 （千円）
171,430 195,528 453,340
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
110,259 118,774 94,247
（千円）
期）純利益
133,329 189,674 142,486
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,827,883 2,005,792 1,837,040
純資産額 （千円）
4,891,750 5,753,424 7,093,094
総資産額 （千円）
158.10 170.31 135.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
37.4 34.9 25.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
87,553 165,656 437,000
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 10,217 △ 15,263 △ 122,952
キャッシュ・フロー
財務活動による
211,656
（千円） △ 187,714 △ 247,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
643,006 1,212,713 818,968
（千円）
（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
67.87 30.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに持ち直しているものの、国内企業物価の上昇に伴
い消費者物価も上昇、対して賃金の上昇は物価の上昇に及んでおらず、家計が圧迫される結果となっておりま
す。また、世界的な金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での下振れリスクも高まって
おり、本格的な景気回復への道のりは厳しいように思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフトが足踏み状態、語学書が低調であったもの
の、文具・雑貨類の販売は好調、学術図書販売は堅調に推移した結果、増収となりました。また、洋書・メディ
アの輸入事業は、語学書販売、ネット事業者向けの販売ともに堅調に推移いたしましたが、K-POPに関しては、
新譜の受注は好調であったものの、旧譜の受注が振るわず、減収となりました。
利益面では、利益率の高い商品群の比率が高まったことから若干原価率が改善したものの、給与・賞与の引き
上げ、本社建替えに伴う新規倉庫の賃借料、新規顧客の開拓を目的とした海外出張の再開等の要因により経費が
増加した結果、営業利益は減益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前年同期が１千２百万円の為替差益であったのに対
し、当第２四半期連結累計期間は急速に円安が進んだ影響により６千１百万円の為替差益の計上となり、経常利
益は増益となりました。
なお、本社建替えに伴う倉庫移転費用が発生したため、特別損失を計上いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高49億２千５百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益１億
３千３百万円（前年同四半期比10.3％減）、経常利益１億９千５百万円（前年同四半期比14.1％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は１億１千８百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更をしております。詳細は、「第４経理の状況
１四半期連結財務諸表（セグメント情報等）Ⅱ当第２四半期連結累計期間の３．報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照下さい。
（出版物・雑貨輸出事業）
前年好調に推移した文具・雑貨につきましては、北米を中心に新規取引先の開拓のほか既存顧客からの受注も
増加しており好調に推移、大学図書館からの受注も堅調でありました。一方で巣ごもり需要が一服した影響から
か、音楽ソフト販売は足踏み状態、アメリカにおいて日本語テキストの海賊版が拡大した影響により販売減、中
国向けにはゼロコロナ政策により出荷の低迷が続いているものの、増収となりました。
利益面では、採算の悪い商品群に対して値上げを実施、売上総利益では前年超となりましたが、本社建替えに
伴う費用、賃金の引き上げ、新規開拓を目的とした海外出張の再開等の要因により経費増となり、営業利益は減
益となりました。
その結果、当部門の売上高は10億９千８百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は７千４百万円（前年
同四半期比3.8％減）となりました。
（洋書事業）
コロナ禍の中オンライン授業が増加し、紙ベースの英語テキストの需要がやや減退、インバウンド需要消失に
よる主要書店での店頭販売不振は続いておりますが、入国規制の緩和が進み東南アジアを中心とする留学生の入
国が増加していることから日本語テキスト販売が回復していることに加え、オンライン英会話の生徒増、メディ
ア事業の一部を洋書事業に移管した効果もあり、増収となりました。
利益面では、メディア事業一部移管による影響で経費は大きく増加したほか、本社建替えに伴う費用、賃金の
引き上げ等の要因でも増加しましたが、増収の効果により営業損失は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は11億６千６百万円（前年同四半期比41.8％増）、営業損失は２千万円（前年同四
半期の営業損失２千２百万円）となりました。
（メディア事業）
主力商材であるK-POPにつきましては、新譜の受注は好調に推移しているものの、前年極めて好調であった旧
譜の受注が急減速、音響関連商品の販売も低迷を続けております。ネット事業者向けの販売は堅調に推移、代理
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店商品販売では一定の成果を上げることができ、オリジナル商品制作にも注力しておりますが、メディア事業の
一部を洋書事業に移管した影響も加わり減収となりました。
利益面では、原価率は前年並み、事業移管した部分では経費が大きく減少しましたが、本社建替えに伴う費
用、賃金の引き上げ等による経費増加要因もあり、営業利益は減益となりました。
その結果、当部門の売上高は21億１千２百万円（前年同四半期比17.1％減）、営業利益は８千万円（前年同四
半期比30.5％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
本社でのテナント事業は、建替えに向けてテナントの退出が相次いでおり、減収、減益となっております。
その結果、当部門の売上高は２千２百万円（前年同四半期比37.8％減）、営業利益は７百万円（前年同四半期
比66.3％減）となりました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億３千９百万円減少し57億５千３百万
円となりました。
これは主に流動資産で、売掛金が14億７千万円、前渡金が１億３千４百万円、商品が１億４百万円、返品資産
が１億３千４百万円それぞれ減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により売掛金
及び返品資産が減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億８百万円減少し、37億４千７百万円
となりました。
これは主に流動負債で買掛金が14億４千２百万円、前受金が１億７千２百万円、返金負債が１億６千１百万円
減少した一方、長期借入金が１億９千８百万円増加したことが要因です。大学等への英語教科書の仕入代金支払
により買掛金及び返金負債が減少した一方、資金の安定化を図るため借入金が増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は20億５百万円となり前連結会計年度末に比べ１億６千８百万円増
加しております。
親会社株主に帰属する当四半期純利益の計上により利益剰余金が１億１千８百万円増加した一方、配当金の支
払いにより利益剰余金が２千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は34.9％（前連結会計年度末は25.9％）となり9.0ポイント増加しております。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は３億９千３百万
円増加し、12億１千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は１億６千５百万円（前年同四半期は８千７百
万円の資金の増加）となりました。
これは主に売上債権が14億８千９百万円、前渡金が１億３千４百万円、棚卸資産が１億５千６百万円それぞれ
減少し、仕入債務が14億７千８百万円、前受金が１億７千３百万円、未払金が５千３百万円それぞれ減少したこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は１千５百万円（前年同四半期は１千万円の資
金の減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得に１千万円、無形固定資産の取得に１百万それぞれ支出したことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は２億１千１百万円（前年同四半期は１億８千
７百万円の資金の減少）となりました。
これは主に資金の安定化を図るために長期借入２億４千５百万円（純増）を行ったことによるものでありま
す。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
700,000 700,000
普通株式
スタンダード市場 100株
700,000 700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 700 － 430,000 － 195,789
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
1,500 21.50
株式会社トーハン 東京都新宿区東五軒町６番24号
700 10.03
丸善雄松堂株式会社 東京都港区海岸１丁目９番18号
554 7.94
株式会社講談社 東京都文京区音羽２丁目12番21号
500 7.16
株式会社宮脇商事 香川県高松市朝日新町16番17号
344 4.93
中林 和子 東京都清瀬市
258 3.69
岡三証券株式会社 中央区日本橋１丁目１７番６号
東京都千代田区神田猿楽町１丁目２番１
243 3.48
日本出版貿易取引先持株会
号
240 3.44
株式会社三井住友銀行 東京都中央区日本橋小伝馬町13番６号
東京都台東区台東２丁目22－２ 161 2.30
株式会社大原本店
148 2.12
宮脇 範次 香川県高松市
4,648 66.64
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,600
普通株式
695,000 6,950
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
700,000
発行済株式総数 － －
6,950
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田猿
（自己保有株式）
2,600 2,600 0.37
楽町 －
日本出版貿易株式会社
一丁目２番１号
2,600 2,600 0.37
計 ― －
（注） 当第２四半期会計期間末の自己株式数は2,603株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年８月１日に名称を変更し、保森監査法人となりました。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
819,885 1,213,804
現金及び預金
4,171
電子記録債権 －
3,037,799 1,567,045
売掛金
1,413,178 1,308,459
商品及び製品
51 33
貯蔵品
228,366 93,485
前渡金
318,395 183,561
返品資産
85,029 83,349
その他
△ 1,628 △ 808
貸倒引当金
5,905,249 4,448,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,503 14,394
建物（純額）
8,762 116,711
リース資産（純額）
667,900 667,900
土地
45,900 45,900
建設仮勘定
5,833 8,603
その他（純額）
740,898 853,509
有形固定資産合計
無形固定資産
30,641 26,328
その他
30,641 26,328
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,512 127,894
投資有価証券
202,291 205,766
繰延税金資産
7,980 10,114
退職給付に係る資産
83,707 87,067
その他
△ 6,185 △ 6,185
貸倒引当金
416,305 424,656
投資その他の資産合計
1,187,845 1,304,494
固定資産合計
7,093,094 5,753,424
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,593,225 1,150,411
支払手形及び買掛金
859,204 906,437
短期借入金
7,488 18,554
リース債務
93,139 57,602
未払法人税等
347,332 175,175
契約負債
421,107 371,371
未払金
36,612 25,587
賞与引当金
378,647 217,063
返金負債
18,491 18,491
資産除去債務
31,894 33,923
その他
4,787,144 2,974,618
流動負債合計
固定負債
75,449 273,614
長期借入金
2,897 108,163
リース債務
163,873 171,091
退職給付に係る負債
187,998 187,998
再評価に係る繰延税金負債
38,690 32,144
その他
468,910 773,013
固定負債合計
5,256,054 3,747,631
負債合計
純資産の部
株主資本
430,000 430,000
資本金
195,789 195,789
資本剰余金
774,969 872,821
利益剰余金
△ 6,171 △ 6,171
自己株式
1,394,587 1,492,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,925 11,341
その他有価証券評価差額金
425,975 425,975
土地再評価差額金
66,001
為替換算調整勘定 △ 6,633
11,185 10,034
退職給付に係る調整累計額
442,452 513,352
その他の包括利益累計額合計
1,837,040 2,005,792
純資産合計
7,093,094 5,753,424
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,906,306 4,925,180
売上高
4,097,653 4,087,006
売上原価
808,653 838,174
売上総利益
※１ 659,638 ※１ 704,476
販売費及び一般管理費
149,014 133,697
営業利益
営業外収益
1,773 1,621
受取配当金
801 822
貸倒引当金戻入額
12,123 61,613
為替差益
9,498
補助金収入 －
2,153 1,632
その他
26,350 65,690
営業外収益合計
営業外費用
3,563 3,776
支払利息
370 82
その他
3,934 3,859
営業外費用合計
171,430 195,528
経常利益
特別損失
6
投資有価証券評価損 －
9,546 940
固定資産除却損
16,376
－
移転費用
9,552 17,316
特別損失合計
161,878 178,211
税金等調整前四半期純利益
51,618 59,436
法人税等
110,259 118,774
四半期純利益
110,259 118,774
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
110,259 118,774
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 460 △ 583
23,341 72,634
為替換算調整勘定
189
△ 1,151
退職給付に係る調整額
23,069 70,899
その他の包括利益合計
133,329 189,674
四半期包括利益
（内訳）
133,329 189,674
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
161,878 178,211
税金等調整前四半期純利益
20,849 24,462
減価償却費
3,804 5,084
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 50,672 －
6
投資有価証券評価損益（△は益） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,516 △ 11,025
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 801 △ 822
受取利息及び受取配当金 △ 1,773 △ 1,622
3,563 3,776
支払利息
98 2,693
為替差損益（△は益）
9,546 940
固定資産除却損
1,342,412 1,489,014
売上債権の増減額（△は増加）
197,232 156,643
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,417,849 △ 1,478,793
132,835 134,880
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 58,844 △ 53,230
契約負債の増減額（△は減少） △ 166,951 △ 173,294
△ 109 △ 12,045
その他
169,706 264,873
小計
利息及び配当金の受取額 1,773 1,622
利息の支払額 △ 3,491 △ 3,978
△ 80,436 △ 96,861
法人税等の支払額
87,553 165,656
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 3,048 △ 10,530
無形固定資産の取得による支出 △ 8,086 △ 1,190
投資有価証券の取得による支出 △ 390 △ 356
134
投資有価証券の分配による収入 －
1,307
△ 3,320
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,217 △ 15,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,360,000 1,400,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,460,000 △ 1,400,000
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 61,002 △ 54,602
リース債務の返済による支出 △ 5,578 △ 13,049
△ 21,133 △ 20,692
配当金の支払額
211,656
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 187,714
12,850 31,696
現金及び現金同等物に係る換算差額
393,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 97,527
740,533 818,968
現金及び現金同等物の期首残高
※ 643,006 ※ 1,212,713
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与 270,128 千円 291,534 千円
26,130 25,434
賞与引当金繰入額
12,426 9,420
退職給付費用
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の売上高のうち、洋書事業で扱う英語テキストの売上高は季節的変動が著しく、第４四半期連結会
計期間に売上が集中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 643,887千円 1,213,804千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △881 △1,090
現金及び現金同等物 643,006 1,212,713
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 20,921 30 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 20,921 30 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
1,096,205 822,826 2,548,702 36,394 4,504,129
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
334,718 334,718
－ － －
売上高又は振替高
1,430,923 822,826 2,548,702 36,394 4,838,847
計
セグメント利益又は損
77,643 116,466 20,823 192,881
△ 22,051
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ (注）２
計上額（注）３
売上高
402,177 4,906,306 4,906,306
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
949 335,667
△ 335,667 －
売上高又は振替高
403,126 5,241,974 4,906,306
計 △ 335,667
セグメント利益又は損
9,539 202,420 149,014
△ 53,406
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△53,406千円はセグメント間取引消去△16,245千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△37,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
1,098,921 1,166,562 2,112,203 22,637 4,400,325
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
303,903 303,903
－ － －
売上高又は振替高
1,402,825 1,166,562 2,112,203 22,637 4,704,229
計
セグメント利益又は損
74,722 80,930 7,027 141,759
△ 20,921
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ (注）２
計上額（注）３
売上高
524,855 4,925,180 4,925,180
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,922 305,825
△ 305,825 －
売上高又は振替高
526,777 5,231,006 4,925,180
計 △ 305,825
セグメント利益又は損
41,319 183,079 133,697
△ 49,381
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△49,381千円はセグメント間取引消去△9,658千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△39,723千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「メディア事業」に含めていたEC関連の洋書売上を「洋書事業」に
含めることにいたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「メディア事業」の売上高は３億４千６
百万円減少、セグメント利益は４百万円減少し、「洋書事業」の売上高は３億４千６百万円増加、セグメ
ント利益は４百万円増加しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
出版物雑貨 不動産賃貸
洋書事業 メディア事業 計
輸出事業 事業
日本 55,955 822,826 2,548,702 36,394 3,463,879 － 3,463,879
米国 474,826 － － － 474,826 356,300 831,127
その他 565,423 － － － 565,423 45,876 611,299
顧客との契約から生
1,096,205 822,826 2,548,702 36,394 4,504,129 402,177 4,906,306
じる収益
外部顧客への売上高
1,096,205 822,826 2,548,702 36,394 4,504,129 402,177 4,906,306
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
出版物雑貨 不動産賃貸
洋書事業 メディア事業 計
輸出事業 事業
日本 75,699 1,166,562 2,112,203 22,637 3,377,102 246 3,377,348
米国 433,488 － － － 433,488 483,718 917,206
その他 589,733 － － － 589,733 40,891 630,625
顧客との契約から生
1,098,921 1,166,562 2,112,203 22,637 4,400,325 524,855 4,925,180
じる収益
外部顧客への売上高
1,098,921 1,166,562 2,112,203 22,637 4,400,325 524,855 4,925,180
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売等を含んでおりま
す。
２． 第１四半期連結会計期間より、従来「メディア事業」に含めていたEC関連の洋書売上を「洋書事業」に含
めることにいたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「メディア事業」の顧客との契約から生じ
る収益及び外部顧客への売上高は３億４千６百万円減少し、「洋書事業」の売上高は３億４千６百万円増加
しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 158円10銭 170円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 110,259 118,774
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
110,259 118,774
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 697 697
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日本出版貿易株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
笹部 秀樹
業務執行社員
社 員
公認会計士
荒川 竜太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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