タメニー株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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タメニー株式会社(E31855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 タメニー株式会社
【英訳名】 Tameny Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗沢 研丞
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 久保 理
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 久保 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
2,801,096 2,692,471 5,574,181
売上高 （千円）
経常損失 （千円） △ 288,010 △ 177,218 △ 218,900
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 416,984 △ 193,783 △ 320,791
期）純損失
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 417,856 △ 193,783 △ 321,795
43,539 237,323
純資産額 （千円） △ 158,729
5,033,946 4,988,744 5,332,441
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 22.46 △ 7.76 △ 15.28
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
0.9 4.5
自己資本比率 （％） △ 3.2
営業活動による
76,956
（千円） △ 102,266 △ 22,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 211,812 △ 42,260 △ 134,942
キャッシュ・フロー
財務活動による
551,653 841,707
（千円） △ 110,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
800,130 1,171,806 1,246,556
（千円）
四半期末（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失 （円） △ 6.78 △ 4.41
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の影響により、2021年３月期の営業損失が
2,176百万円、経常損失が2,089百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が2,316百万円、2021年3月期連結会計年
度末純資産が△399百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況となるに至りました。
こうした状況下、全社一丸となって短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みを推進したことで、2022年
３月期の連結業績は改善し、加えて、資本増強もあり2022年３月期連結会計年度末純資産が237百万円となりまし
た。
なお、2021年３月期から２期連続で営業損失を計上していること、また2023年３月期は新型コロナウイルス及び
不透明な経済環境による業績影響が一定程度想定されることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は
続いていますが、中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進することで収益及び財務基盤は
安定化すると考えており、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、
人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義のもと、婚活、カジュアルウェディング、
テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供していま
す。
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）は、前年同期比で微減収も引き続きの利益改善となりま
した。なお、セグメント別では婚活事業が前第２四半期から前第４四半期の広告抑制影響で減収、婚活事業以外の
４事業が増収となりました。販売費及び一般管理費は、広告の段階的再開で広告販促費が増加したものの、経営合
理化効果等で前年同期比9.8％減となりました。特別損益は、休業等に係る助成金収入134百万円を特別利益に、臨
時休業等による損失（人件費等）152百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当第２四半期の売上高は2,692百万円（前年同期比 3.9％減）、営業損失は152百万円（前年同期は営
業損失215百万円）、経常損失は177百万円（同 経常損失288百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は193
百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失416百万円）となりました。なお、当社の重要な経営指標と位置付
けるEBITDA（営業損益に減価償却費及びのれん償却費を加えて算出）は73百万円（前年同期は△0百万円）と、前
第３四半期以降、引き続きの黒字となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。なお、従来「テック事業」に含めて表示していた
婚活アプリ関連の収益は、当期より「婚活事業」に含めて表示しています。
（婚活事業）
主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。
当第２四半期は、結婚相談所で広告効果の最大化を目指し、期初に計画した積極的な広告投資を段階的に実施す
ることとし、先んじて営業体制強化を進めました。これにより新規入会者数は減少となりました。一方、婚活パー
ティーは引き続き開催数を増加させ、参加者数及び一開催当たりの参加者数も増加となりました。この結果、売上
高は1,168百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は295百万円（同21.1％減）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・2022年４月、婚活パーティーで参加資格を22歳から18歳以上へ引き下げ
・2022年４月、新成人限定の婚活サポートセンター開設
・2022年６月、結婚相談所で首都圏を中心に交通広告再開、9月より東海／関西に拡大
・2022年９月、婚活パーティーで業界初のカップル成立仲介料型システム導入
・婚活パーティーから結婚相談所への送客259名（前年同期比48.0％増）
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＜同事業の主要指標＞
2023年3月期
2022年３月期
第２四半期
当第２四半期
第１四半期 第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
新規入会者数 2,683名 1,273名 1,050名 2,323名
成婚退会者数 1,168名 581名 548名 1,129名
成婚率 22.3％ 24.8％ 23.9％ 24.4％
在籍会員数（期末） 10,147名 9,259名 8,962名 8,962名
パーティー開催数 2,259回 1,376回 1,216回 2,592回
パーティー参加者数 26,104名 15,676名 13,614名 29,290名
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成
婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１
日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、第２四半期連結累計期間は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「第２四半期連結累計期間成婚退会者数×２」÷「第２四半期連結累計期間平均在籍会員数」
３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
（カジュアルウェディング事業）
近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォ
トウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。
当第２四半期は、スマ婚シリーズ（カジュアルな挙式披露宴等）が前期の受注活動の制限等により施行件数が減
少しました。一方、２次会くん（結婚式二次会）は好調な受注活動で施行件数が増加し、LUMINOUS（フォトウェ
ディング）は施行件数が減少するも品質強化で施行単価が上昇しました。なお、スマ婚シリーズの成約件数は前年
同期比8.1％増と緩やかな回復となりました。この結果、売上高は1,276百万円（前年同期比1.7％増）、営業損失
はのれん償却費76百万円を計上し133百万円（前年同期は営業損失129百万円）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・スマ婚、2022年 オリコン顧客満足度Ⓡ調査「格安ウエディング」総合ランキング 第１位獲得
・2022年７月、「LUMINOUS Nagoya」リニューアルオープン
・2022年10月、「LUMINOUS」リアルフォトウェディング体験フェア開催
＜同事業の主要指標＞
2023年3月期
2022年３月期
第２四半期
当第２四半期
第１四半期 第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
（成約件数）
スマ婚シリーズ 307件 177件 155件 332件
２次会くん 192件 257件 202件 459件
LUMINOUS 2,797件 1,163件 1,319件 2,482件
（施行件数）
スマ婚シリーズ 445件 143件 152件 295件
２次会くん 125件 162件 157件 319件
LUMINOUS 2,261件 1,024件 1,151件 2,175件
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（テック事業）
ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。
当第２四半期は、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームであるコネクトシップに新たな利用事業者が加
わり、利用会員数も増加しました。また、2022年４月に設立した結婚相談所連盟は複数企業の加盟があり、2022年
７月に開始したコネクトシップを活用した婚活パーティーも順調な立ち上がりとなりました。この結果、売上高は
81百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は30百万円（同22.7％増）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・2022年４月、コネクトシップに「TMSコネクト」（株式会社ＴＭＳ運営）加入
・2022年４月、新結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」設立
（コネクトシップとデータ連携可能）
・2022年７月、コネクトシップを活用した婚活パーティー「CONNECT-ship Party」始動
＜同事業の主要指標＞
2023年3月期
2022年３月期
第２四半期
当第２四半期
第１四半期 第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
コネクトシップ
30,807名 31,507名 31,217名 31,217名
利用会員数（期末）
コネクトシップ
159,250件 76,835件 73,046件 149,881件
お見合い成立件数
コネクトシップ
13社 13社 13社 13社
利用事業者数
（ライフスタイル事業）
生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。
当第２四半期は、保険販売で顧客ニーズに即した提案活動により新規保険契約証券数が伸長し、併せて生産性の
向上で利益率が大幅に上昇しました。また、グループ内外からの顧客送客体制の構築にも引き続き注力しました。
この結果、売上高は36百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は14百万円（同195.3％増）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・グループ外からの送客体制構築、ジュエリー関連企業等との連携開始
・結婚相談所で活動中の会員様向け金融セミナー等の開催強化
＜同事業の主要指標＞
2023年3月期
2022年３月期
第２四半期
当第２四半期
第１四半期 第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
新規保険契約証券数 219件 155件 138件 293件
（法人・自治体向け事業）
社員総会等の企業イベントプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。
当第２四半期は、企業イベントプロデュースでフルプロデュース型が主流となったことから施行件数が減少した
ものの施行単価の上昇で増収となりました。なお、今後の顧客獲得に向け広告投資を強化しており、先行して費用
が発生しました。地方自治体向け婚活支援は、積極的な受注活動で４つの自治体府県から婚活支援センターの運営
及び婚活支援システムの開発を受託しました。なお、婚活支援システムの開発提供に係る収益の大部分は第４四半
期計上となります。この結果、売上高は140百万円（前年同期比14.8％増）、営業損失は14百万円（前年同期は営
業利益８百万円）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・婚活支援システム「parms」、青森県、滋賀県、大分県、京都府へ提供決定
・婚活支援センター運営、滋賀県より新たに受託
・各種イベント・セミナー、和歌山県、秋田県、兵庫県等より33案件を受託、13案件を開催
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＜同事業の主要指標＞
2023年3月期
2022年３月期
第２四半期
当第２四半期
第１四半期 第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
イベモン成約件数 162件 19件 64件 83件
イベモン施行件数 100件 11件 64件 75件
（２）財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、4,988百万円になりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、1,902百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金74百万円の減少及び売掛金76百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、3,086百万円となりました。主な要因は、無形固定
資産におけるソフトウエア82百万円の減少及びのれん76百万円の減少によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、4,945百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、2,013百万円となりました。主な要因は、未払消費
税等70百万円の減少、１年内償還予定の社債20百万円の減少、未払金35百万円の増加及び１年内返済予定の長
期借入金16百万円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、2,932百万円となりました。主な要因は、長期借入
金101百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、43百万円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金194百万円の増加及び資本剰余金388百万円の減少によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,171百万円と
なりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、76百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失193百万
円の計上、減価償却費149百万円の計上、のれん償却額76百万円の計上、売上債権76百万円の減少、未払金44
百万円の増加及び未払消費税70百万円の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、42百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出45百
万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、110百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出84百
万円及び社債の償還による支出20百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題についての重要な変更はありません。
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（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等
物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響の長期化に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。
（７）従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
24,982,000 24,988,000
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
24,982,000 24,988,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数欄」には、2022年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 24,982,000 － 44,000 － －
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
佐藤 茂 東京都大田区 3,341 13.37
東京都渋谷区神宮前６丁目２５番１４号 神宮前メディ
株式会社フォーシスアンドカンパニー
1,595 6.39
アスクエアビル４階
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 佐賀県伊万里市新天町７２２番地５ 1,063 4.26
大阪府大阪市中央区西心斎橋２丁目２番７号 御堂筋
株式会社ＴＭＳホールディングス 531 2.13
ジュンアシダビル７階
小林 正樹 441 1.77
東京都新宿区
高梨 雄一朗
398 1.59
東京都渋谷区
貝瀬 雄一 東京都品川区 390 1.56
タメニー株式会社従業員持株会 東京都品川区大崎１丁目２０ー３ イマス大崎ビル４Ｆ 268 1.07
西 晃一 大阪府守口市 214 0.86
CREDIT SUISSE AG. SINGAPORE BRANCH -
１ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ．＃０３／＃０４－０
１ ＳＯＵＴＨ ＬＯＢＢＹ，ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０
FIRE EQUITY(POETS)
210 0.84
３９３９３
(常任代理人 クレディ・スイス証券株式会
（東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデンタワー）
社証券管理部)
計
－ 8,451 33.84
（注）１．持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。なお、タメニー株式会社従業員持株会が所有する
株主名簿上の当社株式268,000株については、自己株式には含めておりません。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位を四捨五入しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,978,000 249,780
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
24,982,000
発行済株式総数 － －
249,780
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、タメニー株式会社従業員持株会の保有する普通株式268,000株（議決
権の数2,680個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区大崎
100 100 0.0
タメニー株式会社 －
１丁目20番３号
100 100 0.0
計 － －
（注）自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
取締役
兼 タメニーエージェンシー
ライフスタイル事業本部担当
兼 コーポレート本部担当
株式会社代表取締役社長
栗沢 研丞 2022年10月１日
兼 タメニーアートワークス
兼 タメニーアートワークス
株式会社取締役
株式会社取締役
代表取締役社長
兼 婚活事業本部担当
兼 ウェディング事業本部担当
取締役会長 佐藤 茂 2022年10月１日
兼 タメニーエージェンシー
株式会社代表取締役社長
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,246,556 1,171,806
現金及び預金
647,349 570,409
売掛金
210,792 199,925
その他
△ 38,823 △ 39,979
貸倒引当金
2,065,875 1,902,161
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
843,106 857,304
建物
△ 230,530 △ 259,170
減価償却累計額
612,576 598,133
建物（純額）
369,706 348,986
工具、器具及び備品
△ 285,360 △ 288,206
減価償却累計額
84,345 60,780
工具、器具及び備品（純額）
その他 67,939 60,289
△ 39,433 △ 39,743
減価償却累計額
28,506 20,546
その他（純額）
725,428 679,460
有形固定資産合計
無形固定資産
594,285 511,297
ソフトウエア
4,990 26,172
ソフトウエア仮勘定
1,375,902 1,299,463
のれん
4,874
-
その他
1,975,178 1,841,808
無形固定資産合計
投資その他の資産
432,194 432,194
敷金
127,664 127,664
長期貸付金
131,000 131,000
投資有価証券
2,645 2,119
その他
△ 127,664 △ 127,664
貸倒引当金
565,840 565,313
投資その他の資産合計
3,266,447 3,086,583
固定資産合計
118
繰延資産 －
5,332,441 4,988,744
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
108,198 123,912
買掛金
※ 880,432 ※ 885,184
短期借入金
596,099 612,647
１年内返済予定の長期借入金
5,522 24
未払法人税等
9,690 6,163
その他の引当金
445,836 385,084
その他
2,045,779 2,013,016
流動負債合計
固定負債
2,765,734 2,664,433
長期借入金
204,218 204,863
資産除去債務
79,387 62,891
その他
3,049,339 2,932,188
固定負債合計
5,095,118 4,945,205
負債合計
純資産の部
株主資本
44,000 44,000
資本金
1,140,198 752,074
資本剰余金
利益剰余金 △ 946,816 △ 752,475
△ 59 △ 59
自己株式
237,323 43,539
株主資本合計
237,323 43,539
純資産合計
5,332,441 4,988,744
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,801,096 2,692,471
売上高
672,535 729,356
売上原価
2,128,561 1,963,115
売上総利益
※ 2,344,330 ※ 2,115,436
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 215,769 △ 152,321
営業外収益
2,368
受取保証料 －
768 1,826
受取利息
1,557
貸倒引当金戻入額 －
1,139
為替差益 －
442 577
その他
5,137 3,543
営業外収益合計
営業外費用
21,505 18,965
支払利息
17,469
持分法による投資損失 －
37,513 9,422
支払手数料
890 52
その他
77,379 28,441
営業外費用合計
経常損失（△） △ 288,010 △ 177,218
特別利益
125,410 134,792
助成金収入
1,275 792
その他
126,685 135,585
特別利益合計
特別損失
215,013 152,307
臨時休業等による損失
41,930 0
その他
256,944 152,307
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 418,269 △ 193,941
法人税等 △ 1,284 △ 157
四半期純損失（△） △ 416,984 △ 193,783
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 416,984 △ 193,783
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 416,984 △ 193,783
その他の包括利益
△ 872 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 872 －
四半期包括利益 △ 417,856 △ 193,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 417,856 △ 193,783
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 418,269 △ 193,941
139,636 149,033
減価償却費
76,439 76,439
のれん償却額
1,156
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,910
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 4,617 △ 3,527
受取利息 △ 768 △ 1,826
21,505 18,965
支払利息
助成金収入 △ 125,410 △ 134,792
17,469
持分法による投資損益（△は益） －
31,785
減損損失 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,275 △ 792
為替差損益（△は益） － △ 1,139
37,513 9,422
営業外支払手数料
215,013 152,307
臨時休業等による損失
88,724 76,940
売上債権の増減額（△は増加）
15,491 149
棚卸資産の増減額（△は増加）
5,718
前払費用の増減額（△は増加） △ 25,410
1,961 15,713
仕入債務の増減額（△は減少）
44,773
未払金の増減額（△は減少） △ 86,184
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,452 △ 3,840
預り金の増減額（△は減少） △ 13,522 △ 6,076
67,581
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 70,288
3,049
前受金の増減額（△は減少） △ 3,397
7,057
前受収益の増減額（△は減少） △ 28,679
10,412 3,871
その他
42,764 117,243
小計
利息の受取額 3 307
利息の支払額 △ 21,275 △ 18,944
125,410 134,792
助成金の受取額
3,356 5,287
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
臨時休業等による損失の支払額 △ 215,013 △ 152,307
△ 37,513 △ 9,422
営業外支払手数料の支払額
76,956
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 102,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 116,997 △ 14,650
1,275 17,792
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 133,343 △ 45,402
資産除去債務の履行による支出 △ 25,353 －
敷金の差入による支出 △ 13,245 －
79,920
敷金の回収による収入 －
0
△ 4,067
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 211,812 △ 42,260
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
160,432 4,752
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 220,553 △ 84,751
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 9,937 △ 10,585
19,500
自己株式の売却による収入 －
1,200
新株予約権の発行による収入 －
621,010
－
新株予約権の行使による株式の発行による収入
551,653
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,584
1,139
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
237,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 74,749
562,556 1,246,556
現金及び現金同等物の期首残高
※ 800,130 ※ 1,171,806
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮し
ております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響について）
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会
計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 300,000 284,752
差引額 300,000 315,247
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料及び手当 686,227 千円 566,487 千円
378,011 416,596
広告宣伝費
1,002
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 800,130千円 1,171,806千円
現金及び現金同等物 800,130 1,171,806
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使等により、当第２四半期連結累計期間において資本金が311百万円、資本剰余金が311百万
円増加しました。また、株式給付信託の終了により自己株式が85百万円減少し、当第２四半期連結累計期間の
末日において資本金が996百万円、資本剰余金が958百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年６月21日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を388百万円減少し、
同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動
はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
カジュアル
（注）２
ライフスタ 法人・自治
（注）３
婚活事業 ウェディング テック事業
計
イル事業 体向け事業
事業（注）１
売上高
顧客との契約
から生じる収 1,336,312 1,255,209 64,631 25,965 118,164 2,800,282 813 2,801,096
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
1,336,312 1,255,209 64,631 25,965 118,164 2,800,282 813 2,801,096
売上高
セグメント間
365 450 390 9,386 3,969 14,561
の内部売上高 △ 14,561 －
又は振替高
1,336,677 1,255,659 65,022 35,351 122,133 2,814,844 2,801,096
計 △ 13,747
セグメント利益
374,322 24,858 4,746 8,002 282,067
△ 129,862 △ 497,836 △ 215,769
又は損失（△）
（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△497,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
カジュアル
（注）２
ライフスタ 法人・自治
（注）３
婚活事業 ウェディング テック事業
計
イル事業 体向け事業
事業（注）１
売上高
顧客との契約
から生じる収 1,168,073 1,276,036 80,723 28,730 138,907 2,692,471 － 2,692,471
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
1,168,073 1,276,036 80,723 28,730 138,907 2,692,471 2,692,471
－
売上高
セグメント間
680 573 313 7,362 1,324 10,254
の内部売上高 △ 10,254 －
又は振替高
1,168,753 1,276,609 81,036 36,092 140,232 2,702,725 2,692,471
計 △ 10,254
セグメント利益
295,174 30,499 14,014 191,929
△ 133,532 △ 14,226 △ 344,250 △ 152,321
又は損失（△）
（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、第１四半期連結会計期間より「婚活
事業」に含めて表示しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △22円46銭 △７円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △416,984 △193,783
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△416,984 △193,783
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,563,199 24,981,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
タメニー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 雅也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタメニー株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タメニー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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