ビープラッツ株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビープラッツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ビープラッツ株式会社
【英訳名】 BPLATS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 健 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6262-9434
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 伊 藤 淳 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6262-9434
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 伊 藤 淳 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 376,938 424,469 808,721
経常利益及び経常損失(△) (千円) △ 18,889 44,225 14,582
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 20,512 43,326 10,881
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 21,023 43,083 10,247
純資産額 (千円) 407,787 500,006 440,642
総資産額 (千円) 974,425 1,257,369 964,468
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 8.68 18.17 4.59
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 17.80 4.47
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.3 39.4 45.1
営業活動による
(千円) 61,163 98,566 202,966
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 148,642 △ 150,695 △ 300,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 106,304 211,292 60,021
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 302,491 405,275 246,112
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 6.15 16.30
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う影響によ
り、国内景気は依然として厳しい状況にあり、一部に持ち直しの動きもあるものの、経済の回復は道半ばの状況に
あります。加えて、ロシア・ウクライナ情勢に起因した経済制裁や資源高騰などにより、国内外の経済状況や企業
の事業活動に影響が出ております。
一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から
「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブ
スクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こう
した中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビ
ジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと
軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活
の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでい
く環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を
契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献す
る」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラッ
トフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創
出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会
は増加していくものと想定しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受け
ておりますが、一方で、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメー
ション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従
来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラッ
トフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業
成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても
引き続きその拡販に注力しております。
この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株
式会社、株式会社NTTデータなどの有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社
製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トラン
スフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断し
ております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推
進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めており、これまで、「パートナー
機能」「二要素認証」「API刷新」「Subscription Analytics（経営指標分析ツール）」などの開発に取り組みまし
たが、前連結会計年度におきましても、サブスクリプションサービスの“オンライン”と“オフライン実店舗”に
よる顧客接点をサポートする「会員証機能」、アドビ株式会社と提携しサブスクリプション契約の真正性を担保し
履歴の追跡を可能とする「電子サイン機能」、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプショ
ンマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats Connect」の開発を行っております。
新サービス「Bplats Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者
に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の
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「Bplats」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティや
スマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプ
ショ ンを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。前連結会計年度においては、トヨ
タファイナンス株式会社の「TFC SubscMall」において、「Bplats® Platform Edition」が採択されました。サブス
クリプションのマーケットプレイスの開設、全国のトヨタの販売店などが参加しての店舗とオンラインを融合した
顧客接点の創出などによる、サブスクリプションの新しいビジネスモデルの実現に「Bplats®」をご活用いただきま
す。なお、本年10月には、「Bplats® Platform Edition」にミニアプリ対応機能を追加し、「TFC Subscmall」に当
該機能が採用されました。また、サブスクリプションビジネスを展開する外部事業者の商材を新機能「Bplats®
Connect」の活用により品揃えすることなどにより、お客さまの多様なニーズにお応えする様々な企業が参加できる
仕組みが創出されます。ビープラッツは、新しい顧客体験をサブスクリプションモデルで提供する“新しいつなが
り、新しいデジタル共創”を支援してまいります。
目下、現代社会のテーマになっているサスティナブル（持続可能）を実現するための要素として、「環境エネル
ギー問題への取組み」、「大量生産・廃棄からの脱却」、「社会課題解決のための先端技術の活用」などに、大変
注目が集まっています。このような時代が求める背景に適応するためには、メーカーやサービス提供事業者単体の
技術や商品、サービスだけで実現することは困難となりつつあり、また、顧客側が商品、サービスを組み合わせて
活用するためには、サービス提供元の多くが「連携」・「共創」してサービスをワンストップで提供するような取
り組みが不可欠となると考えます。これからさらに進化を続ける世の中のニーズに合わせ、サブスクリプションを
つくる、管理するという時代から、サブスクリプションを使いこなして、“新しいつながり、新しいデジタル共
創”を行う時代に向けたサービスの提供をしていくことで、サスティナブルな社会へと貢献してまいります。この
ような背景から「Bplats Connect」の開発を行っており、サスティナブルな時代の要請に的確に応えていくサービ
スになるものと考えております。
また、本年10月には、主力製品である「Bplats® Platform Edition」のメジャーバージョンアップ版として
「Bplats® Platform Edition v3」の提供開始を発表いたしました。「Bplats® Platform Edition v3」では、国内
随一のサブスクリプション・インフラとして、昨今急速に変化・変容する社会の基盤となる責務に応えるべく、以
下の機能群の開発に重点を置いております。
１．“つながる”仕組みである「Bplats Connect」
スマートビルやスマートシティも視野に入れた、事業者間の共創モデルにおいては、「企業間でのサブスクリプ
ション商材の取引」にさらなる期待が高まっており、「Bplats Connect」に関係する機能群を大幅に強化いたしま
す。
２．わが国における各種法令への対応
本年６月施行の特定商取引法の改正への適合など、利便性を損なうことなく、安心感をもってご利用いただける
よう、各種法令に適合した機能群を準備し、適切に対応してまいります。
３．「Bplats」が収容・運用されるクラウド環境の高度化・効率化
「Bplats」の導入がすすみ、社会におけるサブスクリプション・インフラとしての側面が強まり、「Bplats」が
収容される環境の安定や監視の高度化、バージョンアップや運用に係る時間と労力の圧縮といった課題を解決すべ
く、集中管理ツールである「Bplats® Hub」を開発し、コンテナベースの運用管理や各種自動化を基軸に、
「Bplats」を効率的にマネージすることを可能としました。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の
強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約件数の拡大に注力しておりま
す。
直販営業に関しましては、前連結会計年度においては、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社ベイカレン
ト・コンサルティングとの共催によるオンラインセミナー「DX ⇄ サブスクリプション2021」、アドビ株式会社との共
催によるオンラインセミナー「サブスクリプションセミナー2021」、トヨタファイナンス株式会社との共催による
オンラインセミナー「[Offline to Online]トヨタ販売店とはじめる新しいサブスクリプション」の開催、「Japan
IT Week」への出展等、各種セミナー・講演、メルマガ配信、各種媒体へのプレゼンスなど、マーケティング活動の
強化を進め、リード獲得、商談化へとつなげてまいりました。販売パートナー経由の販売に関しましては、継続的
な販売契約に基づく販売パートナーが、2018年３月期末はファイナンス系２社であったものが、2022年３月期末に
は、新たに販売パートナーとなったBIPROGY株式会社（旧日本ユニシス株式会社）、NECソリューションイノベータ
株式会社を加え、現在13社となったパートナーと連携し再販等の営業強化を進めております。2022年６月には、販
売パートナーであるSCSK株式会社と、同社の提供する国産ERP「ProActive」と当社主力製品の「Bplats®」の連携
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ツールを開発し、システム間のデータ連携を容易に行うことで、サブスクリプション取引管理業務の効率化支援に
取り組んでおります。
それらの結果、当第２四半期連結累計期間における受注件数は42件（前年同期比87.5％）、当第２四半期連結会
計期間末における契約社数（無償版契約社数を含む）は180社（前期末比＋11社）と着実に契約は伸長しておりま
す。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約件数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成
長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収
益）の拡大に努めてまいります。なお、当第２四半期連結累計期間においては、開発を伴うスポット収入が伸長
し、売上高に占めるストック収入の割合は、66.2％（前年同期71.2％比▲4.9pt）、スポット収入に占めるオプショ
ン機能の提供を含む初期費用等の割合は、41.2％（前年同期70.3％比▲29.0pt）、となりました。
市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月にはリモートワークや新しい働き方で求められる「B2E
（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しました。「サブかん®」
は、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツー
ルとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる新製品となります。当社は「サブかん®」の提
供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。2022年７月には、この「サブかん®」につい
て、これまでのオンライン販売サイトからの直接提供に加え、当初のパートナーとしてSB C&S株式会社、日本電気
株式会社と契約を締結し、パートナー経由での提供を開始することを発表いたしました。
また、当社は地域の中堅・中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の支援を目的に「地域DXプロ
ジェクト」を開始しております。その第一弾として北九州システムインテグレータネットワークとの「Kitakyushu
SIerNet DX Marketplace」の取り組みが決定し、システムプラットフォームとして「Bplats®」が採用されました。
ロボットやAIツール等DX関連のサービスを中心とした北九州システムインテグレータネットワークの会員企業各社
のサービスをサブスクリプションモデルで提供するマーケットプレイス機能を持つWebサイトとして2021年１月にサ
イトオープンをしております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は424,469千円（前年同期比12.6％増）、利益項目につい
ては、増収効果に加えて、会計上の見積りの変更により減価償却費が減少したことが寄与し、営業利益は46,516千
円（前年同期は16,789千円の営業損失）、経常利益は44,225千円（前年同期は18,889千円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は43,326千円（前年同期は20,512千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、第２
四半期連結累計期間としては上場後初の利益計上となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっておりま
す。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,257,369千円となり、前連結会計年度末に比べ292,900千円の増加とな
りました。
流動資産は614,014千円となり、前連結会計年度末に比べ205,320千円の増加となりました。これは主に、現金及
び預金が159,162千円増加したこと、売掛金が44,877千円増加したこと等によります。
固定資産は643,354千円となり、前連結会計年度末に比べ87,579千円の増加となりました。これは主に、ソフトウ
エア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が86,844千円増加したこと等によります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は757,363千円となり、前連結会計年度末に比べ233,537千円の増加とな
りました。
流動負債は367,925千円となり、前連結会計年度末に比べ95,297千円の増加となりました。これは主に1年内返済
予定の長期借入金が70,642千円増加したこと等によります。
固定負債は389,437千円となり、前連結会計年度末に比べ138,239千円の増加となりました。これは主に、長期借
入金が138,238千円増加したこと等によります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は500,006千円となり、前連結会計年度末に比べ59,363千円の増加とな
りました。これは主に、 株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより 資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,139千円増
加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が43,326千円増加したこと等によりま
す。
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株主資本は495,046千円となり、前連結会計年度末に比べ59,605千円の増加となりました。自己資本比率につきま
しては、39.4％（前連結会計年度末は45.1％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べ159,162千円増加し、405,275千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は98,566千円（前年同四半期は61,163千円の獲得）となりました。これは主に減価
償却費60,374千円、税金等調整前四半期純利益44,225千円、未払金の増加額8,937千円等で資金が増加したことに対
し、売上債権の増加額44,877千円等で資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は150,695千円（前年同四半期は148,642千円の支出）となりました。これは主にシ
ステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出146,667千円等で資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は211,292千円（前年同四半期は106,304千円の獲得）となりました。これは主に長
期借入れによる収入300,000千円等で資金が増加したことに対し、長期借入金の返済91,120千円等で資金が減少した
ことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 2,394,715 2,394,715
ます。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,394,715 2,394,715 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月21日
11,709 2,392,715 6,849 526,642 6,849 396,642
(注)１
2022年７月１日
2022年９月30日
2,000 2,394,715 650 527,292 650 397,292
(注)２
(注) １．譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行による増加であります。
発行価格 1,170円
資本組入額 585円
割当先 当社取締役４名、当社執行役員２名
２．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地 750,000 31.32
篠崎 明 神奈川県横浜市金沢区 142,000 5.93
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮ
Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ
ＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡ 103,900 4.34
ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目
ＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證
13番１号）
券株式会社）
ＴＫＳアセットマネジメント株式
東京都港区南青山１丁目15番33号 100,000 4.17
会社
宮崎 琢磨 東京都渋谷区 67,369 2.81
株式会社ネットワールド 東京都千代田区神田神保町２丁目11番15号 63,340 2.64
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 59,000 2.46
西村 彰 石川県金沢市 56,300 2.35
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 44,400 1.85
藤田 健治 東京都港区 43,732 1.82
計 ― 1,430,041 59.73
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
普通株式 2,392,100
完全議決権株式(その他) 23,921
なる株式であります。単
元株式数は100株でありま
す。
普通株式 1,915
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,394,715 ― ―
総株主の議決権 ― 23,921 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田練塀町
700 ― 700 0.02
ビープラッツ株式会社 ３番地
計 ― 700 ― 700 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 246,112 405,275
売掛金 121,575 166,452
商品 280 280
貯蔵品 102 91
40,622 41,914
その他
流動資産合計 408,693 614,014
固定資産
有形固定資産
建物 4,510 4,510
△ 1,332 △ 1,501
減価償却累計額
建物（純額） 3,178 3,009
工具、器具及び備品
30,944 27,836
△ 23,637 △ 18,725
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,307 9,111
有形固定資産合計 10,485 12,120
無形固定資産
ソフトウエア 484,796 426,816
31,982 176,807
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 516,779 603,623
投資その他の資産 28,509 27,610
固定資産合計 555,774 643,354
資産合計 964,468 1,257,369
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 27,361 35,267
1年内返済予定の長期借入金 173,340 243,982
未払法人税等 5,207 5,558
66,717 83,117
その他
流動負債合計 272,627 367,925
固定負債
長期借入金 249,693 387,931
1,505 1,506
資産除去債務
固定負債合計 251,198 389,437
負債合計 523,825 757,363
純資産の部
株主資本
資本金 519,152 527,292
資本剰余金 389,152 397,292
利益剰余金 △ 471,223 △ 427,897
△ 1,641 △ 1,641
自己株式
株主資本合計 435,440 495,046
非支配株主持分 5,202 4,959
純資産合計 440,642 500,006
負債純資産合計 964,468 1,257,369
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 376,938 424,469
189,705 172,983
売上原価
売上総利益 187,232 251,486
※ 204,021 ※ 204,969
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 16,789 46,516
営業外収益
受取利息 1 1
消費税等免除益 - 2
9 6
雑収入
営業外収益合計 10 9
営業外費用
支払利息 1,986 2,133
125 167
その他
営業外費用合計 2,111 2,301
経常利益又は経常損失（△） △ 18,889 44,225
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 18,889 44,225
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,248 1,157
△ 114 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計 2,133 1,141
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,023 43,083
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 511 △ 242
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 20,512 43,326
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,023 43,083
△ 21,023 43,083
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20,512 43,326
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 511 △ 242
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 18,889 44,225
半期純損失（△）
減価償却費 122,168 60,374
株式報酬費用 7,812 8,102
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 1,986 2,133
売上債権の増減額（△は増加） 27,625 △ 44,877
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34 10
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,433 3,394
仕入債務の増減額（△は減少） 725 7,905
未払金の増減額（△は減少） △ 24,669 8,937
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,086 6,320
未払費用の増減額（△は減少） 4,049 1,964
前受収益の増減額（△は減少） △ 1,931 1,373
398 474
その他
小計 80,719 100,339
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 2,521 △ 2,241
法人税等の支払額 △ 18,084 △ 997
1,047 1,464
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,163 98,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,129 △ 4,028
△ 144,513 △ 146,667
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148,642 △ 150,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 250,000 -
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 49,173 △ 91,120
株式の発行による収入 5,681 2,412
△ 204 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 106,304 211,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,824 159,162
現金及び現金同等物の期首残高 283,667 246,112
※ 302,491 ※ 405,275
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当社が保有する顧客サービスに利用するソフトウエアについては、従来、見込販売収益に基づく償却額と見込有
効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法で減価償却を行ってきましたが、こ
のうち見込有効期間について、ソフトウエアの利用状況を再検討した結果、より実態に即した経済的使用可能予測
期間に基づく５年以内に変更し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が当期より事業に供されたソフトウエ
アを含めて63,590千円減少しており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞ
れ同額増加しております。なお、当該影響額は、見込有効期間に基づき均等配分した場合の影響額となります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 56,255 千円 58,688 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 302,491千円 405,275千円
現金及び現金同等物 302,491千円 405,275千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
サブスクリプション事業
その他 合計
初期費用
月額利用料等
初期開発等
一時点で移転される
632 98,750
98,118 ―
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
268,384 9,802 278,187
―
財又はサービス
268,384 10,435 376,938
顧客との契約から生じる収益 98,118
268,384 376,938
外部顧客への売上高 98,118 10,435
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
サブスクリプション事業
その他 合計
初期費用
月額利用料等
初期開発等
一時点で移転される
134,705 ― 651 135,356
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
― 281,165 7,947 289,113
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 134,705 281,165 8,599 424,469
外部顧客への売上高 134,705 281,165 8,599 424,469
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△8円68銭 18円17銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△20,512 43,326
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△20,512 43,326
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,364,464 2,384,880
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 17円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 49,469
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ビープラッツ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 白 田 英 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビープラッツ株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビープラッツ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
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して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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